クローズアップ２０１６：災害時の要支援者 同意収集の作業膨大 一部自治体は対象絞る - 毎日新聞

災害時に高齢者や障害者ら弱者の命を救うための「避難行動要支援者名簿」に関する自治体アンケートでは、個人情報保護の壁で自治体が苦慮している姿が浮かび上がった。また救助された人たちが一時生活する「福祉避難所」は開設までに時間がかかり、障害者や高齢者への負担だけでなく、施設スタッフらの混乱も招いていた。１９９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災を経ても、災害弱者対策はまだまだ道半ばだ。（１面参照）【石川貴教、木村健二】 要支援者名簿を有効活用するには、消防機関や民生委員など避難を手助けする支援者に名簿情報を災害前に提供することが重要だ。提供には要援護者本人の同意を得るか、または条例で規定する必要がある。だが５割超の要援護者の事前提供ができない状況だ。本人同意を得る作業が膨大で、自治体の大きな負担になっていることが背景にある。 この記事は有料記事です。 残り2513文字（全文2881文字）

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【今週のフクシ・エントリ！】“「住所を確認している」のは約２割の自治体だけで、実際に住んでいるか不明な住民基本台帳の住所を載せているのは過半数の５５％(中略)「両方を載せている」（１１自治体）ところも”