福島原発事故：介護の広域連携進まず 住民帰還の障害に | 毎日新聞

県内各地で開かれている介護人材の就職相談会も参加者の姿はまばらだ＝福島県南相馬市原町区で２０１７年２月２６日、大塚卓也撮影 東京電力福島第１原発事故の避難指示が今月末から相次ぎ解除される福島県の浪江、富岡両町と飯舘村で、住民帰還の大きな障害になっているのが高齢者介護施設の不足だ。３町村は住民の需要に応じるため、周辺市町村の施設に受け入れを求めている。しかし、各施設とも介護士や看護師の確保に苦しみ、新たな入所者を迎えられる状態ではない。介護の「広域連携」も人手不足に阻まれているのが実情だ。 浪江町幾世橋の介護老人保健施設「貴布祢（きふね）」は、震災前は町内に２カ所あった入所型施設の一つだ。運営する医療法人伸裕会（新地町）の担当者は「今後も再開はしない方針を町に伝えた」と話す。

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【今週のフクシ・エントリ！】“各施設とも介護士や看護師の確保に苦しみ、新たな入所者を迎えられる状態ではない。介護の「広域連携」も人手不足に阻まれているのが実情”