横浜 当事者の回復と社会復帰を後押し、100人が利用 全国で唯一の女性を対象にしたギャンブル依存症のデイケア施設「ぬじゅみ」(横浜市)が今年、設立10年を迎えた。当事者の回復と社会復帰を後押しし、これまでに約100人が利用した。統合型リゾート整備推進法(カジノ法)が昨年成立し、国内ではカジノ解禁の準備が進む。自身も依存症に苦しんだ施設長の田上啓子さん(68)は「やめ続けるのは簡単ではないが、苦しむ人に回復の道があることを伝えたい」と語る。 沖縄の方言で「希望」を意味する「ぬじゅみ」は2007年に開設された。日中は仲間と経験や悩みを分かち合うミーティング、夜は近隣の自助グループの会合に参加するほか、皆で一緒に趣味の時間を過ごしたりする。適切な治療を受けながら社会人として再出発するための「中間施設」という位置付けだ。
ギャンブル依存症の家族教室に集まった人たちの体験を聞く「ホープヒル」代表の町田政明さん=横浜市旭区で8日、熊谷豪撮影 カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、政府・与党はギャンブル依存症対策の強化に乗り出している。生活や健康に影響が出ても賭け事がやめられなくなるギャンブル依存症は回復可能な病気だが、経済的な損失だけでなく自殺のリスクも高め、家族まで巻き込む。支援や治療の現場を訪ね、必要な対策は何かを考えた。【熊谷豪、下桐実雅子】
岩手、宮城、福島の東北3県で東日本大震災(2011年)直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班(代表=八木淳子・岩手医科大講師)が実施した調査で、72人の母親のうち21人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。(3面にクローズアップ) 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は15年10月~16年3月、3県の11年度生まれの子どもと母親計72組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時3歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手30組、宮城16組、福島26組。
ギャンブル依存症からの回復を支援する認定NPO法人「ワンデーポート」(横浜市)が、回復プログラムにランニングを採り入れている。賭け事にのめり込んだ人たちが走ることに熱中。生活が充実して考えが前向きになり、体づくりにつながる「一石二鳥」の効果が出ているという。 タッタッタッタッ――。4月上旬、東京・皇居周辺で、黄色いTシャツのランナーたちが足音を響かせていた。ギャンブル依存症の経験を持つ、ワンデーポートの入所者や元入所者だ。 「自分でも不思議だが、マラソンでギャンブルが必要なくなった」。30代の男性会社員は、引き締まった顔に白い歯をのぞかせた。 この男性は社会人2年目のとき、仕事のストレスから競馬にのめり込んだ。平日は職場のパソコンで地方競馬に賭け、土日は負けを取り戻そうと場外の馬券売り場へ。給料をつぎ込み、同僚たちにウソをついては金を借りた。人事担当者に問い詰められ、会社を休職。5年ほど前
厚生労働省は31日のギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、都市部の成人の2.7%が生涯で競馬やパチンコなどへのギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるとの調査結果を公表した。単純計算すると全国で約280万人に上ることになる。過去1年に限れば0.6%(約60万人に相当)だった。 午後に調査を実施した同省の研究班が記者会見し、詳細を発表する。 ギャンブル依存症は、ギャンブルによって経済的、社会的、精神的な問題が生じる状態になってもやめることができない病気。調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が中心となって実施した。米精神医学会が策定した診断基準に基づく調査票を使って無作為抽出した全国11都市の成人に面接で質問し、約1000人分の回答を集計した。今後、医師による診察を実施するとともに、都市部以外に調査対象を広げる。
京都府警は4月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。29日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院(同府宇治市)との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部(約3500円)を公費で負担する。約30人を見込み、京都府の新年度当初予算に約18万円が盛り込まれた。 府警によると、平成28年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より14人増えて31人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む25人(前年比14人増)で、全国ワースト3だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復
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