医療・介護現場で働く若手職員のうち約3割がパワハラや妊娠に関する「マタハラ」などのハラスメントを受けていたことが11日、日本医療労働組合連合会（東京・台東）の調査で分かった。ハラスメントを受けた職員のうち、半数近くが退職を考えたことがあると回答。医労連は「慢性的な人手不足で職場に余裕がないことが要因。人手不足解消への対策を実施してほしい」と訴えている。調査は昨年3～9月に実施。20～30代を中

厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。

県は２５日、「県災害リハビリテーション支援関連団体協議会」（山梨ＪＲＡＴ）と大規模災害での被災者支援に関する協定を結んだ。避難所生活が４８時間以上に及ぶような災害で、体調不良を起こす被災者を支援する。 ＪＲＡＴは昨年、リハビリ病院や理学療法士、作業療法士、介護職員などの５団体が設立した。協定では、ＪＲＡＴが医師をリーダーとする専門チームを避難所や仮設住宅に派遣。運動能力の維持や心労の軽減など、被災者の支援と指導に当たる。 後藤斎知事は協定を締結後、「これまで医療機関と災害時の救命救急で協定を結んできたが、避難所生活の長期化への対応は不十分だった」とした上で、「リハビリ専門家の派遣は災害関連死などを防ぐもので大変に心強い」と期待を示した。ＪＲＡＴの天野達也代表は「実効性のある支援を確立したい」と意欲を語った。

香川県警さぬき署は１３日までに、さぬき市の「有料老人ホーム御徳」の入所者の男性（８２）が、鼻から挿入したチューブで朝食の栄養剤を摂取した後に体調不良を訴え、呼吸不全により病院で死亡したと明らかにした。 チューブは通常、胃に直接差し込まれているが、司法解剖の結果、肺から液体状の異物が見つかったといい、同署はチューブの挿入方法など、詳しい状況を調べている。 同署によると、男性は１１日午前７～８時ごろ、栄養剤を摂取。同１１時１５分ごろ、男性から「苦しい」との訴えを受けた巡回中の介護福祉士が病院に連れて行こうとしたが、男性は断った。約１０分後に介護福祉士が様子を見に行った際も苦しそうだったため、同１１時４０分ごろ１１９番した。 男性は自立歩行できず、介助が必要だった。チューブは食事以外の時間も常に挿入したままだったが、１１日の朝食時に何らかの理由で挿入し直したという。

一つは、金融政策は金利誘導することであり、金融緩和効果があったならば、設備投資のような需要拡大によって生産が増える結果、労働需要へ派生する。 しかし、最近の金融緩和による（期待実質）利子率の低下は、その低下の幅や期間の長さが十分なものでないため効果が十分に出るとは考え難く、また金利低下によって企業が直接雇用を増やす理由もあまりないものであり、実質成長をみても金融政策の効果で雇用が改善したとは考え難いということです。

全く矛盾した2つの「不安」が今の日本を覆っている。 ひとつは少子高齢化で労働力が不足し、経済成長が停滞するという不安だ。もうひとつはAI（人工知能）やロボット化の普及で職が奪われ失業が増えるという不安である。 もちろん、誰にでもわかるように、この2つの不安は論理的に矛盾している。にもかかわらず、広く同時に語られているのは奇妙なことだ。 しかし、どちらが現実には、より深刻かつ長期的な問題であるかといえば、間違いなく労働量の不足による経済成長の制約である。この点で日本経済は、AIやロボット化の普及を躊躇う余裕などなく、むしろ経済的により豊かなステージに上がるために必須の条件である。 雇用の増加と四半世紀ぶりの人手不足 2013年以降の景気回復の持続で、失業率は2.8％（3月）まで下がり、有効求人倍率は1.45倍（3月）といずれもほぼ1990年代初頭まで遡る四半世紀ぶりの人手不足を示している。

チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス（東京・中央）は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店

県内各地で開かれている介護人材の就職相談会も参加者の姿はまばらだ＝福島県南相馬市原町区で２０１７年２月２６日、大塚卓也撮影 東京電力福島第１原発事故の避難指示が今月末から相次ぎ解除される福島県の浪江、富岡両町と飯舘村で、住民帰還の大きな障害になっているのが高齢者介護施設の不足だ。３町村は住民の需要に応じるため、周辺市町村の施設に受け入れを求めている。しかし、各施設とも介護士や看護師の確保に苦しみ、新たな入所者を迎えられる状態ではない。介護の「広域連携」も人手不足に阻まれているのが実情だ。 浪江町幾世橋の介護老人保健施設「貴布祢（きふね）」は、震災前は町内に２カ所あった入所型施設の一つだ。運営する医療法人伸裕会（新地町）の担当者は「今後も再開はしない方針を町に伝えた」と話す。

全国の介護施設の９割近くが、１日２４時間を２交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされていることが労働組合の調査でわかりました。 このうち１日２４時間を２交代制の勤務にしている施設は１１７施設と全体の８８％に上り、８６％だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。 ２交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、２交代制の施設で働いている人のおよそ４割が、月に「４回を超える」夜勤をしていると回答したということです。 また、全体の３４％にあたる４５の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。 日本医労連は、「介護現場では、職員１人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。

介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は１時間当たり５００円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、２０１８年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を１０日の国との協議で提案する。

2025年に想定される大幅な介護人材不足を踏まえ、政府は外国人介護職に門戸を広げる施策を決めた。だが、近視眼的な受け入れ体制には課題が多い。介護技術の海外移転も視野に入れた長期的ビジョンが必要だ。 技能実習制度の拡充と在留資格の新設超高齢化社会日本における現時点での介護職者数は、176.5万人（文末参考資料①）であるが、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年には、その数が37.7万人不足する（②）といわれている。この現状を踏まえ、16年秋の臨時国会において、技能実習制度を介護領域に拡大すること、外国人の在留資格に、新たに「介護」を設けることが決まった。 技能実習制度の拡大は、発展途上国への技術移転を名目とした制度を、これまでの農林水産業、工業等の領域から介護という領域に拡大し、技能実習生を介護労働力として確保するもの（以下「介護技能実習生」）、在留資格の新たな枠は、介護福祉士養成施設に2

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