保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない=千葉県市川市で2016年4月12日午後2時53分、小林多美子撮影 千葉県市川市で4月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は373人で全国市区町村で9番目に多い(昨年4月時点)。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「(住民の反対で)開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が3月に木造2階建ての園舎を完成させた上で、4月1日に定員108人(0〜5歳児)で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年8月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。
福祉系学部以外の学生も参加した 2017年3月卒業予定の学生を対象にした「FUKUSHI就職フェア」が3月21日、日本財団ビル(東京都)で開かれ、400人が訪れた。一般社団法人「FACE to FUKUSHI」(F2F)の主催。就職活動の時期が慣例で遅い福祉業界だが、会場は熱気に包まれた。 F2Fは12年に、若手福祉人材の発掘や育成のサポートなどを目的に法人化。NPO法人み・らいずの河内崇典代表理事と社会福祉法人ゆうゆうの大原裕介理事長が共同代表を務める。フェアの開催は2回目で、全国の社会福祉法人とNPO法人16団体が参加した。 オープニングイベントでは、法人が事業の特徴を話すピッチトークを実施。子どもや障害者、高齢者分野など幅広く支援できることや、現場の実践を踏まえて国へ制度改正を働き掛けていることなど、それぞれが法人の特徴をアピールした。 その後学生らは、法人ごとのブースに出向き、説明
介護や保育などの施設を運営する社会福祉法人の改革策を盛り込んだ改正社会福祉法は31日の衆院本会議で可決、成立した。原則来年4月1日に施行する。社福法人に地域貢献を義務付けるのが柱だ。一人暮らしの高齢者の通院の付き添いや、
厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)の建物所有要件の緩和に関するパブリックコメントの募集を始めた。現行の要件では、社会福祉法人が特養を設置する場合は、建物を所有するか、国や地方公共団体から貸与や使用の許可を受けることを原則としているが、設置する地域が都市部といった一定の要件を満たしていれば、社会福祉法人は今後、建物を民間事業者からも借用できるようにする。募集は22日まで。【松村秀士】 【関連記事】 住民に危機的状況伝え、在宅復帰促す(2015/10/14) 通所と総合事業の一体実施、基準どうなる?(2015/08/20) 政府の一億総活躍国民会議が取りまとめた緊急に実施すべき対策では、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策として、用地の確保が困難な都市部について、施設の規制緩和や国有地の活用で介護施設の整備を促す方針が示された。 この方針を踏まえ、厚労省は特養の建物所有要件を見直す方
高齢者の一時保護/送迎車両の運行/会議室の貸し出し 福岡市南区の社会福祉協議会が、地域の介護施設に呼び掛けて始めた「まちかどかかり付け施設」登録制度が注目を集めている。認知症が疑われる高齢者を一時保護したり、住民の交流の場として開放したりするなど、施設利用者かどうかに関係なく住民が気軽に利用できるようにする独自の取り組みで、現在、南区内の42施設が参加。本業を生かした地域の「駆け込み寺」としての役割が期待されている。【青木絵美】 2月4日、南区警弥郷(けやごう)の介護施設「スマイルサポート・警弥郷倶楽部」に地域住民約20人が足を運んだ。施設の一室を週1回開放する交流カフェ。参加費100円でお茶と菓子がつき、それまで犬の散歩ですれ違う程度の顔見知りだった住民同士が会話に花を咲かせた。施設経営者の小鷹狩(こたかり)ひろ子さん(67)は「施設が地域をつなげる場になればうれしい」と話す。 この記事
