能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。
輪島の横倒しビルは「杭基礎」だったのに 国内初の倒壊例か、軟弱地盤でも有効な工法が…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。
奥能登で3、4月の死亡届が3割増 災害関連死さらに増える可能性 | 毎日新聞
1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、災害関連死が今後も増える可能性が浮かんだ。 県と4市町の人口動態を毎日新聞が集約したところ、奥能登の1月と2月の死亡届（計525人分）は、2019～23年の同じ時期の平均（266人分）より259人分多かった。
石川テレビニュース『最大約2600人が利用…珠洲市が被災者に毎日配布の弁当 対象を縮小へ 避難所の運営者「今なのかなと」』
こちらは縮小となります。 珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。 市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。 このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。 理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。 震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も… 大谷町の避難所運営者： 「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」 市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。 地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。 仮設住
能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
「大阪関西万博が能登の復興につながる」経団連の十倉会長が初めて被災地訪れ所感｜FNNプライムオンライン
日本経済団体連合会、経団連の十倉（とくら）会長は3日、能登半島地震の発生以降初めて被災地を視察し、来年開催される大阪・関西万博が能登の復興につながるとの考えを示しました。 経団連の十倉会長は3日、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りや七尾市の和倉温泉などを視察しました。十倉会長が被災地を訪れるのは地震発生以降、初めてです。 その後、金沢市内で北陸経済連合会、北経連の金井（かない）会長と懇談し、能登の復興には観光と産業を軸に若い世代を巻き込む必要があるとの考えを示しました。 また来年開催される大阪・関西万博について次のように述べました。 十倉会長： 「大阪・関西万博もあります足を伸ばせば能登にも行きますので復興のアクセルになればと」 一方、北経連では6月をめどに能登復興ビジョンを策定し補助金などの制度面について政府に要望していく方針です。
「ボランティアの方来てください」能登半島地震から3か月 炊き出し支援は次第に少なく…継続的な支援に課題 | TBS NEWS DIG
能登半島地震の発生から3か月です。100人以上が利用する輪島市内の避難所では、これまで全国から入っていた炊き出しボランティアが4月以降、減ることが見込まれていて、厳しい現実に直面しています。輪島市門前町…
金沢市 支援物資の提供を改めて呼びかけ｜NHK 石川県のニュース
金沢市は、市民などから寄せられた支援物資を、地震直後から被災者に届けてきましたが、物資の数が減ってきているとして、改めて提供を呼びかけています。 金沢市では、１月６日から定期的に市民や企業などに支援物資の提供を募り、多いときは１日７２０件ほど寄せられていましたが、２３日は２５件にとどまるなど、次第に数が減ってきているため、改めて提供を呼びかけています。 特に必要とされているのは、断水している被災地向けの水で、５００ミリリットルか２リットルのペットボトルです。 また、常温で保存が可能な野菜ジュース、携帯トイレも要望が多いということです。 このほか、お茶のペットボトルやカップ付きのみそ汁とスープ、パックごはんとレトルト食品、それにカセットコンロや去年１月以降に購入したガスボンベも求められています。 いずれも新品、未開封のもので、飲料や食料については、賞味期限がことし６月以降のものにしてほしいと
カレーを食べたら猛バッシング…山本太郎が語る「それでも被災地入りを後悔していない」 | 女性自身
「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 1月8日、＜迷惑系国会議員！被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由＞と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員（40）だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表（49）は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った（全2回の2回目）。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったんですが、ご存じの通り、そのとき避難所でNPOの
災害時「屋内退避の運用」だけにとどめる原子力規制委員会に「責任放棄」の声 | 週刊金曜日オンライン
本誌２月２日号でお伝えしたように、能登半島地震の被害実態を受けて東北電力女川原発（宮城県）周辺の自治体首長が「屋内退避は誰が、何を基準にするのか」と問題提起。これに対し原子力規制委員会の山中伸介委員長が「この点について今後、原子力災害対策指針を改善していかなければならない」と約束していた。 本誌を含めいくつかのメディアは「原子力災害対策指針の見直しへ」と題する記事を書いたが、山中委員長はその後「指針の見直しはせず」「屋内退避の運用見直し」に変わった。これで原発周辺の住民らの安心は得られるのか。 「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が岸田文雄首相と原子力規制委員会の山中伸介委員長に出した要請書。 ２月14日の原子力規制委員会では、山中委員長の方針通りに、原子力災害対策指針（原災指針）そのものの見直しについての議論はされなかった。「屋内退避の運用」だけが議題になったのである
