住民が担う介護、悩む現場 「いつまで継続できるか…」：朝日新聞デジタル

要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつあります。地域で高齢者を支えて、膨らむ介護費用を抑えるためです。担い手に期待されているのが、地域の住民らのボランティアです。「善意」のボランティアに、介護行政の一端を担ってもらうことはできるのでしょうか？ ◇ 元看護師の榎尾（えのお）光子さん（６４）は手応えを感じた。最高齢のツタエさん（８９）は片足立ちが５秒伸びて９秒できたし、レイコさん（７６）は、２分間の足踏み運動で８回多くできた。 鳥取県日南町湯河地区。蟬（せみ）しぐれの山の向こうは広島県だ。この日、集会所に９人が集まった。毎週火曜日の午前中に体操したり、おしゃべりしたりする。体力測定は３カ月ぶり。榎尾さんはボランティアの地区代表だ。参加者は多いときで１５人。要介護度が低い「要支援」のお年寄り２人も参加する。 介護保険制度の見直し

[sca_fukushi-entry]

【今週のフクシ・エントリ！】“(自治体独自の地域支援事業では)サービスの担い手には、資格のあるヘルパーなどだけでなく一般住民も加わる。「地域の支え合い」で介護費用を抑制するため”