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山梨労働局がハラスメント窓口一本化 「複数被害」相談しやすく
厚生労働省山梨労働局は今月から、職場での「解雇」「パワーハラスメント(パワハラ)」「セクシャルハ... 厚生労働省山梨労働局は今月から、職場での「解雇」「パワーハラスメント(パワハラ)」「セクシャルハラスメント(セクハラ)」「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の相談窓口を一本化した。これまで3つの部署に分散していた窓口機能を、新設した「雇用環境・均等室」に統合し、相談者が利用しやすくしたという。 労働局はこれまで、解雇やパワハラの相談は総務部、企業への啓発指導は労働基準部、セクハラやマタハラの相談は雇用均等室が対応していた。 ただ最近は、一人の被害者が同時に、パワハラやマタハラを受けたと申し出るケースもあり、労働局では窓口を一本化することにした。 平成26年度まで5年間の相談件数をみると、解雇(契約更新をしない「雇い止め」を含む)は、26年度の件数が22年度比で約40%減と大幅に減った。 セクハラは増減を繰り返し、いじめ・嫌がらせ(パワハラ含む)は3年連続で減少、マタハラは23年度以降、
2016/04/21 リンク