介護現場への復帰を支援 20万円まで再就職準備金貸付実施―長野県 行政ニュース 2016/12/26 14:30 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】
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政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。 政府が6月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築して賃金を平均で月1万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所について、例えば「勤続3年未満なら一般職員で月給28万円、3~6年なら班長32万円、6年以上なら主任36万円」など具体的な仕組みを設けることを条件とする方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合も認める。 厚労省は事業所に対して具体的な昇進システムの導入を促し、処遇改善を進めやすくする。2017年度から実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象になる見通し。必要な予算は約1千億円と見込んで
ACCESSとグッドツリー、ビーブリッド、三昌商事の4社は11月1日、ITで介護業界における業務の改善を目指すワーキンググループとして「ケアフォレスト」を設立したと発表した。 ケアフォレストは、介護業界の現場の業務をIT化することにより、介護業務に携わる職員やケアマネージャなどの業務効率を改善し、本質的な介護サービスの向上に向けた取り組みを支援することを目的としている。高齢化が進む中、介護の現場では恒常的な人手不足が喫緊の課題となっており、介護の現場は要介護者への対人援助サービス業務のほか、行政への煩雑かつ多量な事務業務などアナログ業務が主となり、ITの導入が困難な分野だったという。 そのため、4社はIT技術を人に寄り添わせることで「人にやさしい、使い勝手の良いサービス」の実現が可能と考え、サービスの開発・普及を目的としてケアフォレストを設立した。今後、4社はケアフォレストブランドの下、A
テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社は、AI(人工知能)によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日(水)より開始します。 2016年11月1日(火) 報道関係各位 ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社 テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:坪井俊憲)は、AI(人工知能)によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日(水)より開始します。 軽度(要支援1、2)の介護保険利用者向けの生活援助サービスが、低報酬の新方式介護サービスへ順次切り替えられていくなか、現在この新方式介護サービスへの参入を見送る事業所が相次いでおり、今後更なる介護
厚生労働省では、平成21年度から、11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなど「介護就職デイ」を実施しています。このたび、平成28年度の実施計画(平成28年10月14日現在)をとりまとめましたので公表します。 【平成28年度 介護就職デイの実施計画(平成28年10月14日現在)】 ◆ 平成28 年12 月13 日までに、全国397 所(前年370 所)のハローワークで、面接会をのべ349 回(前年293回)、セミナー・見学会等をのべ127 回(前年71 回)開催 今年度の新たな取組として、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week 面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を拡充します。 報道発表資料本文(PDF:125KB) 別添資料(PDF:368KB)
特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん(左)=東京都台東区で、福岡静哉撮影 2年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた
介護業界で若手職員を、研修を通じて職場に定着させる試みが広がっている。若手職員の退職は、慢性的な人手不足の原因となるだけでなく、職場の士気を下げるなど運営にも悪影響を与える。19日の「敬老の日」を前に発表された日本の65歳以上の高齢者人口(今月15日時点)は前年より73万人増加の3461万人と過去最高を更新。高齢化社会を支える重要な担い手である介護人材の引き留めを手助けをする研修ビジネスも登場している。 ■他人のせいにすると苦しくなる 「人事に『この子(若手職員)がやめそうだ』と話が上がってきたときには手遅れ。もっと若手との接点を増やさなくては…」 兵庫県内で特別養護老人ホームなど15施設を展開する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市)の、中尾公則・人事マネジャーは若手の退職に悩んでいた。毎年、20人程度の新卒のうち4〜5人が退社していたのだ。 同時業所は若手の定着をねらい23年以降、他事業所
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