介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者(いわゆる婿や嫁)」は9.7%まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34%になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ(平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査)。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09%で日本全国平均の27.3%(2017年3月時点)を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49%と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の
こども宅食 成澤廣修さん(51)/文京区長。NPO法人などと連携し子どものいる生活困窮世帯に食品を届ける「こども宅食」を展開。この事業への注目度は高く、2017年12月末時点で7800万円超の寄付をふるさと納税で集めた(撮影/伊ケ崎忍)この記事の写真をすべて見る 貧困家庭への支援事業を行うNPOは多い。そうしたNPOと地域が手を組むことで安定的な支援を行う挑戦的な取り組みが東京都文京区の「こども宅食」事業だ。 貧困家庭の子どもに、1~2カ月に一度、食品を届ける。そこまでは他にも例があるが、注目すべきは五つのNPO法人などとコンソーシアムを形成したことだ。区長の成澤廣修さん(51)は言う。 「NPO法人はさまざまな貧困支援のノウハウを持っていますが、家庭の貧困は外部からは見えません。これまではこども食堂など『場』を提供するしかなかった。自治体が持っているデータを活用すれば、本当に支援を必要と
J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」(ナビゲーター:平井理央)のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。5月14日(日)のオンエアでは、台東区・浅草橋に4月にオープンした子ども食堂「キッズカフェ」に注目しました。 「キッズカフェ」は、「セカンドハーベスト・ジャパン」というフードバンク(規格外の食品を引き取る団体など)が運営する、子どもたち専用のカフェです。カフェといっても、コーヒーを飲んだり食べたりする場所ではなく、寄付されたお菓子、おやつ、果物などがあり、そこでゆっくり遊べ、勉強もできます。 今回、「キッズカフェ」のレコメンダーとなってくれたのは、上野教会(台東区)で牧師をしている松本順さん。教会で学習支援と子ども食堂をやりたいと思っていたという松本さんは、ボランティアで「キッズカフェ」に参加しています。「子どもたちは、キッズカフェで親以外の大人、お姉さん、
昨年4月の「新宿ゴールデン街」(東京都新宿区)の火災から約1年。全国からの励ましを受け営業を再開した店主たちは、「恩返しをしよう」と今月から周辺に住む子どもたちを対象に、持ち寄りで「こども食堂」を始めた。一方、東京地裁では非現住建造物等放火などの罪に問われた被告の裁判が始まった。 戦後に露天商が集まり、飲み屋街に発展したゴールデン街。その一角で7日午後、約30人の子どもたちから歓声が上がった。店主たちが作ったカレーやナポリタンをほおばり、手品ショーや紙芝居に見入る。紙芝居を読んだバー「十六夜(いざよい)」店主の高野修さん(58)は「みんなうれしそうで良かった」と笑顔をみせた。 火災後、ゴールデン街の店舗が加盟する新宿三光商店街振興組合には、見舞金が寄せられるなど全国から支援があった。被災した17店のうち15店が今年1月までに再開しにぎわいを取り戻しつつある。 店主らが手弁当で「こども食堂」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 子ども
子どもの貧困対策の一環として国が2015年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、15年度の補正予算24億円に対し1割の2億4000万円しか利用されなかったことが分かった。申請の要件が厳しかったことや、自治体にも費用負担が生じることが低調さの理由とみられる。【堀井恵里子】 17歳以下の子どもの貧困率は13年の調査で6人に1人の16・3%に達する。しかし、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困と異なり、目に見えにくいと言われている。 政府は、貧困の連鎖を断つ狙いで15年度の補正予算で交付金を創設。地域事情に合わせた対策の推進が目的で、(1)実態調査と支援体制の整備計画策定(2)教育・福祉などの連携体制の整備(3)先行的なモデル事業--の費用を、300万~1500万円を上限に補助する。
昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」(東京都新宿区)が今春、こども食堂の運営に乗り出す。対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。 (皆川剛) 路地に人の姿はなく、時折、外国人観光客が物珍しげにカメラを向ける。昨年十二月末、日中のゴールデン街。「ここを、子どもたちが走り回る光景を思い描いているんです」。新宿三光商店街振興組合の石川雄也理事長(43)が話す。 組合は先月の理事会で、こども食堂の開催を決めた。ゴールデン街や周辺は全国有数の繁華街。半径一キロ以内に五つの二十四時間保育所があるが、多忙のため、親子そろっての食事がままならない家庭も少なくない。そうした人たちに参加を呼びかけ、近くの家庭にも案内状を投函(とうかん)する。
子ども食堂で食育=材料確保策、運営課題探る-農水省 家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。 子ども食堂はNPO法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週1回や月1~2回といった頻度で開かれ、1回当たり20~30食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。 共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。 一方、政府は今年度からの5年間を対象とする第3次食育推進基本計画で、重点課題
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