昔ながらの"助け合い"を新しい形で根付かせたい...。2016年、横浜市の東急田園都市線「たまプラーザ」駅周辺に住む人たちをつなげる(コネクトする)地域共助サービス「たまコネ」の実証実験が始まりました。「たまコネ」はさまざまなスキルを持った人と、スキルを求めている人をマッチングさせ、現代版の助け合いを実現させようというもの。 (地域共助サービスの作り方、広げ方:Huffington postブログより 2016/03/15 11:32)たまプラ・コネクト(横浜市)で中間支援を行っている藤本孝さん(61)と、シャープ(本社・大阪市)で開発にあたった岸本泰之さん(39)に「たまコネ」誕生の経緯や今後の展望などについてお聞きしました。
仕事で化学物質を使ってがんになったと訴える労働者や遺族らが、「職業がんをなくす患者と家族の会」を作った。苦しんでいる人の相談に乗り、労災申請を手伝うことで、埋もれがちな被害を掘り起こしていきたいという。 規制の提言や交流会も 発足式は6月に大阪市であり、70人が参加した。代表に就いた福井県坂井市の田中康博さん(56)は「職業がんになる人を1人でも2人でも減らすことで、がんになった悔しさをはらしたい」と語った。 田中さんは、福井市にある化学メーカーの工場で20年間、化学物質オルト―トルイジンを扱う工程で働き、昨年11月に膀胱(ぼうこう)がんと診断された。この工場をめぐっては、膀胱がんの多発が昨年12月に判明し、田中さんや退職者ら計7人が労災申請中だ。 発足式で講演した「ひらの亀戸ひまわり診療所」(東京)の毛利一平医師によると、海外の疫学データを使って試算した結果、日本では1年間に1万8千人が
子どもの貧困対策に取り組む京都のNPO法人が、支援者向けの手引を作った。「子ども食堂」などの支援が広がる中、「みんなの気持ちがバラバラ」「お金ってどう集めるの?」といった疑問が出てきたとき、考えるための資料として活用してほしいという。 手引のタイトルは「子どもの貧困対策に地域で取り組む 支援者のアクションサポートBOOK~とらのまき~」。京都市山科区のNPO法人山科醍醐こどものひろばが作った。 同NPOは全国から視察が来る老舗的存在。2010年に子どものための夜の居場所をつくり、2カ所で毎年20人の小中学生を支援。学校と連携し、学習支援もする。培ったノウハウを他の団体にも生かしてほしいと手引を作った。 困りごとを抱えている子を見逃さないため、手引では「子どもを見る10の視点とその理由は?」として、服装や爪、目線や表情、遊び方などポイントとなる点を例示した。 「あなたの活動はどこを目指す…
都城市のNPO法人「豊心会(ほうしんかい)」(迫田嘉正理事長)が、高齢者福祉施設でボランティアした時間を点数化し、自ら介護や家事支援が必要となった時に点数を利用する「時間貯蓄制度」に取り組んでいる。利用者からは「生きがいになり、うれしい」と喜ばれている。【重春次男、黒澤敬太郎】 豊心会は2002年4月、市内で老人ホームやデイサービスセンター、介護福祉士養成校などを経営をする「豊栄グループ」が設立。グループ内の施設でボランティア活動をすると、1時間を1点=300円に換算する。将来、施設で介護サービスを利用する際、介護保険料の自己負担分に充てられる。 ボランティアには現在、40〜80歳代の男女約70人が参加。文化教室の講師や食事介助、洗濯のほか、行事運営や備品の修理、清掃などの活動をしている。同市梅北町の赤崎洋子さん(80)は趣味を生かして手芸を指導し、動物のマスコット人形などの編み方を手ほど
東京の多摩地域では、人々の共感に基づくゆるやかなつながりを活動のベースにした「共感コミュニティ」が、ここ数年目立って増加している。 共感コミュニティの成り立ちには、現代の地域社会に不可欠な要素が内包されており、様々な共感コミュニティが生まれることは、地域社会にとって有益だと考える。 1|共感コミュニティの実例 「国立本店」(国立市)は、本とまちをテーマにしたコミュニティスペースである。週5日概ね午後1時から6時まで開店しており、誰でも入店することができる。運営するのは、「ほんとまち編集室」という35人からなるグループで、メンバーが一人ずつ概ね月1回必ず店番をする。 コミュニティスペースの使い方は店番に委ねられているが、好き勝手なことをしていいわけではなく、店番として、入店した人とのコミュニケーションが求められている。 店内には「ほんの団地」と呼ばれる本棚があり、希望するメンバーは40室ある
徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」(坂東氏)
レビー小体型認知症に関する情報交換ができる組織静岡に発足 平成28年5月22日、レビー小体型認知症本人やその家族また医療関係者が互いに交流し、情報を交換するための組織「レビー小体型認知症サポートネットワーク静岡」を、発足したと報じられた。 早期発見及び症状の普及を目指す レビー小体型は日本全国で最低でも90万人存在するとされ、認知症の中でも2番目に多いといわれている。 それにも関わらず、一般の者はもちろんのこと介護や医療スタッフ等の間でも、レビー小体型認知症の特有症状等についてあまり知られていない。 だが患者のケアをするに当たり、その症状や特徴を踏まえることが重要な点を考えると、これの啓発を進んで行い認知度を上げていくことが重要といえる。 このことから、今回立ち上げられた「レビー小体型認知症サポートネットワーク静岡」では、レビー小体型認知症に関する正しい知識の普及及び、患者本人への理解ある
