合理的配慮の実践事例集を出版したインクルーシブ教育データバンク事務局のメンバー＝東京都世田谷区で、遠藤哲也撮影 この春で施行から２年になる障害者差別解消法には、「合理的配慮」という新しい考え方が貫かれている。障害のある人が障害のない人と同等の権利を行使できるよう、社会の側が変更・調整することだ。合理的配慮をしないと、障害を理由とした差別になる。教育にも求められているが、学校現場に戸惑いの声があるため、実践事例集が出版された。障害のある子とない子が共に学び育つためのヒントになると期待されている。【遠藤哲也】

東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する

国土交通省は大規模な駅に2カ所以上の「バリアフリー経路」を設けることを鉄道会社に義務付ける。段差を解消した複数の動線を確保することで、障害のある人が利用しやすい環境を整備。小規模駅についてもホームに続く経路の短縮を要請する。2020年の東京五輪・パラリンピックによる訪日客の増加を見据え、バリアフリー法に基づく省令を改正。18年10月から施行する方針だ。バリアフリー経路の義務付けは複数の路線が

昨年１月の埼玉県戸田市議選で初当選した佐藤太信（たかのぶ）さん（３７）は、全国で４例目となる聴覚障害のある地方議員。市議を１年間務め、「自分の強み、立ち位置を再認識できました」と振り返る。２年目を迎え、座右の銘である「継続は力なり」を胸に、すべての人に優しい街づくりに取り組む。（大楽和範、写真も） 「当初は市の職員や他の議員の方々も戸惑いがあったと思います」。佐藤さんは当選直後の周囲の様子を率直に語る。「埋められない差があるのは実感しました。でも逆にそれを『私の強みなんだ』と思うようになりました」 ２歳のときに聴力を失った。静かな場所で１対１なら補聴器を用い、相手の唇の動きを見ることで会話はできる。しかし、議場では発言者の言葉は聞き取れない。議席の前に手話通訳が２人座り、交代で佐藤さんに手話を行う。 ところが、進行が速く専門用語が飛び交う議会では手話通訳だけでは情報が補えない。そこでマイク

まとまった雪が降り続く冬本番の新潟県内で、路面や歩道に残る雪が盲導犬ユーザーの頭を悩ませている。除雪により普段ない段差や障害物が現れたり、積雪で点字ブロックが消えたりして危険が一層増すためだ。日本盲導犬協会仙台訓練センター（仙台市青葉区）が１２日、新潟市中央区で開いた勉強会に参加して、ユーザーの切実な悩みを聞いてきた。【堀祐馬】 勉強会には弱視や全盲のユーザーとその家族ら約１０人が参加。はじめに、全盲の赤塚セツさん（７２）＝新潟市中央区＝らが盲導犬と共に雪道歩行を体験した。赤塚さんは「道路が凍っていると滑って怖い。普段ない雪の段差があったりして大変」と話した。「冬はなるべく外には出歩かないようにしている」というユーザーもいた。

三菱総合研究所は１９日、全国３１の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能（ＡＩ）が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで２４時間気軽に質問でき、人手不足に悩む自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。実験は自治体ごとに順次始めて３月末まで続け、１０月からの実用化を目指す。 参加自治体は北海道から兵庫まで各地に広がり、このうち４自治体は公表の了承を得られていないとして自治… この記事は有料記事です。 残り458文字（全文694文字）

火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」４代目の堀田康彦さん（左）と長男の康太郎さん＝東京都千代田区で２０１８年２月１３日、長谷川直亮撮影 １８８０（明治１３）年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から１９日で５年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪（やぶ）そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は１９２３（大正１２）年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は２００１年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は１３年２月１９日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に

東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。　（唐沢裕亮、中村真暁）

米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．３と、９月の５４．０から上昇した。堅調な需要を背景に米企業活動は拡大したほか、モノやサービスの値上げペースが約４年半で最も緩やかとなり、米経済が第４・四半期に好調な出だしを切ったことを示唆した。 ワールドcategoryイスラエル軍は２４日もパレスチナ地区ガザに対する攻撃を続け、中部ヌセイラートの難民キャンプにある学校への攻撃で、子どもを含む少なくとも１７人のパレスチナ人が死亡した。この学校には戦闘を避けて多くの人が避難していた。 午後 2:46 UTC

がんゲノム検査、先進医療に＝第１号に国立研究センター がん患者の遺伝子を網羅的に解析して治療法を選ぶ「がんゲノム医療」で、国立がん研究センター中央病院（東京都）が先進医療に申請した遺伝子一括検査について、厚生労働省の技術審査部会は１５日、患者への同意文書の改善などを条件に認めた。早ければ年度内にも正式決定され、がんゲノムの分野で一部保険適用される先進医療の第１号となる。 がんゲノム医療では、全国７ブロックの中核拠点として同中央病院など１１施設が選定されている。他の１０施設も協力医療機関として名乗りを上げたり、独自に先進医療を申請したりするとみられる。 中央病院の計画では、進行がんや再発がんを患い、治療法の手だてがない１６歳以上の患者が対象。がん研究センターと検査会社「シスメックス」（神戸市）が共同開発した遺伝子検査キットを使い、１年半で２０５～３５０人の患者を診る。がん種診断や効果の高い治

ちばアクアラインマラソン実行委員会（会長・森田健作千葉県知事）は13日、10月21日に開催する今年の大会の募集要項を決定した。2020年の東京パラリンピックを見据え、障害者を対象とした「パラ・スポーツ枠」（定員20人）を新設。外国人枠を前回より200人多い350人に広げ、ランナーの多国籍化に対応する。千葉市内で総会を開催し、募集要項や予算、事業計画を承認した。総定員は16年の前回大会と同様、マ

三田市は１４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）やその家族を対象に、ＬＧＢＴ当事者を相談員とする電話相談事業を今春にも始めると発表した。市によると、当事者を相談員とする相談窓口の開設は県内初という。平成３０年度当初予算案に相談員の報酬費として３９万円を計上した。 市ではＬＧＢＴ支援に関し、２８年度に市教委や子ども支援課などで構成される支援検討委員会を設立。２９年度には職員向けの研修や市民に向けた講演会を開くなど、啓発活動に力を入れてきた。活動の中で「当事者が話を聞く場が必要」などの声を受けたことから、今回の取り組みを始めることにした。 現在、県内外の９人の相談員候補に打診中で、４月からのスタートを目指す。市人権推進課が窓口となり、相談員の人選や日程を調整した上で、相談者が同課の個室から相談員に電話をかける仕組みにする。 市によると、実施後の状況を見極めた上で、対面形式での相談についても考えていくとい

働きながら治療を続けるがん患者を支援する取り組みが医療機関に広がっている。平日の夜間外来の開設や、週末にがん診療を行う。患者側からは仕事を休まずに抗がん剤治療や放射線治療を受けられるため「両立しやすい」と好評。一方で、医師や看護師の残業を伴うなど医療現場の負担をどう減らすかが課題だ。「仕事への影響を気にせずゆっくり治療できるので本当に助かる」。乳がんを治療する女性（52）は仕事が休みの土曜日に