居酒屋を予約しようとした際、聴覚障害者であることを理由に入店を拒否されたとして、「滋賀県ろうあ協会」がJR尼崎駅近くの居酒屋に抗議し、居酒屋の運営会社が謝罪する事態になった。この件が報道され、障害者に対する対応のあり方をめぐる議論が起きた。 報道によると、協会の会員7名が5月9日、JR尼崎駅近くにある居酒屋にファクスで予約を申し込んだところ、翌日、店長から「手話ができるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」と返信があり、予約を断られた。協会から抗議を受けた運営会社が、6月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪した。 ネット上では「商売である以上、対応には限界がある」と店側を擁護する声や、「日本語がわからない外国人よりずっと対応はしやすいのではないか」などさまざまな意見が上がっていた。一方で、「障害者差別解消法では何か定められていないのか」と2016年4月に施行された法律について
滋賀県ろうあ協会の会員7人が5月、兵庫県尼崎市の飲食チェーン店から聴覚障害を理由に予約を断られたことがわかった。相談された同協会が抗議し、運営会社(本社・横浜市)と店が謝罪したという。 同協会によると、7人は5月9日にこの店にファクスで予約を申し込み、全員が聴覚障害者と記した。翌日、店長からファクスで「手話のできるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」などと断られた。協会から抗議を受けた運営会社は6月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪したという。 同協会の辻久孝会長は「大変遺憾。まだ障害に関わらず安心して暮らせる社会になっていない」と批判する。運営会社の広報担当は「不適切な対応で関係者の方々に不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありません」とのコメントを出した。従業員への教育を徹底するという。
2010年の参院選で開かれた、手話通訳付きの政見放送を見る会=宮間俊樹撮影(一部画像を処理しています) 参院選選挙区のテレビの政見放送に手話通訳、字幕が付けられない状態が続いている。6月に閉会した通常国会で政見放送の聴覚障害者対策が議論されたが、各党の意見がまとまらず、実現しなかった。厚生労働省の2011年の調査によると、聴覚障害者は全国に約24万人いると推計される。識者や障害者団体は「聴覚障害用の通訳がないのは不公平で、早急に見直してほしい」と改善を求めている。 政見放送は元々衆参ともNHKなどの放送局で収録する「スタジオ録画方式」だったが、小選挙区比例代表並立制が適用された96年衆院選から、小選挙区だけは政党が独自に収録したものを放送局に持ち込める「持ち込み方式」が認められるようになった。小選挙区制が政党本位の政治を目指して実施された制度だったからだ。持ち込み式のため、手話、字幕とも政
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4月27日。東京・元赤坂の赤坂御苑で、天皇、皇后両陛下主催の園遊会が催されました。そこで、両陛下と女優の黒柳徹子さんとの興味深いやりとりがありました。 天皇陛下「あの、前に、デフシアターの時ね」 黒柳さん「おいでいただきまして、とっても」 天皇陛下「あれ、何年前になります?」 黒柳さん「もう30年ぐらい前になります」 「30年前」とは、正確には1979年。皇太子ご夫妻だった両陛下がアメリカのろうあ者劇団「ナショナル・シアター・オブ・ザ・デフ」を鑑賞されたときのことです。当時は手話を人前で披露するのは恥ずかしいとされた時代だったようで、黒柳さんは「ハンディがある人たちの芸術的な素晴らしい演技を見て欲しい」という思いで劇団を招聘(しょうへい)し、自らも出演しました。 この公演に、皇太子ご夫妻だった両陛下が足を運びました。皇后さまは「本当に感激しました」と感想を述べ、楽屋で俳優一人ひとりに声をか
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全1788自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟(東京都)が3日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは47都道府県と東京23区、1718市町村。2013年6月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、3日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
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