2018.03.04 12:15 家庭教育支援法案によって虐待やネグレクト、引きこもりは防げるか―厚木男児遺棄放置事件から【「家庭教育支援法案」の何が問題か?】 1月29日、衆議院第二議会会館にて、自民党が国会提出を目指している「家庭教育支援法案」の問題点や懸念を示す集会が「24条変えさせないキャンペーン」によって開かれた。 2017年2月14日の朝日新聞によれば、「家庭教育支援法案」には、「家庭教育を『父母その他の保護者の第一義的責任』と位置づけ」、「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなど」が盛り込まれ、さらに素案段階には存在していた「家庭教育の自主性を尊重」が削除されている、という。また、家庭教育の重要性や理解、施策への協力を、地域社会の「役割」(責務から役割に変更された)とも規定されている
虐待などを受け、親のいる家に帰ることができない子たちの一時避難所「子どもシェルター」が昨年9月、兵庫県内で初めて阪神間に開設された。おおむね15~19歳の女子が対象だが、6人の定員はすでに埋まっている。入所の要望を断ることもあるといい、運営するNPO関係者は「深刻な状況」と話す。 関係者「状況は想像以上に深刻」 「どこか行くところはないでしょうか……」 子どもシェルターを運営するNPO法人「つなご」(尼崎市)に昨秋、10代の少女から電話があった。 同法人副理事長で弁護士の曽我智史さんが本人から事情を聴くと、こう話した。「帰るところがない。助けてほしい」。背景に親からの虐待があり、シェルターへ連れて行った。 シェルターは、曽我さんらの呼びかけで昨年9月1日に開設された。民間の一軒家を借り、「こころんハウス」と名付けた。4畳半の個室が6室あり、各部屋にはベッドと布団、机を備え、1日3食を提供す
勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、5件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広(としひろ)被告(30)の公判が23日、名古屋地裁岡崎支部であった。2013年に埼玉県教育委員会から停職6カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった13年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる2番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。
神奈川県茅ヶ崎市立小学校4年の男子児童(10)がいじめが原因で不登校になっている問題で、同市教育委員会が今月2日付で担任だった女性教諭に文書訓告、当時の校長を厳重注意としていたことが、関係者への取材で分かった。 第三者委員会の報告書などによると、女性教諭はいじめを遊びの延長程度に考え、見て見ぬふりをするなど十分な対応をしなかった。また、問題を速やかに管理職らに報告しなかったほか、保護者に対しては学級経営がうまくいっていると見せたいとの思いからウソをつくこともあったと指摘。 校長に関しては、管理職として女性教諭の情報を十分に把握していなかったことや市教委への報告・相談が遅れたこと、男子児童や保護者からの訴えに対して配慮のない発言で不信感を募らせたなどと記している。 今回の問題に対する処分について、服部信明市長は16日の定例記者会見で、「今後の対応」と答えていた。市教委幹部はこの場で公表しなか
愛知県豊橋市立岩西小学校の男性教諭(43)が児童の頭を黒板にぶつけるなどの体罰を加えたとされる問題で、県教育委員会は9日、この教諭を停職6か月の懲戒処分にした。 教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、教諭は昨年4~10月中旬、担任だった2年生8人に対し、複数回黒板に額をぶつけるなどしたほか、顧問を務めるバスケットボール部の6年生1人に体罰を加えた。児童9人に対する体罰は計14件で、教諭は児童らに、暗に口止めするような発言もしていたという。 教諭は2012年にも、4年生の女子児童に対する体罰で戒告処分を受けており、県教委の調査に「指導に熱が入るあまりやってしまった。過去に処分を受けながら繰り返し、恥ずかしい」と話したという。 また、県教委は同日、尾張地区の県立高校で、2年生の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、男性教諭(26)を停職6か月の懲戒処分にした(同日付で依願退職)。
ー「パパ、パパ」。か細い声で呼びかける息子を置き去りにして、父親は家を出たー 「残酷な父親」によるネグレクトとして、大きく報じられた事件がある。 神奈川県厚木市で2014年5月、アパートの一室で白骨遺体が見つかった。ゴミに埋もれた布団の上にうずくまっていたのは、生きていれば中学1年生だったはずの男の子。男の子が5歳のとき、父親はこの部屋を出て行った。 東京高裁は2016年11月、父親を殺人罪で懲役19年とした一審の横浜地裁判決を破棄。「死亡する可能性が高いと認識していたとは言えない」として、保護責任者遺棄致死の罪で懲役12年を言い渡し、確定した。 児童虐待の取材を続けているルポライターの杉山春さんは、この父親と拘置所で面会し、手紙を交わし、裁判を傍聴した。取材を通して見えてきたのは、この父親の「残酷さ」ではなく「育てる力の乏しさ」だったという。 なぜ父親は、息子を置き去りにしたのか。なぜ息
産んで間もない乳児の遺体を自宅内に遺棄したとして、大阪府警は31日、同府箕面市の自称飲食店アルバイトの少女(19)を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、少女は「私が産んでバスタオルにくるんで押し入れに入れた」と容疑を認めているという。 箕面署によると、少女は1月29日未明、自宅のトイレで産んだ女児の遺体を自分の部屋の押し入れに遺棄した疑いがある。少女は「産んだ時、産声はなくて死んでいたと思う」と供述。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 トイレに大量の血液があったため、母親が少女を病院に連れて行って検査したところ、妊娠していたことが発覚。少女が出産を告白し、30日に母親が署に通報したという。
板橋区は30日、児童相談所(児相)と子育て支援業務の機能をあわせた「(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センター」を、平成33年度中に開設すると発表した。児童福祉法の改正により、23区による児相設置が認められたもので、区は整備費用として、新年度予算案に約1億8560万円を計上した。 開設予定の同支援センターは地上3階建てで、延べ床面積は約2500平方メートル。子育てに関する総合相談窓口だけでなく、虐待された子供らを一時的に保護する一時保護所(定員30人程度)なども設ける。 同区によると、区内の児童虐待通告受理件数は24年度に220件だったのが、25年度以降、年間300件を超える事態が継続。区は同支援センターの整備により、効果的な対応を目指したい考えだ。 坂本健区長は同日の会見で、「児童虐待は問題が大きくなる前にいかに把握するかが一番重要」と指摘したうえで、子育て支援業務も兼ねる支援センターにつ
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