発達障害対応など充実=教員定数の純減幅圧縮-閣僚折衝・17年度予算案 2017年度予算案の折衝に臨む松野博一文部科学相(左)と麻生太郎財務相=19日午後、東京・霞が関の財務省 麻生太郎財務相は19日午後、2017年度予算案をめぐり、事務レベルで決着しなかった重要予算項目について閣僚折衝を行った。松野博一文部科学相との間では、発達障害を抱える児童・生徒らに対応する教職員を10年間にわたり段階的に増やすことで合意。公立小中学校の教職員定数の純減幅は16年度と比べ200人弱圧縮される。 17年度は、発達障害のある子どもを通常学級で教える「通級指導」や、外国人児童・生徒への指導充実への対応などで教職員を868人増やす。全体としては自然減などで4150人減る結果、3282人の純減となる。自然減を上回る削減は4年連続。文科省は来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出する。(2016/12/19-21