＜社説＞性被害医療費助成 支援と救済さらに進めたい - 琉球新報デジタル

県は県性暴力被害者ワンストップ支援センターに相談した性暴力被害者が診察や処置が必要となった場合、警察への被害申告がなくても医療費を助成する方針を決めた。助成対象は診察費や緊急避妊処置費などを想定し、４月から始める。性暴力被害者の支援策が拡大することを歓迎したい。 さらに県はセンターを２０１７年度中に２４時間体制の病院拠点型として県立中部病院に整備することにしており、１６年度中にセンターの設計、機能や規模などの基本構想を策定するための１７９８万円を１６年度予算に計上した。関係者が求めていた２４時間体制の病院拠点型への移行にめどが立ったことも評価したい。 被害者の身体的・精神的な回復を早期に図ることは支援の重要な要素だ。公費支給が十分担保されなければ、被害者が経済的な負担を理由に医療機関での受診をためらうことにつながる。そうなれば緊急避妊、性感染症の予防的治療などの措置が手遅れとなり、被害者を

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【今週のフクシ・エントリ！】“(これまで警察への通報者には助成してきたが)県警に通報できずにセンターへ相談した被害者にも医療費助成が実現すれば、二次被害をさらに少なくできる”