発達障害の子供が通う教室を展開。利用を希望する親が殺到している。障害者が企業で働くためのプログラムも提供。学習から就労まで支援する体制を整える。 「ずっと悩んでいたが連れてきてよかった。ここに来ると子供がすっきりした顔つきになる」。東京都内にある民間の教育施設。小学校4年生の我が子が授業を受けている様子をモニター越しに眺めながら、神奈川県に住む主婦が満足げにこうつぶやいた。 小学校への入学当初からクラスメートとうまく意思疎通することができず、授業中にじっとしているのも難しかった。「ADHD(注意欠陥多動性障害)とアスペルガー症候群を併発している可能性がある」。医師からはこう診断されて途方に暮れた。 集団の中での立ち居振る舞いや協調性をどう身に付けさせればいいのか。悩んだ末、口コミを信じて門戸をたたいたのが、発達障害の子供に教育サービスを提供するこの施設だった。 コースは様々あるが、この親子
「アール・ブリュット」(生<き>の芸術)と呼ばれる障害者アートを広める推進法案の骨子を、超党派の議員連盟が21日午前、まとめた。作品を芸術として適切に評価し、世界に発信していくため、国や自治体の財政面を含めた支援を定めた。障害者が創作活動の対価を得て、自立につなげていく期待もある。開会中の臨時国会で法案提出を目指す。 アール・ブリュットは正規の美術教育を受けていない作家の芸術作品を意味するフランス語。日本では知的・精神障害者の描く絵画を指すことが多く、独自の創造性が海外でも評価されている。近年、国や一部自治体が支援を始めているが、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、全国的な取り組みにする狙いだ。
千葉県習志野市の職員だった身体障害者の男性(28)が、民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間中、勤務成績不良を理由に解雇された問題で、男性が11日、市に解雇の取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状によると、男性は障害者枠の試験を受けて昨年6月1日付で採用され、介護保険課でデータ入力や窓口対応を担当。12月からは総務課に配置替えとなり、会議録の作成などを任されたが、能力不足を理由に今年2月29日付で解雇された。 その際、市は「会議録の発言者が不明」「仕事が遅い」などと能力不足の理由を説明したというが、男性は「(能力判定は)新人であるという特殊性を加味すべきで、(市の説明は)解雇判断の理由にはなり得ない。上司からの適切な指導も行われておらず、勤務成績不良という事実はない」などと主張している。 条件付き採用期間は、市職員としての適格性を見極めるために設けられ、一般的に解雇の裁量権が
人材採用のエン・ジャパンは、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38%となった。 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0%以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン<4849>は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが
誰もが親しめるユニバーサル農業で福祉との連携を推進する県は本年度、障害者の農業への就労を促進する事業に取り組み始めた。農業者と社会福祉法人などが農作業の受委託をする際、就労初期の工賃や障害者が使いやすい道具の購入などに助成する。県農政課の担当者は「県内では農業者と福祉事業者の連携事例が少ないので、両者の連携が増えるよう県が後押しをしていきたい」と話している。 同課によると、「農が持つ福祉力」が注目されており、農作業をすることで心身のリフレッシュや癒やしの効果があるという。障害者の自立支援手法として社会福祉法人が、障害者に施設内で農作業に取り組んでもらったり、農家から農作業を受託したりしている。
横浜ゴムは、社会福祉法人プロップ・ステーションと業務契約を締結し、重い障がいのある人も在宅で働いてもらうことで、障がい者の自立と社会参画、就労の促進や雇用の創出に貢献する取組みを開始した。 両者は「人材の能力を発揮させるのが私たちの役割」という双方の共通認識のもと、障がい者の自立を支援する。 同社は2012年に特例子会社ヨコハマピアサポートを設立し、知的障がい者を中心に障がい者雇用を促進している。 プロップ・ステーションは、理事長の竹中ナミ氏が「チャレンジド(障がいを持つ人)」の可能性に着目、自立と社会参画、就労促進の支援に取り組む草の根グループとして1991年に発足し、1998年に厚生相認可の社会福祉法人格を取得した。コンピュータネットワークを活用した在宅ワークを含む広範なチャレンジドの就労の場の創出に向け、ICT教育の実施や、仕事を発注しようと考える企業と連携している。 《レスポンス編
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