新春インタビュー対面拒否 横浜市長「報道各社との合意」 市議会本会議で答弁：東京新聞 TOKYO Web
横浜市の山中竹春市長は20日、新春インタビューで対面質疑をせず書面回答としたことを巡り、「節目のインタビューに関しては、報道各社と報道担当との間で進行方法も含めて調整を行った上で、お互いの合意に基づいてこれまで対応してきた」とする見解を示した。市議会本会議で、渋谷健議員（自民）の質問に答えた。だが、本紙に対しては昨年12月、市の報道担当職員から決定事項として書面回答するという連絡があっただけで、事前調整や合意の事実はない。 渋谷議員は質問で、政治家としての姿勢を問い「自らの言葉で語ろうという考えはなかったのか」とただした。山中市長は「定例記者会見や囲み取材で、何度も直接質問をお受けする中で、私自身の言葉で思いを伝えてきた」と述べるにとどめた。 新春インタビューは昨年末、希望した報道機関が個別に実施。市側の求めで事前に質問を通告したところ、当日に書面で回答が渡された。対面した各社10分の時間
日本も加わった資金停止は「ガザ住民への死刑宣告」 国連パレスチナ難民機関の保健局長が語る深刻な影響：東京新聞 TOKYO Web
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、パレスチナ自治区ガザの支援を担う「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」の清田（せいた）明宏保健局長（63）が来日中の16日、「こちら特報部」の取材に応じた。UNRWAの一部職員がハマスのイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上し、日本などが資金の拠出を停止したが、清田氏は人道的観点から拠出再開を切望した。（北川成史） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 1949年の国連総会決議に基づき設立された。パレスチナ自治区のガザやヨルダン川西岸のほか、ヨルダン、レバノン、シリアで、パレスチナ難民支援のため、学校や病院、避難所の運営などを担う。ガザでは約1万3000人のスタッフを雇っている。支援国・機関の拠出金で支えられ、2022年の拠出金総額約11億7000万ドル（約1755億円）のうち、国別1位は米国の約3億4000万ドル（約510億円）
ナゾ残る能登半島地震 研究者が現地調査で驚いた、前代未聞の複雑な動き「活断層リスク見直しを」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では、想定されていた半島北岸の断層群が動いたと考えられています。しかしそれで問題が解決したわけではないと研究者は考えています。断層そのものの性質や周辺の地盤の変化など、まだ分からないことが多いのです。（永井理） 今回の地震は、国土交通省や内閣府、大学の断層調査プロジェクトなどが10年前に指摘していた能登半島北岸沖の活断層が起こしたとみられます。断層は石川県の津波想定にも取り入れられていました。「そのためか想定通りだったという予定調和的な捉え方が目立つ。しかし活断層からみれば今回の地震は分からないことだらけ」と、日本活断層学会長の鈴木康弘・名古屋大教授は指摘します。 鈴木さんらは石川県志賀町を調査し、同町の富来（とぎ）川に沿って地震断層が3キロ以上にわたり現れているのを発見しました。断層の南東側が数十センチたわんで盛り上がり、断層に沿って地盤が水平に10センチ以上ずれているのが確
＜トリプル改定 医療・介護・障害福祉＞訪問介護 異例の報酬削減 小規模事業者、撤退の危機：東京新聞 TOKYO Web
「想定外で怒り心頭」「厚生労働省は現場を知らない」－。新年度からの介護報酬改定＝表（上）＝で、訪問介護の基本報酬が身体介護でも生活援助でも引き下げられ、介護現場から怒りや驚きの声が広がっている。同省はヘルパーの待遇を向上させるための高い加算を設けたと理解を求めるが、危機的な人手不足を緩和することはできるのか。 （五十住和樹） 「物価高に追い打ちをかける報酬減は小規模事業者の息の根を止める。廃業が加速し、勤めていた高齢ヘルパーは他に移らず、引退する。独居高齢者は施設を探すしかなくなる」。介護事業者「NPOわかば」（東京都世田谷区）の辻本きく夫理事長（73）はこう見通す。約10年前は訪問介護が事業の8割を占めていたが、ヘルパーが激減し今は約2割に。障害福祉サービスで経営を支える。 辻本さんによると、事業所数が多い同区でも従業員数20人以下が約7割を占め、廃業の危機は色濃い。サービス時間の短縮化
首都圏の米軍基地でも流出していた有害物質 横須賀で基準の258倍検出 漁業者「海汚れたら元に戻らぬ」：東京新聞 TOKYO Web
首都圏の在日米軍基地とその周辺で今年、人体に有害な有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）が相次いで検出された。沖縄県では数年前から米軍基地由来の汚染が指摘されていたが、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）でも5月に排水から高濃度で検出。今も原因解明には至っておらず、住民から不安の声が上がっている。（砂上麻子） 有機フッ素化合物 PFOAやPFOSなど多数あり、総称はPFAS。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOAとPFOSの合計が1リットル当たり50ナノグラム。
「若者を人質にするのか」劣勢のミャンマー国軍がなりふり構わず徴兵制を発表 希望を失う若者たち：東京新聞 TOKYO Web
＜連載 ミャンマーの声＞ 3年前にクーデターを起こしたミャンマー国軍がここ数カ月、民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」や少数民族武装勢力の攻勢を受けている。劣勢の中、国軍は突然、徴兵制という強硬策を発表した。「こちら特報部」は国軍を最近離脱した兵士や徴兵対象となり得る若者にオンラインで取材した。国民と乖離（かいり）した国軍上層部の自己中心的な態度と、ぐらつく足元が浮かぶ。（北川成史）
これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員：東京新聞 TOKYO Web
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
特定技能対象に４分野追加を検討 自動車運送、鉄道や林業：東京新聞 TOKYO Web
政府が、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方向で検討していることが２８日、関係者への取材で分かった。「即戦力人材」として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、現在の１２分野から１６分野になる。２０１９年の制度創設以来、追加は初めて。本年度内の決定を視野に関係省庁が協議する。 政府は昨年、労働力不足に対応するため、永住も可能な特定技能２号の対象分野を、１号にほぼそろえる形でそれまでの２分野から１１分野に拡大した。この見直しに続く対象分野の追加で、外国人の受け入れ枠組みが大きく広がることになる。 関係者によると、自動車運送はバスやタクシー、トラックの運転手などを想定。今年４月から運転手の残業時間上限が規制されることで人手不足が深刻化し、輸送能力が下がり物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげる狙
福島第1原発の廃液漏れは人為的なミスか 閉めるべき手動の弁10ヵ所が全開 東京電力が会見「理由は不明」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水の除染設備から洗浄廃液が建屋外に漏れ出た事故で、東電は8日、作業手順では閉めるべきだった手動の弁が開いていたため、廃液が漏れたと発表した。人為的なミスの可能性が高い。 東電によると、除染設備内を洗浄する際、作業手順は建屋外への排気口につながる配管の手動弁を閉めるよう規定。しかし、本来なら閉じなければいけない弁10カ所がすべて開いており、水の通り道ができていた。弁が開いていた理由について、東電の広報担当者は8日の記者会見で「調査中なので分からない」と繰り返した。
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