茨城県共同募金会と秋田県共同募金会では、今年度より「子育て支援」、「児童虐待の防止」、「生活困窮者への生活支援」といったテーマを掲げた募金活動をスタートさせ、3月末まで寄付を受け付けています。いずれも早急に解決すべき課題であり、支援を必要とする活動ですのでご支援をよろしくお願いします。 赤い羽根の共同募金会では、地域で孤立しがちな人や、様々な課題を抱える人たちの支援活動への寄付を受け付けています。 特に、1月から3月にかけては、地域ごとに早急に解決すべきテーマを掲げて、ボランティア・ NPOと共に寄付を呼びかける、新たな募金手法による取り組みを進めています。活動団体自らが「なぜ支援が必要か」を訴えることで、市民の方がたに地域の課題を知ってもらい、「共感による寄付」を集めることで、課題解決に向けたより良い地域づくりにつなげていきます。 茨城県共同募金会(茨城県水戸市 会長 岩上 堯)、秋田県
木村さんは今も男性の自宅を訪れる 熊本県では2015年4月から、社会福祉法人が制度の谷間にある人を支援する「生計困難者レスキュー事業」が始まっている。緊急性の高い困窮者には、特別養護老人ホームなどが施設を宿泊先として提供したり、食料も支援したりする。相談は想定よりも多く寄せられているという。 「久々に布団で寝た時の心地よさはたまらなかった」−。昨年6月、レスキュー事業により路上生活から脱却した熊本市在住の80代男性は、支援を受けた日のことを忘れられないという。 百貨店に勤務していた男性は、もともと妻の親族が所有するマンションに住んでいた。ところが、定年後に妻が病気で長期に渡って入院し、多額の治療費が重くのしかかった。 妻の死去後、家を出ざるを得なくなったが、保証人のいない高齢者の一人暮らしでは簡単に家も借りられない。仕方なく市内の温泉センターで寝泊まりしていたという。 やがて貯金も底をつき
リクルート住まいカンパニーは、11月24日に保育士の日常業務を支援する保育事業者向けアプリケーションサービスを発表した。 本サービスでは、同社から保育事業者へPC・タブレットベースの管理システム、保護者へスマートフォン向け専用アプリを提供。各種業務のオンライン化を進め、保育士の負荷削減を目指す。 具体的にはアプリを使った遅刻・欠席・延長保育依頼などの連絡、園児数などの情報のリアルタイム更新、時間帯あたりの在籍園児数などから保育スケジュール・職員シフトを自動作成、園児ごとの請求金額の自動計算、行政への補助金請求に必要な登降園データの出力といった基本機能を無料で利用できる。 今後は社会福祉法人が世田谷区内で運営する認可保育園へ向けた募集を開始し、2016年1月にサービスを開始する予定だ。2016年2月には1園あたり月額1万9800円(税別)の有料オプション機能も提供する。 関連記事 リクルート
兵庫県三田市の社会福祉法人「三翠会」で不適切な会計処理が行われ、約1億円が使途不明になっている問題で、法人が設置した第三者委員会(委員長=藤原孝洋弁護士)は26日、理事長の夫である元理事らが資金を流用し2億円超の損害を法人に与えた、とする調査報告書を発表した。このうち1億4千万円が回収不能になっているという。 第三者委は、理事全員が引責辞任した上で、新たな経営陣が詐欺罪や私文書偽造・同行使の罪で元理事を告訴するよう要望した。 報告書によると、元理事は権限がないのに法人の銀行印を使用して口座から資金を引き出していた。また三田市内で進めていた高齢者住宅の建設工事を請け負った建設会社に架空の領収書を発行させるなどした。 元理事が工事代金にみせかけて法人外に流出した資金の総額は2億7130万円に上った。回収不能となった1億4千万円のうち、3450万円は流出先も分かっていないという。 兵庫県によると
10項目の付帯決議が読み上げられた(7月29日) 社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が7月31日、衆議院本会議で可決された。2016年度の決算でいわゆる余裕財産のある社会福祉法人には、地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の策定と実施を17年度から義務付ける。参議院に送られ、今国会で成立する見通しだ。 29日の衆院厚生労働委員会で、民主党は修正案を提出したが否決された。一方、経営組織の強化をめぐる小規模法人の負担増を踏まえ、必要な支援をするよう政府に求めるなど10項目の付帯決議が付いた。 法案は社会福祉士及び介護福祉士法と社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正案とセットで4月3日に提出され、7月3日に審議入りした。15日に厚労委員会で採決する予定だったが、安全保障関連法案の採決をめぐる混乱の影響で延び延びになっていた。 衆院の付帯決議10項目 ①社会福祉法人の経営組織のガバナンス