本当に今必要？「能登にブルーインパルス」案 断水と停電が地震から2カ月たっても解消されないのに…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の被災地上空で今月、航空自衛隊の「ブルーインパルス」による飛行が検討されている。被災者の激励が目的というが、北陸新幹線の延伸開業を祝い、石川、福井両県を飛行する計画が元々あって、それに追加される形だ。震災発生から2カ月。なお日常生活がままならない被災地にいま求められるものとは。（山田雄之）
石川県 馳知事 “仮設住宅 夏ごろまで必要な戸数確保したい” | NHK
石川県の馳知事は被災地で建設している仮設住宅について、ことし夏ごろまでにおおむね必要な戸数を確保したいという考えを示しました。 1日の記者会見で馳知事は、被災地で建設している仮設住宅について「今月末までに着工する予定の4600戸は、6月末までの完成を目指す」と説明しました。 そして、市や町からの要請やインフラの状況を踏まえて追加の建設を進めることでことし夏ごろまでにおおむね必要な戸数を確保し、すべての希望者の入居にめどをつけたいという考えを示しました。 石川県によりますと、仮設住宅への入居の申し込みは、先月22日の時点で7800戸だということです。 馳知事は「大変な中で頑張っていただいていることに改めて感謝する。被災者に1日でも早く安心して仮設住宅に入ってもらえるよう努めたい」と述べました。 一方、馳知事は、被災した住宅などの公費での解体・撤去について「来年10月までの完了を目指す」とした
震災2カ月、断水なお1万9千戸 「もう戻れない」という被災者も：朝日新聞デジタル
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五百旗頭真氏がみる能登地震の対応 「自衛隊の初動に手抜かり」 | 毎日新聞
東日本大震災の復興に携わった専門家は、能登半島地震の状況をどうみているのか。元防衛大学校長で東日本大震災の国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長（80）に、人命救助に取り組んだ自衛隊の初動や能登に生かすべき東日本大震災の教訓などを聞いた。【聞き手・安藤いく子、島袋太輔】 ――能登半島地震の初動についてどう感じたか。 ◆自衛隊の初動は今回、手抜かりがあったとみている。陸上自衛隊の全ての駐屯地に「ファスト・フォース」と呼ばれる初動部隊がある。24時間代わる代わる待機し、大きな災害があったらすぐに出動する部隊だ。最も被害が深刻だった石川県の輪島市や珠洲市は陸自の駐屯地がある金沢市から100キロも離れていた。道路が寸断され陸路から行けないと分かったら、すぐに海と空から救助に向かうことを決断しなければならなかった。 ただ、海底が隆起して海から上陸す
放射線防護6施設に損傷 志賀原発30キロ圏、一部閉鎖 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
大阪・関西万博で「2億円トイレ」複数設置の計画…能登の下水道復旧を邪魔することは本当にないのか：東京新聞 TOKYO Web
無駄遣い批判が根強い大阪・関西万博で、さらに1カ所あたり2億円のトイレが複数設置されることが判明した。能登半島地震では下水道被害によりトイレが使えない地域も続く中での話だけに、疑問の声が噴出。建設業の残業規制徹底が4月から始まることもからみ、万博工事と能登の復旧・復興工事の「競合」も不安視される。今やる理由がどんどん減っていく万博。中止・損切りのリミットは迫っている。（安藤恭子、山田祐一郎）
放射線防護６施設損傷 志賀原発３０キロ圏 要支援住民向け２１カ所中 全国の避難計画に影響も
北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）３０キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する２１の放射線防護施設のうち、能登半島地震で６施設に損傷や異常が起きたことが２１日、自治体などへの取材で分かった。うち２施設は使えずに閉鎖し、病院など別の２施設は患者らを移した。断水は全２１施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る５施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約３００の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が問われそうだ。
ナゾ残る能登半島地震 研究者が現地調査で驚いた、前代未聞の複雑な動き「活断層リスク見直しを」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では、想定されていた半島北岸の断層群が動いたと考えられています。しかしそれで問題が解決したわけではないと研究者は考えています。断層そのものの性質や周辺の地盤の変化など、まだ分からないことが多いのです。（永井理） 今回の地震は、国土交通省や内閣府、大学の断層調査プロジェクトなどが10年前に指摘していた能登半島北岸沖の活断層が起こしたとみられます。断層は石川県の津波想定にも取り入れられていました。「そのためか想定通りだったという予定調和的な捉え方が目立つ。しかし活断層からみれば今回の地震は分からないことだらけ」と、日本活断層学会長の鈴木康弘・名古屋大教授は指摘します。 鈴木さんらは石川県志賀町を調査し、同町の富来（とぎ）川に沿って地震断層が3キロ以上にわたり現れているのを発見しました。断層の南東側が数十センチたわんで盛り上がり、断層に沿って地盤が水平に10センチ以上ずれているのが確
能登半島地震の全壊住宅8795棟に 熊本地震を超える | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 社会・政治 投稿日：2024.02.19 17:01FLASH編集部 2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。 【関連記事：「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関
![石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/677a61793cf267dc98219c08dab0ab6a8d1e9f23/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F19162946%2Fhase_hiroshi1_thumb.jpg)
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能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web
