東京東信用金庫(東京・墨田)は誰もが使いやすいユニバーサルデザイン(UD)の普及を進める国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)と連携し、中小製造業のUD製品開発の支援に乗り出した。東京東信金の取引先など8社が参加し、視覚障害者でも店舗の特徴が分かるのれんなどを製作する。2020年の東京五輪・パラリンピックまでの実用化を目指す。板金加工の浜野製作所(東京・墨田)とプラモデル金型の秋東精工(
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高知銀行は1日、創業支援やベンチャー企業の育成などを目的にした「こうぎん地域協働ファンド」を設立した。ファンドの総額は3億円。政府系の地域経済活性化支援機構(REVIC、東京・千代田)と共同で設立し、県内企業の新規事業の掘り起こしや立ち上げを後押しする。特定の投資分野には絞らず中小を中心に幅広い企業を支援対象にする。高知銀行が2億9千万円、同行子会社のオーシャンリース(高知市)、REVICキャ
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の1月末の預金残高が約22兆円と平成23年3月末から34%増えたことが19日までに分かった。国の復興交付金や東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償金などが預金口座に積み上がったとみられる。一方、3県では震災による人口流出の加速などで産業の再生が停滞し、企業は設備投資に及び腰だ。震災から5年。預金が復興事業に回らない実態が浮かび上がる。 「人手不足が事業拡大の足かせだ」。岩手県宮古市の水産加工業、共和水産の木村圭総務部長は頭を抱える。津波で1億数千万円分の在庫を失い、一時は売上高が震災前の3分の1まで落ち込んだ。 従業員や工場は無事だったため、「地元の復興を後押ししたい」と水産庁の補助金を活用して新工場の建設に踏み切った。現在、新工場では約40人が所狭しと働くが、約2.5キロ離れた旧工場は稼働できず、床に商品が積み上げられている。木村部長は「
公共サービスにマーケティングの視点を取り入れた活動が、横浜市で芽を出そうとしている。「オープンデータ」による先進的な取り組みが全国の自治体から注目されている横浜市は、単なるデータの公開に留まらず、企業やNPO(非営利組織)などとの協働・共創によるオープンイノベーションを目指す。地域課題の解決へアクションを生み出すウェブプラットフォームも動き始めた。 活用しやすいフォーマットで 行政のデータを公開 横浜市では2014年7月、編集・加工した行政の各種データを活用してもらうため、「よこはまオープンデータカタログ(試行版)」をネット上に開設。本格的なオープンイノベーションに乗り出した。 オープンデータとは、行政が管理するさまざまな情報を、市民や企業が自由に利用できるように、マシンリードしやすい形式で公開すること。これまでにもオープンにされてきた公的データだが、以前はPDFや表などの形だったため、デ
地域の活性化を目指し、地域の小・中規模事業者における生産性・収益性の向上を図るため、クラウドサービス等のICT利活用の普及啓発やICT投資を促進する体制として「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」(理事長:村井純 慶應義塾大学環境情報学部長)が設立されます。 総務省では、本年1月から7月まで、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるため、その具体策を検討することを目的として、総務副大臣が主宰する「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」(座長:村井純 慶應義塾大学環境情報学部長)を開催しました。 7月に取りまとめられた報告書において、地域の小・中規模事業者に対し、「電話とFAXによるビジネス」から「クラウドサービスによるビジネス」への転換を促し、生産性・収益性の向上を実現するとともに地域の活性化を図ることを目的として、クラウドサービス等のICT利活用
東日本大震災から4年9カ月がたとうとし、企業の被災地への関わり方が変わってきた。震災直後のお金やものを送る支援から、ビジネスを念頭に置くようになっている。被災地と企業がともに利益を受けられるようにし、関係が長く続くことを目指している。 グーグル 被災地と人材つなぐ 健康食品として注目を浴びる海藻アカモク。自生する岩手県の山田湾も震災で打撃を受けた。加工販売を行う「岩手アカモク生産協同組合」(同県山田町)は2014年に出荷再開したが、震災前の出荷量には戻っていない。 新包装のデザインづくりを手伝うのが、栃木県栃木市のデザイナー青柳徹さん(39)だ。組合と引き合わせたのは、グーグルが13年から展開する「イノベーション東北」。ウェブ上に被災地の人が困っていることを書きこむと、解決の知恵や技術をもつ全国の人が名乗り出る。被災地に行かなくても、ネットを介して支援できる仕組みだ。 「東北の課題自体はグ
東京都は2015年度に、高齢者施設や子育て支援施設の整備資金を供給する、100億円規模の官民ファンド創設に乗り出す。都の15年度予算原案に、ファンド新設のための出資金50億円を盛り込んだ。都の信用力を生かして投資家から幅広く資金を集め、金融機関の施設整備事業への融資を促す。都内では高齢者施設や子育て施設が不足している。また、地価や建設費が他の道府県より高いので、福祉施設の運営会社が相対的に参入
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