ー「パパ、パパ」。か細い声で呼びかける息子を置き去りにして、父親は家を出たー 「残酷な父親」によるネグレクトとして、大きく報じられた事件がある。 神奈川県厚木市で2014年5月、アパートの一室で白骨遺体が見つかった。ゴミに埋もれた布団の上にうずくまっていたのは、生きていれば中学1年生だったはずの男の子。男の子が5歳のとき、父親はこの部屋を出て行った。 東京高裁は2016年11月、父親を殺人罪で懲役19年とした一審の横浜地裁判決を破棄。「死亡する可能性が高いと認識していたとは言えない」として、保護責任者遺棄致死の罪で懲役12年を言い渡し、確定した。 児童虐待の取材を続けているルポライターの杉山春さんは、この父親と拘置所で面会し、手紙を交わし、裁判を傍聴した。取材を通して見えてきたのは、この父親の「残酷さ」ではなく「育てる力の乏しさ」だったという。 なぜ父親は、息子を置き去りにしたのか。なぜ息
インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成29年度の調査で、児童・生徒の8・0%がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より0・3ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は27年度から行っており今回で3回目。県内の小中高生計約5500人を対象に昨年7月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など8項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が57・4%、中学生が72・5%、高校生が98・2%。夢中度調査で8項目のうち5項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が3・3%
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月~18年2月に熊谷市、さいたま市、越
厚生労働省は17日、終末期医療の指針の改定案を有識者検討会に示した。自宅などでのみとりを望む人の増加を踏まえ、医療機関だけでなく在宅や介護施設での対応にも広げる。本人の意思確認の際には繰り返し話し合うよう促してもいる。2007年の策定以来初の改定で、今年度内に決定する。 病気や老衰など回復の見込めない終末期に、人工呼吸器の装着や心臓マッサージなどの延命措置を行うかどうかは患者の意思の尊重が大前提となる。厚労省指針は医療機関での利用を想定し、あらかじめ患者が意思決定するための手続きを定めている。 しかし、策定から10年が経過。年間の死亡者数が130万人を超える「多死社会」を迎えつつある。病院ではなく自宅など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望む人も増えており、在宅や介護施設でも対応できるよう拡充する。
神戸の高木さん、熊本地震で実家全壊「悲しみ共感、さらに」 喪失感からの回復をサポートする「グリーフ(悲嘆)ケア」に取り組むシスター、高木慶子(たかき・よしこ)さん(81)=神戸市灘区。1995年の阪神大震災では自身も被災し、傷付いた人々のそばに寄り添った。事件や事故、災害の被害者や遺族に会うため全国を飛び回っていたが、2016年4月、故郷・熊本が地震に襲われ、実家が全壊した。自身のルーツが消えていく恐ろしさを感じた高木さん。「被災者の中に一滴でも涙が残っている限り、心の支援は打ち切ることができない」と、今日も祈りをささげる。 グリーフケアとは、肉親や大事な人を亡くして悲しみや罪悪感に襲われる人らをサポートする試みで、1960年代に米国で始まった。
山梨労働局は、平成28年度に長時間労働が疑われた県内273事業所のうち、33%にあたる90事業所で違法な残業(時間外労働)が行われていたと発表した。同労働局は是正勧告書を交付し、指導した。長時間労働の実態に絞った調査は今回が初めてという。 調査対象は労働基準法による労使協定(36協定)で事業所ごとに定めた残業時間を超えたか、協定を結ばない場合の上限時間(週40時間)を超えた事業所。 是正勧告を受けた90事業所のうち64事業所では、違法残業が最も多い労働者が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた。このうち40事業所が100時間、9事業所が150時間を超えた。200時間超も1事業所あった。 是正勧告はこのほか、残業代の未払いが3事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施が17事業所などだった。 同労働局は「今後も監督指導と長時間労働の是正を徹底する」(監督課)としている。
のんびり映画を見て、気が向いたら感想を語り合う。そんな一風変わった自殺防止対策を、京都市下京区のNPO法人「京都自死・自殺相談センター」(Sotto)が始めた。その名も「ごろごろシネマ」。死にたい気持ちを持つ「希死念慮(きしねんりょ)者」に「あなたは孤独でない」と実感してもらうのが目的だ。(小野木康雄) 9月1日昼、京都市内の阪急河原町駅近くの「ルグランス・ザ・バー」。夜景を一望できるおしゃれな店内が、ソファ席のミニシアターに変身した。参加者は3人。仲間同士でDVDを見るようなゆるい上映会だ。 企画したのは、ボランティアで同志社大4年の野中雅之さん(22)。「つらさや死にたい思いを吐き出せて、ほっとできる場を作りたかった」。非日常感も味わえるよう、大画面テレビのあるバーを会場に借りた。
精神科のベッドがない一般病院の約2割、精神科病院の約8割で、2014年度までの3年間に入院患者の自殺があったことが日本医療機能評価機構の調査でわかった。機構は調査結果をふまえて28日、患者の自殺予防に関する提言を公表した。 機構は15年秋、全国1376病院に郵送で調査を依頼。同年3月までの3年間の入院患者の自殺や予防策を尋ね、38%の529病院から回答があった。内訳は精神科病床がない一般病院432、同病床がある一般病院63、精神科病院34だった。 一般ベッドだけの432病院では、19%の83病院で外出中や外泊中を含めて計107件の患者の自殺があった。精神科病床がある一般病院では67%の42病院で、精神科病院は79%の27病院であった。一般ベッドだけの病院で起きた自殺を病気別でみると、悪性腫瘍(しゅよう)が最も多く半数を占めた。自殺予防対策をとっていると回答したのは、53%にとどまっていた。
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
犠牲者77人を出した3年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて2.2倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年2~4月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計15校(児童ら3601人)と、両区の被災地外の計7校(同2711人)を対象に、教員や保育士ら計224人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる--など約40項目で該当する部分をチェックした。
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