高齢化や核家族化と裏表で進む孤独死。本人が周囲にSOSを出さない場合など、支援の難しさも浮かぶ。ベストセラーとなった「下流老人」で、高齢者の孤立や貧困問題に迫った、NPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)代表理事の藤田孝典さんに、孤立に陥らないための備えを聞いた。 ――高齢者の孤立が問題化してきた背景とは。 「かつては家族が高齢者を支える余裕があったが、今は家族機能が弱まり、支えきれなくなっている。共働きが増え、非正規雇用が広がり、若者の所得は下がる一方。親をみる余裕が現役世代にはないのに、社会保障はそれを支えきれていない」 ――団塊の世代が高齢期を迎える中、今後さらに深刻化すると考えますか。 「中間層や下層に対する介護サービスがきわめて弱い。今後、介護ニーズがさらに高まったときに、一家心中や介護殺人の事例は後を絶たなくなるのではないでしょうか。自炊能力が高くなく、家事労働に慣れていない男
災害発生時に外国人被災者を支援するためのITの活用方法を考えるシンポジウムが5日、大津市京町の県危機管理センターで開かれた。 滋賀県の「災害時外国人サポーター養成講座」の一環で、今回は大津市や県国際協会との共催。 シンポジウムでは、NPO法人「茨城NPOセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さんが、外国人被災者支援の現状について講演し、多言語で避難情報を発信するシステムの整備が進んでいないことを指摘。その後、携帯大手「NTTドコモ」の社員が多言語対応の災害情報配信アプリについて紹介した。 別のブースでは、エンジニア向けのプログラムも開催。約10人のエンジニアが参加し、大津市で大地震が発生したという想定で、外国人被災者に素早く的確に情報を伝えるために必要なプログラムを作成した。 県国際協会の担当者は「ITや語学など、それぞれの専門家が専門分野で力を発揮し、連携すれば迅速に対応できると感じた」
災害発生時、地域防災拠点での避難生活が困難な人(要援護者)が一時的に避難する「特別避難場所」。青葉区では1月末に初めて、特別避難場所での要援護者受け入れ訓練を、鉄町の特別養護老人ホーム「緑の郷」(小川昌宏施設長)で実施した。 特別避難場所は災害時に小中学校に設置される、地域防災拠点での避難生活が困難な高齢者や障害者が一時的に避難する場所。区と協定を結んだ地域ケアプラザや、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設が指定されている。市内で震度5強以上の地震があった時に施設の建物の被害や人員など開設の可否を含めて状況報告し、区からの要請に基づいて開かれる。2月15日時点で区内では、31施設が協定を結んでいる。 受け入れの実演も 緑の郷での訓練には、特別避難場所の担当者らが参観。始めに区担当者から、特別避難場所の役割や災害発生から開設までの流れの説明を受けた。続いて区職員と緑の郷の職員らが地震発生後を
これまで、自治会、働く現場、学校で学ぶ子どもたちの声などを頼りに共に生きる社会のあり方を探ってきました。最終回は、20年以上前から外国の人々と暮らしてきた団地を訪ねます。アンケートに寄せられた、海外で暮らす日本人の声、日本に暮らす外国人の意見などから、そこにある見えない壁をどう越えていくかを考えます。 歩み寄り、慣れと辛抱 神奈川「いちょう団地」 いただいたデジタルアンケートの回答の中に、神奈川県の「いちょう団地」に触れたものがいくつかありました。記者が団地を訪れ、住んでいる人々に聞きました。 中高層の建物がそびえ立つ神奈川県営いちょう団地の敷地内には、中国語やベトナム語、スペイン語など6カ国語の看板が立っています。 「生活雑音に注意しましょう」「ゴミは決められた日の朝に出しましょう」。横浜市泉区と大和市にまたがる団地には、20年以上前から外国人が住むようになり、昨年4月には約3300世帯
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全国でも珍しい、子育て中のパパ・ママ専用の飲食店「Cafeラルゴ」が桐生市琴平町に開店して半年になる。あえて客層を絞り込むという逆転の発想から生まれたビジネスが、子育て中のパパ・ママのニーズに合致したようだ。想定以上の滑り出しだが、一方で経営の難しさなど課題も見え始めてきた。 きっかけは妻の出産 ラルゴは、いつかはカフェを持ちたいという夢を持っていた高久保渉さん(32)、綾子さん(30)夫妻が昨年8月に開業した。 北海道出身の綾子さんが桐生で出産した際、頼れる人、相談できる人が少なく、不安な日々を過ごした。綾子さんのそんな思いを知った渉さんが、勤めていた鉄工所を退職して開業を決めた。 先例が見あたらないカフェだけに2人で知恵を絞った。食事中に子どもは自由に遊んでいられ、メニューは添加物をできるだけ抑えた健康食、カフェインを抜いたコーヒーもある。設備面では授乳室、おしめ交換スペース、ピアノ教
たまプラ・コネクトは1月25日、たまプラーザ(横浜市青葉区美しが丘)周辺に住む人を対象とした地域共助サービス「たまコネ」のトライアルを開始すると発表した。期間は2月22日から3月までを予定している。 たまコネは、スキルを持った人とそれを求めている人をマッチングし「できること・やりたいことが地域の人の役に立つ」まちとなることを目指したコミュニティサービスだ。 一般的な家事代行サービスや便利屋とは異なり、住民のさまざまなスキルを発掘し、それを求めている人と結びつけるのが狙いだ。 シャープの持つクラウドの技術を元にたまプラ・コネクトの持つ地域の情報やネットワークを活かして開発した。今後、トライアルの結果をフィードバックし、バージョンアップを図っていく予定という。 ICTやクラウドの技術を使ったデジタルなマッチングだけでなく、運営者がアナログでも対応するのも特徴のひとつだ。依頼は電話で行い、スマー
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