神戸市消防局は1日、聴覚・言語障害のある人がスマートフォンや携帯電話のインターネット機能を利用して、119番できる「NET119番通報システム」の運用を始めた。 同市消防局では平成24年以降、スマホや携帯電話のネット機能を使った通報システム「Web119番」を導入。今回は一部機能を向上させ、新システムとして運用を開始した。 「NET119番」を利用するには、専用アプリのダウンロードが必要。アプリを起動し、救急、火事、その他のいずれかを選んだ後、自宅か現在地を選択して通報する仕組みになっている。市消防局が通報を受け付けると、チャット画面に切り替わり、詳しい状況を伝えられる。 このほか、旅行先など神戸市外から通報した場合、通報場所の自治体が「NET119番」を導入していれば、最寄りの消防本部に通報が入る。導入していない場合は登録している神戸市消防局に連絡が入り、現地の消防本部に出動を依頼すると
ついに「ロボットスーツ」の保険診療が始まった。ロボットスーツで難病を保険治療国立新潟病院と国立徳島病院で今月、ロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」を利用した難病患者の保険治療が始まった。下腿と足の筋萎縮と感覚低下を起こす10代の女性や四肢の筋力低下や筋萎縮や球麻痺を起こす50代男性など神経・筋難病患者の治療にHALを活用する。装着者の意思に従って動くロボットスーツ「HAL」は緩徐進行性の神経・筋疾患の進行抑制治療を目的とする世界初の装着型ロボット治療機器。 装着者が体を動かそうとした時に発生する微弱な生体電位信号を皮膚から検出してパワーユニットを駆動し、装着者の動作意思に沿った動作が実現する。今まで治療法がなかった疾患を治療HALを使った治療について、国立新潟病院の副院長は次のようにコメント。
勝又清和六段協力 視覚障害者移動支援×将棋イベント「AR巨人将棋」を開催します。 ―社会技術研究開発センター(JST RISTEX)の研究プロジェクト ゲームイベント型実証実験― 社会技術研究開発センター(JST RISTEX)の研究プロジェクト「多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発」の一環として、巨大な将棋盤の上をプレイヤーが歩き回り「詰将棋」を解くゲームイベント型実証実験を実施します。移動を支援する位置情報技術や、AR(拡張現実)技術を組み合わせることで、視覚障害があっても、位置情報や音声情報を頼りに詰め将棋をプレイできるというものです。 日時 2016年9月3日(土) 会場 静岡グランシップ 展示ギャラリー1 参加者 視覚障害者オンライン将棋同好会のメンバーのうち、 協力を申出てくれた方11名 詳細 http://ir.u-shizuoka-ken.ac.jp/ishik
鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎する運送サービス。利用者、運転手にSIMカード付きタブレットをレンタルし、利用者がいつ、どこに行きたいかをアプリで入力すると、対応できる運転手が送迎をする。 あいあい自動車では自治体と提携し、道路運
ヤマハ株式会社は10日、京都府下鴨警察署と連携し、ヤマハの開発した音のユニバーサルデザインか支援システム「おもてなしガイド」を用いた試験的取り組みを開始すると発表した。 まず第1弾の取り組みとして、8月16日に開催が予定されている夏の風物詩「京都五山送り火」における雑踏警備対応で、いわゆる「DJポリス」と連携、その音声を外国人観光客や聴覚障がい者にも分かりやすいかたちで届ける。 「京都五山送り火」では、例年10万人前後の人出があることから、警察は約600人態勢で雑踏の警備にあたるという。とくに今出川通や西大路通の一部は、見物客や車による混雑が激しく、マナー順守や混雑緩和などを目的として呼びかけのアナウンスを行う「DJポリス」が集中的に対応し、街の混乱を防ぐため活動する。 しかし、近年は外国人観光客の増加も著しく、アナウンス内容が適切に伝わらない可能性も高まっていることから、ヤマハと初の連携
仕事と育児とを両立する上で、予定外の会議が入ったり、想定外の業務トラブルに対応しなければならないなど、予期できない事態に遭遇するのは、避けられないもの。 子どもの送り迎えを代行する配車サービス「HopSkipDrive」や、スマホアプリで子どもの子守りをすぐに依頼できる「Hello Sitter」など、Uberに代表されるオンデマンド型サービスが、近年、子育てサポートサービスの分野にも広がってきた。 これらのサービスは、今後ますます、多忙な保護者にとっての“セーフティネット”となっていくかもしれない。 ・子ども向け配車サービスとシッターサービスをワンストップで提供 米サンフランシスコ・ベイエリアで展開する「Kango」は、子どもに特化した配車サービスとシッターサービスとをオンデマンドで提供している。 「Kango」の会費として月額9ドル(約900円)を支払う保護者が、スマホアプリを介し、配
2016/8/13 IT 企業 , 大学 , 技術 トヨタAI研究所とミシガン大が連携 高齢者支援ロボ開発へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 トヨタ自動車は、1月に米国で設立した人工知能研究所「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」とミシガン大学が連携し、自動車を対象にした研究を超えて、高齢者などの支援系ロボットを含めた人工知能関連の研究を進めると11日に発表した。 自動車の安全性向上に向けた研究や自動運転技術にとどまらず、生活支援系ロボットの研究などを共同で行うため、今後4年間で2200万ドル(約22億2000万円)を投じる。 同研究所のギル・プラットCEOは「より安全・安心で効率的な移動手段を消費者に提供するため、ミシガン大学と連携し新たな知能化技術の開発に取り組んでいきたい」とし、「モビリティ技術を活用し、高齢者や特別な助けが必要な方々を室内でサポートする技術にも注力
「視覚が不自由な人の暮らしが少しでも良くなるアプリを開発したかったのです」と19歳のオルティスは語る。彼が開発中のモバイルアプリAviはスマホのカメラで物や人、文字をスキャンし、その情報を音声でユーザーに伝えるもの。グアテマラのプログラマー、ホアン・パブロ・オルティス(Juan Pablo Ortiz)は13歳の時からプログラミングを始めたという。 「このアプリは薬の処方箋に書かれている文字や手に取った紙幣を教えてくれます。さらに人を検出すれば性別や大まかな年齢、その人が何をしているかまで分かります」 筆者はAviのデモンストレーションを見たが、物体や文字をスキャンすると瞬時に「冷蔵庫」など物の名前や書かれている文字を音声で通知してくれた。現在はベータ版の段階でiOS、アンドロイド、そしてWindows 10に対応した無料アプリとして10月の発表を目指している。 オルティスは兄弟らとともに
川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに166製品を認証しており、リハビリ用車いすCOGY(写真)のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める3つのイノベーションの取り組みの1つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点(ハブ機能)。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な
信州大学が開発する生活支援ロボット「curara(くらら)」は、装着タイプの動作支援ロボットで下肢モデル、上肢モデルがそれぞれ独立している。同ロボットの特徴は、「神経振動子」と呼ばれる部品を使って同調制御することで、筋電電極を貼りつけることなく人の動きを検知し、自然で無理のない動作補助が可能となる。[写真拡大] 介護職や医療職の人材不足が深刻化するなか、生活支援ロボットへの期待が高まっている。無形資産の調査・分析サービスを提供するアスタミューゼが企業・特許情報等ビッグデータ分析を通じて分類した、有望成長市場180のうちのひとつに介護/生活支援ロボット市場がある。 生活支援ロボットは、要介護者や障碍者、入院患者などの歩行安定、移乗、入浴介助、食事支援など、人がする生活支援を代行するロボットで、パワーや安定性だけでなく、利用者の動きに合わせた繊細で緻密な動きが求められる。生活支援ロボットには、
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