「恋する豚研究所」「多古新町ハウス」 介護や障害福祉サービスの提供者が、地域産業と連携し、垣根を越えて地域のニーズを拾っていこうという取り組みが芽生えている。福祉にとどまっていては、人口減や高齢化で疲弊する「町」の課題に対応できないとの思いがある。町から生まれ、町を元気に-。先駆的な2つの事例を紹介する。(佐藤好美) ◇ 東京駅前の複合商業施設、丸ビルにある総合食料品店「明治屋」。ワインやチーズ、ジャムなど国内外のおしゃれでおいしい物に肩を並べて、「恋する豚研究所」(千葉県香取市)のハムやベーコンが置かれている。 作ったのは、社会福祉法人「福祉楽団(がくだん)」の就労継続支援事業所「栗源(くりもと)協働支援センター」(同)で働く障害者ら。だが、パッケージに福祉色はない。同法人常務理事の飯田大輔さんは「福祉を売りにしたり、言い訳にしたりしたくない。味と品質で日本の大手と勝負していく」と言う。
前科28犯と聞けば、どんな凶悪犯を思い浮かべるだろうか。 更生保護施設「雲仙・虹」(長崎県雲仙市)が平成23(2011)年に受け入れた60代の男性。刑務所を出所するたびに食料品などの万引を28回繰り返していた。「社会に出るのが怖い」という動機だったという。 男性は軽度の知的障害がある「累犯障害者」。軽微な犯罪だからこそ、1回当たりの刑期は短い。「罪ではなく人を見て、対等に向き合おう」。前田康弘施設長(59)は決意した。 更生保護施設は、法務省の機関である保護観察所から、刑務所を出た元受刑者や、保護観察付き執行猶予判決を受けた元被告の保護を委託されている。原則半年の入所期間中に自立に向けた準備をする。 雲仙・虹は全国103カ所のうち唯一、社会福祉法人が作った更生保護施設だ。運営するのは「南高愛隣会」。約20人の入所者は、退所後も51事業所の福祉サービスを受けられる利点がある。男性もそうめん工
「虐待はあってはならない行為。職員たちの職業倫理が不徹底だったと痛感している」 2月26日、長崎市内で記者会見した社会福祉法人「南高愛隣会」(長崎県雲仙市)の田島光浩理事長(40)は、深々と頭を下げた。これが、計23件の虐待があったとして県から行政処分を受けたことへの反省の弁だった。 再犯を重ねる「累犯障害者」を受け入れ始めた平成18(2006)年から、職員たちは虐待に手を染めていた。グループホームで、興奮状態になった知的障害者の男性を押さえつけ、肋骨(ろっこつ)を折るけがをさせた事案が最初とみられている。 県はこの施設を含む4施設に対して1年~3カ月間、新規利用者の受け入れを禁じた。担当者は「けがの程度などを考慮し、重い処分にした」と明かす。 累犯障害者の更生と社会復帰に関しては先駆者と評価されていた南高愛隣会で、なぜ虐待が起きたのか。南高愛隣会が県に提出した報告書には、にわかに信じがた
既存の公的制度の適用外となってしまう生活困窮者を支援するため、県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会(吉田武人会長)は「彩の国あんしんセーフティネット事業」を今月からスタートさせた。 特養ホームや障害者支援施設などの職員が相談員として生活困窮者宅を訪問。相談活動を行うほか、逼迫(ひっぱく)した状況にある人には食費や光熱費など最大10万円分を肩代わりする。 対象となるのは「今日、明日の食べる物もないなど緊急性の高い人」で、県内在住者。想定されているのは生活保護や年金を受給するまでの期間に生活費が不足する人や、病院に行きたくても費用がなく受診できない人、水道料金や電気代などの光熱費が支払えずに生命の存続が危ぶまれる人。 本人による申し出のほか、地域の民生委員や各施設に配置される相談員などが生活困窮者を発見した後、相談員が本人宅を訪問。状況を確認し、生活保護や介護保護など既存の制度につなげられる場
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