最低賃金が大幅アップするも、東京の介護報酬は低いまま

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

[DrPooh]

都市部での介護報酬加算が実状を反映していないのであれば，職員を募集しても他のサービス業に逃げられてしまうことに。最低賃金が底上げされたらなおさら。

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【今週のフクシ・エントリ！】“(他サービス業との賃金格差の壁で)最も大きいのは、福祉という出生の「呪縛」だ。「聖なる尊い活動。人助けの弱者支援」という思い込みからなかなか抜け出せない”