熊本県を中心に相次いでいる地震で、食物アレルギーを持つ被災者を支援するため、ＮＰＯ法人「アトピッ子地球の子ネットワーク」（東京）が食料提供などの相談連絡先を記したポスターを作り、ホームページに掲載した。避難所への掲示やインターネットでの周知を呼び掛けている。 卵や乳製品、小麦などにアレルギーがある被災者は、避難所で提供される食事がほとんど食べられないケースがあり、同法人は２０年以上前から各地の災害で支援活動をしてきた。 ポスターの作成には、子供に多い１型糖尿病の患者を支援するＮＰＯ法人「日本ＩＤＤＭネットワーク」（佐賀）も協力しており、相談連絡先を記している。

世界各地の子どもたちを支援している国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、熊本地震で心理的に不安定になっている子どもに対して、周囲の大人が適切なコミュニケーションをとって支援につなげるための「心理的応急処置」を紹介する特設サイト（http://www.savechildren.or.jp/lp/kumamotopfa/）を開設した。 サイト内では、ストレスを抱えている子どもたちが取り乱したり、パニックになったりする反応がある一方で、あまり動かなくなったり、静かになったりすることもあることを紹介。その上で、負傷の有無など子どもの様子をしっかり「見る」、無理につらい体験を思い出させずに必要なものや心配なことを「聞く」、その上で必要なものや情報に子どもたちを「つなぐ」という３点が応急処置の原則と説明している。「あくまでできる範囲で…

熊本地震で被災した精神科の患者らの支援のため、九州や中国地方から派遣された「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」が１５日、被災地に入った。派遣は２０１４年の広島土砂災害と御嶽山噴火に続き、今回で３回目。今後は、避難所などの被災者の心のケアにもあたるという。 ＤＰＡＴは東日本大震災を契機に発足。精神科医や看護師ら数人１組で、災害や大事故が起きた際に派遣される。被災者の心のケアにあたったり、被災して機能が低下する精神医療を支援したりするのが目的だ。 精神疾患の患者約２００人が入院する益城町の益城病院。建物に亀裂が入り、水道や電気、ガスが使えなくなった。犬飼邦明理事長（６４）は、患者約５０人はそれぞれの自宅に、約１５０人は別の病院などに移ってもらうことを決めた。 この転院を支えたのが１５日午前に宮崎県などから駆けつけたＤＰＡＴのチーム。患者に付き添ったり職員の相談にのったりして、夕方までにほとん

三菱商事は東日本大震災の復興支援の一環として、福島県に障害者雇用の新会社を設立する。雇用者には地元企業の清掃業務などに従事してもらう。財団を通じた地元企業への投融資などに加え、障害者にも雇用機会を提供し、被災地で雇用創出の幅を広げる。新会社では当初、5人程度の障害者を受け入れる予定。まず2016年度から地元の医療福祉施設で清掃やクリーニングなどの仕事を担う。順次、地元企業へのあっせん先を広げて

ビッグデータやＳＮＳでやりとりされた情報を防災や減災に活用する動きは日々、進化している。気象庁や自治体などからの発表だけでなく、地元住民の声をネット上で可視化する仕組みも広がりつつある。 「水位が上がってます」「あちこちで川が氾濫（はんらん）しています」「たたきつけるような横殴りの雨」――。 昨年９月に関東・東北であった豪雨。日本列島を縦断する雨雲の動きとともに、一般の人が写真つきで投稿した浸水や通行止めの道路などの情報が地図上に表示されていく。２０１４年７月に始まった「台風リアルタイム・ウォッチャー」（http://typhoon.mapping.jp/）だ。 東日本大震災では、ＳＮＳや携帯電話の位置情報、カーナビから得られる走行履歴など市民や民間企業のデータの重要性が注目された。だが、膨大ゆえに情報を生かし切れず、埋もれてしまったものも少なくない。 「ウォッチャー」は、全国にいる気象情

災害発生時に外国人被災者を支援するためのＩＴの活用方法を考えるシンポジウムが５日、大津市京町の県危機管理センターで開かれた。 滋賀県の「災害時外国人サポーター養成講座」の一環で、今回は大津市や県国際協会との共催。 シンポジウムでは、ＮＰＯ法人「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さんが、外国人被災者支援の現状について講演し、多言語で避難情報を発信するシステムの整備が進んでいないことを指摘。その後、携帯大手「ＮＴＴドコモ」の社員が多言語対応の災害情報配信アプリについて紹介した。 別のブースでは、エンジニア向けのプログラムも開催。約１０人のエンジニアが参加し、大津市で大地震が発生したという想定で、外国人被災者に素早く的確に情報を伝えるために必要なプログラムを作成した。 県国際協会の担当者は「ＩＴや語学など、それぞれの専門家が専門分野で力を発揮し、連携すれば迅速に対応できると感じた」

東日本大震災の震災遺構をめぐる議論が、被災地で続いている。後世に教訓を伝えるために保存するのか、惨事を想起させるので解体するのか。保存が決まるまでに２０年余りかかった広島の原爆ドームにならい、結論を次の世代に託した例もある。 宮城県石巻市の大川小学校旧校舎では津波で児童ら８４人が犠牲になった。保存するか解体するか。今月１３日、住民の意見を聴く市の公聴会で当時５年生だった只野哲也さん（１６）がビデオメッセージで訴えた。 「大川小が残ることで、記憶を風化させずにずっと語り継いでいく。これからの防災に校舎は絶対に必要になってくる」 津波に遭いながらも助かったが、多くの同級生が犠牲になった。家も流され、母や妹ら家族３人も失った。「ほかの人にもうこんなつらい思いをしてほしくない」。そんな思いで保存を訴え続けてきた。 市が昨秋に行った地区住民へのアンケートでは、「解体」を求める人が５４％で「保存」を若

4時間のボランティア活動をすると、アーティストライブに参加できる 新しい社会貢献のカタチ「RockCorps supported by JT 2016」開催決定！ RockCorps supported by JT実行委員会は、アジアおよび日本において初開催した「RockCorps supported by JT」を、2014年、2015年に続き、3年連続3回目として2016年の開催を決定いたしました。 ※今後、第3回開催につきましては、タイトルを「RockCorps supported by JT 2016」と表記させていただきます。 音楽の力で人々を社会貢献活動へ導く「RockCorps」 「RockCorps」とは、音楽の力を使って“企業”と“地域社会”と“人々”を結び付け、「楽しみながら、気軽に参加できる社会貢献の形」を提案し、人々の社会貢献活動への参加を推進する新しい社会貢献のカ

スタッフに質問しながら防災のチェックをする「障害者防災対策支援協会」の堀清和さん（右端）＝大阪府高槻市で２０１６年２月１２日、三浦博之撮影 災害時に逃げ遅れやすい障害者が被害に遭うのを防ごうと、大阪市西区の一般社団法人が、障害者が利用する福祉施設の防災体制づくりをサポートする事業に乗り出した。東日本大震災で障害者の死亡率は被災者全体の約２倍だったとされる。障害者の防災の充実が急務としてノウハウの普及を目指している。 「備蓄品はありますか」「送迎時の災害に対応できますか」−−。障害のある中高生が放課後を過ごす大阪府高槻市の施設「ふらっと」を訪れた一般社団法人「障害者防災対策支援協会」（障防協）のアドバイザー、堀清和さん（３９）がスタッフに矢継ぎ早に尋ねた。 この診断は、ハードやソフト、障害特性への配慮など五つの領域で８０〜１００項目にわたって現状をチェックし、５段階で評価する。評価報告書が施