突然心臓が止まることも…「日本は『カフェインの危険性』に関する情報が決定的に不足している」 “カフェイン中毒”を経て、いま思うこと（石原 行雄） @moneygendai
カフェインを頻繫に摂取する生活を続けていると、恒常的な眩暈に襲われるようになった。就寝時も眩暈は止まず、病院に行くことに……。前編記事に引き続き、ジャーナリスト・ルポライターの石原行雄氏が、自身の体験をレポートしていく。 カフェインの離脱症状 脳梗塞にでもなったのかと、恐怖を感じた。 それでようやく脳神経外科へ行き、MRIによる検査を受けた。 しかし、異常は見当たらなかった。 こうなると原因不明で病院をたらい回しになりそうなところだが、長めの問診で「カフェインの摂り過ぎが原因ではないか」という話になった。 「肩や首が凝っていると、硬直した筋肉で神経が圧迫されて眩暈を発症することがあり、その原因がアナタの場合、カフェインの過剰摂取にあるのではないか」との診断だった。 筋弛緩薬のミオナール50mgと、抗不安薬であると同時に筋肉の強ばりを和らげる作用もあるデパス0.5mgのふたつを7日間分、処方
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する（長谷川 学） @gendai_biz
「少なすぎる」疑いの目 5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。 同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。 小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
厚労省もついに認めた！この「睡眠薬・安定剤」の濫用にご用心（週刊現代） @gendai_biz
飲み続けると認知症になる 「デパスは気軽に使われていた薬の代名詞です。60代、70代になってからデパスを飲み始めた結果、依存症に陥る人がたくさんいます。一般内科や整形外科などでも処方されるのですが、依存性が高いためやめられない人が多い」 こう語るのは高齢者医療に詳しい長尾クリニックの院長、長尾和宏氏だ。 '16年10月14日、エチゾラム（デパス他）、ゾピクロン（アモバン他）という2種類の精神安定剤・睡眠導入剤が、第三種向精神薬に指定された。 この指定を受けると、投与期間の上限が30日になり、取り扱いがより厳しく規制されるようになる。厚労省がこの薬の危険性を認めたのだ。 埼玉医科大学医学部教授の上條吉人氏が語る。 「デパスを始めとするエチゾラムはベンゾジアゼピン系と呼ばれる薬です。神経細胞の活動を抑制する働きがあるGABAという脳内物質の作用を増強させるので、GABA作動薬とも分類します。
吉本興業が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった（時任 兼作） @gendai_biz
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた（時任 兼作） @gendai_biz
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
今なぜ海外で「シティ・ポップ」が大人気なのか？ 火付け役に聞く（柴 那典） @gendai_biz
今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N
日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた（半田 滋） @gendai_biz
米国防総省、衝撃の発表 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。 海底からフライトデータレコーダー（飛行記録装置）の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。 こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。 横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、（短距離離
「国の借金」だけを報告し続ける、財務省のおかしな体質（ドクター Z） @moneygendai
過去最大の「国の借金」…？ 財務省は、国債と借入金などを含めた、いわゆる「国の借金」を3ヵ月ごとに発表している。これが2019年3月末時点で1103兆3543億円となり、過去最大を更新したと5月10日に発表した。 NHKなどのテレビ、日経などの新聞は律儀にこの「国の借金」報道をし続けている。先の額を国民一人当たりで割ると、およそ874万円になる、という定番の「脅し」も付け加えられることがほとんどだ。 「財政再建が必要」という財務省の言葉とセットで、さすがに国民は耳にタコだろう。本コラムで度々触れているとおり、「国の借金」だけをニュースで取り上げるのは間違っていると筆者は考えている。 このニュースに対し、「『国の借金』ではなく、『政府の借金』で、国民にとっては逆に『資産』だ」と反論する向きもある。もっともらしい言い方のように見えるが、実はあまり意味をなさないロジックだ。 たしかに国債は国民に
「佐川氏の日程は1日で廃棄」情報公開請求でわかった衝撃の実態（三木 由希子） @gendai_biz
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
フランスデモ、怒りの根底にある「庶民軽視・緊縮財政」の現代史（小田中 直樹） @gendai_biz
