日本維新の会のウソが止まらない。 今週始まった衆院予算委員会で維新の会の岩谷良平氏は、教育の無償化について「大阪では不完全ながらも、0歳から大学院まで無償で教育が受けられる道が開かれようとしている。これぐらいやって初めて異次元の少子化対策だ。国でも取り入れて国全体で一緒…
大阪府の授業料無償化イメージ図。「完全無償化」は世帯年収590万円以下で、それも大半は国制度(赤色部分)が土台となっています Q 大阪では私立高校の学費が無償で助かると聞いています A 維新はこの間、「大阪では私立高校は完全無償化」などと宣伝してきました。しかし、無償となるのは授業料のみで、世帯年収590万円未満という所得制限もあり、授業料が無償となるのは府在住生の約半数です。 さらに、入学金や修学旅行費用などは別途費用が必要です。大阪維新の会は自身のホームページで、「私立高校授業料が無料で180万円お得に」と宣伝していますが、そもそも授業料無償制度は国制度に上乗せしたもので、京都府でも同等の制度があります。 所得制限撤廃条例案に維新、公明が反対 今年の2月定例大阪府議会では、この授業料無償制度の所得制限を撤廃する教育無償化条例改正案(自民党などが提案)が提出されましたが、維新と公明の反対
トップの画像は2021年10月17日放送のNHK『日曜討論』より⁽¹⁾ 対象言説 日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、2021年10月17日に放送されたNHK『日曜討論』で以下の発言をした。 「大阪ではもうすでに幼児教育の無償化、中学生に対する塾代助成クーポン券を渡していますし、給食も無償化になっています。私立高校も、大阪では完全に無償と。来年春にできる新しい公立大学についても、授業料を無償化にできないか、今検討しています。」⁽²⁾。 今回はこのうち「私立高校も大阪では完全無償」という言説を検証する。 選定理由 先述した通り、この発言は2021年10月17日のNHK「日曜討論」で放送された。 また、この発言に対してはネット上で疑問の声が数多く寄せられている。例えば、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員は同日、Twitter上で以下の投稿をした。 「『私立高校も大阪では完全無償』いやいやウソはアカン
春の統一地方選を控え、日本維新の会は2月5日、大阪市内で党大会を開いた。現在約400人の所属地方議員を1.5倍の600人以上に増やすとする今年の活動方針を決定したほか、馬場伸幸代表は子ども政策について「教育無償化が、日本の未来につながると確信する」と強調した。これまでも維新は教育無償化についてたびたび触れ、政策として主張してきた。しかし、その主張に対して「あまりにミスリード」と批判の声が上がっているという。 発端となったのは1月29日に放送されたNHKの『日曜討論』。この日、番組に出演した維新の藤田文武幹事長は番組内で「いわゆる0歳から大学までの高等教育までの無償化というのは大阪限定ですが実現しました」という発言をしている。だが、この放送を見たという教育政策に携わっている東京都の教育関係者は「許しがたい発言だ」と怒りを隠せない。 「東京都では少子化対策に対してかなり手厚い施策を用意していま
Published 2023/06/14 13:05 (JST) Updated 2023/06/14 18:21 (JST) 自民党の高野光二郎参院議員は14日、国会内で記者団の取材に応じ、昨年末に当時秘書だった20代男性を殴打し、鼻血を出させたと明らかにした。「飲み会で気合を入れるつもりで胸の辺りをたたくつもりが、鼻に当たった」と語った。 同時に「軽率な行動で彼の気持ちを害し、心からおわびを申し上る」と陳謝。男性は今年に入り秘書を退職したと明かし「この問題でモチベーションが下がったことも大きいと思う」と述べた。 殴打後も、秘書と複数回会う機会があり、謝罪したが、今後改めて面会しおわびするとした。今後の対応について「すでに参院幹部に話をしている。所属する麻生派に報告し、指導いただく」と語った。
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2007年(平成19年)、社会保険庁(当時)が管理する年金記録に5000万件の不備が発覚し、「消えた年金」として社会問題となった。iPhoneとAndroidの登場でスマートフォン時代が到来した年でもあった。 「どげんかせんといかん」。宮崎県知事となった東国原英夫氏の言葉が話題を集めた2007年。日本では年金記録の不備が発覚し社会問題となった。「消えた年金問題」である。 宙に浮いた年金記録 話は10年前の1997年にさかのぼる。年金を管理する社会保険庁(当時)は異なる年金番号体系を「基礎年金番号」に統合する取り組みを進めていた。 当時は国民年金や厚生年金保険、共済組合といった年金制度ごとに独自の番号を振っていた。これを10桁の数字から成る基礎年金番号に統一しようとした。社保庁は「年金相談や年金の支払いがスムーズで確実になる」とうたっていた。 社保庁は国民1人ひとりに基礎年金番号を通知すると
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