ギャンブル依存症対策：補助金の交付、１団体のみ カジノ法成立、自治体対応できず | 毎日新聞

ギャンブル依存症対策のために厚生労働省は今年度、民間団体向けに補助金を創設した。しかし、これまで決まったのは１団体約５万円（自治体負担分と計約１０万円）にとどまっている。カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）成立（昨年１２月）を受け、急ごしらえで対策を打ち出したため自治体が対応できなかったからだ。 カジノ法は、ギャンブル依存症の増加などの懸念が指摘され、成立の見通しが立っていなかった。だが、昨年秋の臨時国会の会期延長に伴い１１月末に審議入り。性急な審議の進め方も批判を浴びる中、１２月１５日未明に成立した。

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【今週のフクシ・エントリ！】“(従来取組みあるアルコールや薬物対策には手挙がるも)ギャンブルについて前向きな意向を示したのは北九州市と高崎市の２市だけ。新年度予算案を固めた後で、対応できなかった”