ここのところフランスを騒がせているのが「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる運動である。黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）を着用した人びとが、デモや道路封鎖をおこない、エマニュエル・マクロン政権批判を叫ぶ光景が、日本でもテレビから流れてくる。 これを受け、マクロン大統領は、最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの対応を取らざるをえないところまで追い込まれた。 それでは、この運動は、そしてマクロン大統領の対応は、どんな性格と特徴をもっているのだろうか。長期（フランス革命前後から今日）、中期（ここ半世紀）、そして短期（マクロン政権成立前後から今日）にわけて、歴史的な観点から読みといてみたい。 なお、日本の報道では「シャンゼリゼの高級ブティックが略奪にあった」とか「車がひっくりかえされている!! 警察の催涙ガスが漂って外出できない!!」とかいったニュースが好んで流されているが、これら蛮行
日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか（三木 由希子） @gendai_biz
首相の活動が確認できない 加計学園問題では、安倍首相が加計理事長といつ会ったかを、新聞の首相動静とFacebookで確認したと答弁。官邸の入館記録は1日保存で廃棄しているので、誰がいつ面会に来たかわからない。 柳瀬秘書官（当時）は、加計学園側との面会を愛媛県職員作成文書の存在が明らかになるまで、記憶にないと言い通した。首相や官邸幹部が何をしているのかは、行政文書で確認できないことがさも当たり前かのようになっている。 「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と書かれた文科省文書が明らかになって以来、加計学園問題において、文書に書かれていることが言った言わないが問題になり、書かれていることは相手が勝手に書いたり言ったりした虚偽になり、会ったか否かは文書で確認できなければなかったことになるということを繰り返してきた。 国家戦略特区による獣医学部新設をめぐり、便宜供与があったか否かが争点の
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」（原田 隆之） @gendai_biz
「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという
自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」（辻野 晃一郎） @gendai_biz
この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？ 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し
日本人だけが知らない「食用卵」のアブない実態（岡田 千尋） @gendai_biz
日本人がほぼ毎日消費している「卵」。どこで、どのように、鶏は飼育されているのだろうか。NPO法人アニマルライツセンター代表理事・岡田千尋氏が、日本の鶏と卵の実態を明かしつつ、アニマルウェルフェア（動物福祉）の重要性を説く。 日本は世界で3番目に卵をたくさん食べる国である。 なんとその数、一人当たり年間329個にもなる。 しかし、私たちはどんな卵を食べているのか、ご存知だろうか。 EUだったら9割が違法業者？ 日本の92％の卵農家は、EUであれば違法業者になる。 EUは2012年に鶏の「バタリーケージ飼育」（狭いケージに鶏を閉じ込めて卵を産ませる飼育法）を禁止したためだ。 さらには卵の”ケージフリー宣言”、つまり、鶏をケージで飼育するのをやめるという宣言が世界中の企業で広まっている。欧米だけでなく、南アフリカやメキシコやブラジルまでも、だ。 一方、日本はどうか。 残念ながら、日本は完全に取り
格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた（橋本 健二） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「
まるで生き地獄…「家族が死んでも面会させない」後見人の驚愕実態（長谷川 学） @gendai_biz
本人も家族も、一切同意していないのに、家裁に勝手に後見人をつけられ、自由を奪われた母親と、その2人の娘が、後見人をつける手続きをした桑名市（三重県・伊藤徳宇市長）などを相手取り、2017年10月中にも損害賠償請求訴訟を起こす。 国が推進する成年後見制度を巡って、自治体相手の国家賠償請求訴訟が起こされるのは全国で初めてだ。 （※法的問題などを詳述した関連記事はこちらから） 今回は、その家族の証言をもとに、桑名市や後見人に指名された弁護士が行った、驚くべき家族への対応について、詳しくお伝えしたい。 母親を取り戻すため、仕事まで失って… 行政の独善で、悲劇の年月を送ることになった一家。もともと、母親は次女と実家で2人暮らしをしていた。父親は病気治療のため、姉夫婦の家で暮らしていた。 母親は、軽度の認知症はあるものの肉体的には元気で、散歩や身体を動かすのを好んでいた。そのため次女は、家の中では、で
衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」木村草太が説く（木村 草太） @gendai_biz
安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。 衆議院の解散は、天皇の国事行為 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。 【日本国憲法7条３号】 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三 衆議院を解散すること。 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。
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