防衛費増額の財源を裏付けする防衛財源確保法が16日の参院本会議で可決、成立した。税金以外の収入を積み立てて複数年度かけて使う「防衛力強化資金」の創設が柱となる。国が保有する資産の売却収入や特別会計の繰入金などの税外収入を充てる。政府は5年間の防衛費を43兆円にするため14.6兆円程度の追加の確保をめざしている。内訳は▽税外収入で4.6兆〜5兆円強▽決算剰余金の活用で3.5兆円程度▽歳出改革で3
税外収入4.6兆円を確保、防衛財源の確保法が成立 - 日本経済新聞
防衛費増額の財源を裏付けする防衛財源確保法が16日の参院本会議で可決、成立した。税金以外の収入を積み立てて複数年度かけて使う「防衛力強化資金」の創設が柱となる。国が保有する資産の売却収入や特別会計の繰入金などの税外収入を充てる。政府は5年間の防衛費を43兆円にするため14.6兆円程度の追加の確保をめざしている。内訳は▽税外収入で4.6兆〜5兆円強▽決算剰余金の活用で3.5兆円程度▽歳出改革で3
「防衛費より社会保障を」非正規労働者や生活保護受給者らが集会 憲法25条が保障する生存権求め：東京新聞 TOKYO Web
生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん（42）は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性（52）は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
防衛費43兆円ではやっぱり足りない？ 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志） 榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。 林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直
【お知らせ】
令和６年２月１６日 防衛省 印刷用 国家防衛戦略及び防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定及び閣議決定）において、自衛隊が能力を十分に発揮し、厳しさ、複雑さ、スピード感を増す戦略環境に対応するためには、宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化するため、有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置することとされています。 こうした方針を踏まえ、防衛力の抜本的強化を実現していくにあたり、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るため、今般、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を設置し、以下のとおり開催します。 １．委員構成等（五十音順） 氏名 職名等
防衛費、増額も検討を 物価高踏まえ有識者提起：時事ドットコム
防衛費、増額も検討を 物価高踏まえ有識者提起 2024年02月19日17時05分配信 防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議に出席し、発言する木原稔防衛相（左端）＝１９日午前、防衛省 防衛省は１９日、防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催した。座長に就いた榊原定征経団連元会長は「２０２３～２７年度で約４３兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した。 防衛費、過去最大７．９兆円 イージス搭載艦を建造―来年度予算 榊原氏は「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と強調した。木原稔防衛相も出席し、「防衛関係費は社会保障費に次ぐ規模だ。国民の期待に真に応えることが求められている」と指摘。２８年度以降の防衛費の在り方も検討するよう求めた。 これに関し、林芳正
防衛費「広く負担すべき」 経済同友会櫻田代表幹事
経済同友会の桜田代表幹事は防衛費の増額を巡る財源について特定の分野や国債で調達するのではなく、皆が広く負担すべきだと強調しました。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事：「特定の分野、特定のセクターだけに財源を負担させるというのは問題あります。まさに喫緊の課題である防衛の予算を赤字国債のような形でもって調達するというのも問題あると思っています」 櫻田代表幹事は防衛費について「国民全体の安全保障であり、広くあまねく負担すべきというのはこれからも申し上げたい」と強調しました。 また、国民に負担を求める以上は、政府は一定の説明責任を負うべきだとの認識を示しました。
防衛強化の有識者会議、30日初会合 佐々江元外務次官ら - 日本経済新聞
政府は22日、防衛力の強化に向けた予算や財源を話し合う有識者会議の初会合を30日に首相官邸で開くと発表した。佐々江賢一郎元外務次官や政府の総合科学技術・イノベーション会議の議員を務める上山隆大氏ら有識者10人を起用した。名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。省庁の縦割りを排し「総合的な防衛体制の強化」を検討する。年末までの国家安全保障戦略などの改定に向け「反撃能力」の確保を含
「防衛費43兆円は、昨年6月ごろに米国に通告されていた」（星浩） – Arc Times
Arc Timesコラムニストの星浩氏は17日の番組で、岸田政権が昨年12月に決めた「今後5年の防衛費43兆円」について、実は昨年6月ごろの「かなり早い段階で米国に通告していた」と明かした。財務省の鈴木俊一財務相は20日の会見で、Arc Timesの質問に対し、「私はそういう事実は全く承知していない」と語った。財務省の知らないところで官邸などから米国に通告が行われていた可能性については、鈴木氏は「わかりませんねえ。承知してませんし」と述べただけだった。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 星浩 Hoshi, Hiroshi ©️Arc Times 「43兆円、実はかなり早い段階でアメリカに通告」 TBSスペシャルコメンテーターで、Arc Times コラムニストを務める星浩氏は17日のArc Times の番組 The Newsで、「43兆円、
なぜいま消費税率アップ発言？「自民党は統一地方選で惨敗、経済政策の正常化を」森永卓郎氏 | AERA dot. (アエラドット)
岸田文雄首相この記事の写真をすべて見る 岸田文雄首相が防衛費増額のための増税の考えを公表し、国民から反発の声が上がる中、自民党の甘利明前幹事長が、少子化対策のために「将来的な消費税率の引き上げも」などと発言。火に油を注いだかたちとなり、ＳＮＳでは批判のコメントが殺到して“炎上”した。「岸田首相は『税金倍増計画』を断行している」と苦言を呈する経済アナリストの森永卓郎氏に、岸田首相の狙い、今後の国民生活などについて聞いた。 【写真】岸田首相と重なる？ 恐慌で悪手を打ったとされる首相はこちら ＊ ＊ ＊ ――防衛増税について、どう見ていますか？ 防衛費の増額の必要はないと私は考えていますが、最近の国際情勢を踏まえて、増額するということは受け入れたとしても、増税でその費用を賄う必要はないです。 現在でも国民の税負担はかなり過酷なものになっています。国民の所得がどのくらい税金や社会保障費に持って
防衛増税の決定「プロセスに問題ない」と岸田首相 「引き続き、丁寧な説明を心がける」と理解求める：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は16日夜、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の閣議決定を受けて首相官邸で記者会見し、防衛費増の一部を増税で賄うことを決めた手続きを巡り「プロセスに問題があったとは思っていない」と強調した。増税を含む安定的な財源確保は「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきもの」として、国民に増税への理解を求めた。（市川千晴） 首相は防衛力強化についても「国民の協力と理解なくして達成することはかなわない」とした上で、「われわれ一人一人が主体的に国を守る意識を持つことの大切さは、ウクライナの粘り強さがよく示している」と言及した。 2023〜27年度の防衛費の総額を43兆円程度とすることや、27年度以降に1兆円強を増税で賄うことなどを首相が唐突に示すことが続き、手続きを問題視する声が出ていた。首相は「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。引き続き、丁
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
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防衛有識者初会合、抑止力強化で一致…首相「国民の命と暮らしを守り抜く」
https://www.reuters.com/article/opinion/-idUSKBN2S60SO/
防衛費増額、安保政策を抜本転換 有識者会議が報告書 反撃能力の保有提起 国民負担、幅広い税目で 「法人税」例示は削除 - 日本経済新聞
◎防衛力強化で３０日に有識者会議＝メンバーに中西京大院教授ら―政府
自民、NTT株売却へ議論開始 防衛財源を想定 ｜ 共同通信
「防衛費ばかり増大」 23年度当初予算成立に抗議の声 | 毎日新聞
防衛財源にコロナ剰余金746億円 ｜ 共同通信
防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
