介護施設などを運営する町田市の社会福祉法人が、シングルマザー専用という珍しい職員寮を開設した。介護職の人手不足が深刻化する中、母子世帯に働きやすい環境をアピールし、人材確保につなげる狙いだ。 町田市金森東3丁目の住宅街に新築された、木造2階建て(延べ約200平方メートル)の住宅が寮だ。町田市や横浜市で老人ホームや通所介護施設などを運営する社会福祉法人「合掌苑」がつくった。居室は別だが、台所や居間を共用するシェアハウス方式で、最寄りの施設から徒歩3分。保育所や小学校も近くにある。 20平方メートル弱の個室が5部屋あり、子どもを育てる母子5世帯が生活できる。共用スペースには冷蔵庫やコンロなども複数ある。光熱費込みの家賃は月額4万5千円だ。 事業費は約7千万円かかった。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾太郎)は、福祉業界の職場(介護事務所、障害者支援施設、保育所など)における有償インターンシップの事業を、東京都社会福祉協議会より受託したことを発表いたします。 専用サイト:http://www.fukushi-intern.jp/ インテリジェンスロゴ 【開催背景】 ■高まる福祉業界における人材確保の必要性 加速する少子高齢化に伴う労働力の減少により、福祉・介護の人材確保は喫緊の対応が求められています。東京都の介護関連職種の有効求人倍率は5.75倍(※1)と他職種含む平均の2.03倍(※2)と比較しても非常に高い倍率であり人材不足は顕著です。 ■求職者の志を阻む偏った業界イメージ 福祉・介護業界には「夜勤などがあり、体力的にきつい」「給与水準が低い」「将来的に不安」など、ネガティブなイメ
宮城県や県教育委員会、東北福祉大、県社会福祉士会、介護関連団体などで構成する宮城県介護人材確保協議会は、中高生など若年層を中心に介護職の重要性を認識してもらう活動を始めた。介護職は今後、不足がさらに深刻化する見込み。介護職に対するイメージを向上させ、優秀な人材を確保する狙いだ。介護に携わる人を「ケア・ヒーローズ」と名付けた小冊子を作成し、宮城県内に約2万2000人いる中学3年生の全員に配布した
燕市は市内の介護事業所を対象に、介護職員の資格取得にかかる受講費を補助する制度を始めた。県がすでに展開している同様の支援事業を利用している事業所に対しても助成を上乗せする。補助を手厚くすることで地域の介護人材の確保を進める。介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、介護福祉士の資格登録費用の3つが助成の対象となる。燕市内の介護事業所に勤務して3年以内に正当な理由がなく退職しないことや、市外の事業
北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む22議案を、10日開会の6月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、10人が生活する個室に対して1室の独立した共同生活室(20平方メートル)を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者20人に対して1室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。2室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。10人に対し
急増する待機児童の受け皿を作り、女性が子育てをしながら働ける環境を整えるため、仁坂吉伸知事は4日、県内保育所の増設を推進する方針を明らかにした。中でも、人手不足に悩む特別養護老人ホームなどの施設で出産・育児を理由に離職する女性が多いことから、平成30年度までに12カ所の介護施設に保育所を新設するという。 仁坂知事は、4日の県議会本会議の森礼子県議(自民党)の一般質問で、「東京などに比べると圧倒的に恵まれているが、和歌山市や岩出市では待機児童が急増し、大変良くないことだ」と懸念を示し、「(保育所の)ニーズが高い介護施設内での増設を助成をしていく」と語った。 県内では、年度途中で保育所への入所を希望する家庭が増えていることに伴い、待機児童数が年々増加。毎年10月1日時点での集計では、24年度35人▽25年度64人▽26年度127人▽27年度215人-と右肩上がりに増えている。特に27年度では子
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