安倍元総理の国民総所得「10年後に150万円増やす」発言から丸10年。結果は75万と半額。大竹「給料は実質的に下がってる」 | 文化放送
6月7日の大竹まことゴールデンラジオは、朝日新聞の「新しい資本主義、薄れる「分配」 半導体へ投資誘致・スタートアップ支援 実行計画改訂案」というニュースを取り上げ、大竹がコメントした。 朝日新聞によると、政府は６日、岸田政権の看板制作新しい資本主義実行計画の改定案をまとめた。手厚い支援策で半導体や蓄電池の投資を誘い、スタートアップが活躍しやすい環境を整える。ただ、首相が当初掲げていた分配への言及はほとんどなく、旧来型の産業政策に軸足を置く内容となった。金銭面に関する資産運用の環境整備など盛り込んだ資産運用立国を新たに打ち出したが、去年末にまとめた資産所得倍増プラン同様メリットは富裕層に大きく、岸田政権が当初掲げた分配の強化による格差是正策は乏しい。ある幹部は「新しき資本主義らしさはすっかりなくなって、昔の成長戦略に先祖返りしている」と指摘する。 この改定は与党の協議を経て内容修正して6月中
上場企業の役員報酬1億円以上509社 1,120人 従業員との格差 最大944倍 中央値10.8倍 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年度 「役員報酬・平均年間給与」調査 賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。 また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。 役員報酬額トップの７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与（年間給与818万8,000円）の格差は944.3倍だった。 役員報酬額トップは、７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円（前年37億8,700万円）で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。 従業員年
「公務員の給料」本当に安い？民間準拠にこんなカラクリ
埼玉・朝霞の公務員宿舎「凍結」で、安住財務相は「若い国家公務員が家を持つのは大変だ。宿舎はあってもいいのではないか」と語った。大企業に較べて給料が安いからというのだったが、「朝ズバッ！」が検証した。 大企業のホワイトカラーが基準 国家公務員の現在の平均年収は638万5000円。民間の給与と同じにという人事院勧告で決まっているのだが、その民間の平均は634万5000円でたしかに同じ水準ではある。 これに経営コンサルタントの北見昌朗が異論を投げた。人事院の民間給与調査には「カラクリ」があるというのだ。具体的には次のようなことだ。 （1） 調査対象は約1万の事業所だが、条件がある。企業規模が50人以上で、かつ事業所規模も50人以上の事業所。企業の人数は多くても、事業所の人数が50人以下だと対象にならない。総事業所数588万6193のうち、この条件を満たしているのは16万4231で、全事業所のわず
維新・馬場伸幸幹事長の公設秘書が地元NPOで“無許可兼業”
総選挙を目前に、与野党ともに先行き不透明な中、躍進が予想されるのが日本維新の会だ。維新の国会議員団を率いて選挙に挑む馬場伸幸・幹事長の手腕に注目が集まる。 「1993年堺市議会議員に当選し、20年間堺市議を務めた実績を元に大阪維新の会結成に参加した重鎮です。維新は現代表の松井一郎氏が大阪市長任期満了で引退の意向を表明している。圧倒的人気を誇る吉村洋文・大阪府知事がまだ若く、衆院選の結果次第では馬場氏が次期代表に就く可能性もある」（在阪政治部記者） その馬場氏に、公設秘書をめぐる秘書給与法違反の疑いが浮上している。 馬場氏の地元・堺市のNPO法人「クリーン鳳」は、〈地域住民の理想とする社会の実現〉を目的とし、堺市から公園の管理や地域の安全見回り事業を請け負っているが、同法人が堺市に提出した名簿を確認すると、職員として馬場氏の公設第1秘書、同第2秘書の名前が並ぶ。 国から給与が支払われている公
バブル期以来24年ぶり公務員の給与UPの法案に憤慨の声
1月20日の参議院本会議で、2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が賛成多数で成立した。一般職の月給が平均0.36％、ボーナス（期末・手当）が0.1か月分増え、一般職の平均年間給与は5万9000円引き上げられ666万5000円となった。 引き上げ分は昨年4月にさかのぼって1月にまとめて支給されるので、ちょっとしたボーナスが支給されるようなもの。もちろん、国会議員である安倍晋三首相の給与も増える。 公務員の給与アップは、昨年度に続いて2年連続。月給とボーナスが引き上げられるのは、バブル期だった1991年以来で24年ぶりのことだ。安倍首相はその理由を「アベノミクス成果で政府の税収が増えたから」と説明。 つまりアベノミクス効果で景気は回復傾向にあるからいいじゃないか、ということなのだろうが、国の借金が約800兆円もあり、社会保障費がかさむなかで、給料アップしている場合なのだろうか。
実質賃金0.9%減 15年、物価上昇に賃上げ追いつかず - 日本経済新聞
厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9%減少した。マイナスは4年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1%増で2年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない。15年の現金給与総額は月平均31万3856円。内訳をみると基本給を示す所定内給与は前年比0.3%増の23万9712
実質賃金5カ月ぶり減 11月0.4%、特別給与落ち込む - 日本経済新聞
厚生労働省が8日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4%減と5カ月ぶりにマイナスだった。基本給や残業代は伸びたが、ボーナスなどの特別給与が落ち込んだ。賃金の伸びがなお鈍いことを映す結果になった。調査は従業員5人以上の事業所が対象。実質賃金のマイナスは給与の伸びが物価の伸びを下回っている状態を示す。現金給与総額は前年同月比横ばい
47NEWS（よんななニュース）
42機連続成功のH2Aロケットも残り2機…49号機は9月11日昼に打ち上げ、〝偵察衛星〟レーダー8号機を搭載 種子島宇宙センター
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＜高校野球＞埼玉地区大会、川越東が敗れる 聖望学園がコールド勝ち シード西武文理も敗れる、不動岡が競り勝つ きょう20日は7球場で16試合を予定
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高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
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服の乱れや姿勢を直す名目で女性にわいせつな行為…公立学校元教諭の被告男、起訴内容認める「軽い気持ちでやった」 検察は懲役2年求刑 鹿児島地裁初公判
電気料金を値上げしても、役員給与は減らさない電力会社
すでに東京・関西・九州の3電力会社が電気料金の値上げを実施、さらに東北・四国・北海道の3社が国の認可を待っている。各社は最大限のコスト削減に努めることを表明しているものの、それぞれの対応はまちまちだ。役員給与の削減率にも大きな違いが見える。 この1年ほどのあいだに、電力会社の経営トップが頭を下げる場面を何回見たことだろう。電気料金の値上げを申請する時には「利用者の皆様にご負担をおかけして申し訳ございません」と陳謝する。ところが値上げの認可を受けるまでの国との交渉過程を見ると、さまざまなコストを認めてもらうために躍起になる電力会社の姿が垣間見える。 最近になって毎日新聞が報じた関西電力の「空き社宅」の問題は典型例だ。社員が住んでいない数多くの社宅の費用を値上げ申請時の案に盛り込んでいたところ、国の審査委員会の指摘によって大幅に減額せざるを得なくなったという。表向きには原子力発電所の運転停止に
47NEWS（よんななニュース）
「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
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維新・池下議員、公設秘書に2市議を採用 兼職届けず「二重報酬」 | 毎日新聞
キヤノン、20年ぶりベア 物価高で全従業員に7000円 - 日本経済新聞
家計の手取り収入伸びず 税、社会保険料の負担増で - 共同通信 47NEWS
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