【東日本大震災５年】被災３県預金残高３割増の２２兆円 復興に回らない実態（1/3ページ）

東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の１月末の預金残高が約２２兆円と平成２３年３月末から３４％増えたことが１９日までに分かった。国の復興交付金や東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償金などが預金口座に積み上がったとみられる。一方、３県では震災による人口流出の加速などで産業の再生が停滞し、企業は設備投資に及び腰だ。震災から５年。預金が復興事業に回らない実態が浮かび上がる。 「人手不足が事業拡大の足かせだ」。岩手県宮古市の水産加工業、共和水産の木村圭総務部長は頭を抱える。津波で１億数千万円分の在庫を失い、一時は売上高が震災前の３分の１まで落ち込んだ。 従業員や工場は無事だったため、「地元の復興を後押ししたい」と水産庁の補助金を活用して新工場の建設に踏み切った。現在、新工場では約４０人が所狭しと働くが、約２．５キロ離れた旧工場は稼働できず、床に商品が積み上げられている。木村部長は「

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【今週のフクシ・エントリ！】“３県では震災による人口流出の加速などで産業の再生が停滞し、企業は設備投資に及び腰だ。震災から５年。預金が復興事業に回らない実態が浮かび上がる”