小中学校の教員のうち、1週間あたりの労働時間が60時間を超える人の割合が7割以上だったとする調査結果を、連合のシンクタンク「連合総研」が発表した。1月27日、連合総研の報告会が東京・千代田区で開かれた。 連合総研では、全国の公立小中学校の教員約4500人を対象に教職員の労働実態について調査。その結果、教員の慢性的な長時間労働の実態が浮き彫りになったという。
不登校、いじめ、家庭の貧困、虐待、さらには自然災害時の対応……学校で子どもに寄り添う存在は、まず教職員です。しかし教育の専門家である教職員にも、限界があります。今や心理の専門家であるスクールカウンセラー(SC)はもとより、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(SSW)も、学校や教育委員会には欠かせない存在となっています。文部科学省の協力者会議は先頃、教育相談に関する最終報告をまとめるとともに、SCとSSWの「ガイドライン(試案)」を作成しました。今後、学校にSCやSSWをどう位置付けることが求められるのでしょうか。 SCの家庭訪問にも道 SCやSSWは、いずれも名称に「スクール」が付いているとおり、学校に関わる専門職です。その専門職性を発揮するには、まず子どもの側に立ち、学校とは一歩距離を置くことで、教職員には話せない相談も可能になるといった「第三者」としての役割も重要だとされてき
岩手県矢巾町で昨年7月、中学2年村松亮さん(当時13)がいじめを受けて自殺した問題で、町教育委員会が設置した第三者委員会は23日、村松さんが1年の時から継続して暴力やからかいなどのいじめを受けていたと認定する調査報告書を町教委に出した。自殺との関係について「いじめが続いたことが死にたいと思った一つの原因だが、どの程度の影響を与えたのか断定できない」とした。 第三者委は弁護士や精神科医など6人で構成。昨年9月から教職員や生徒、町教委関係者から聞き取るなどして調査してきた。 報告書は、村松さんが学級内で同級生から顔を殴られたり、頭を机に押しつけられたりするなど「心理的、物理的な攻撃を受けていた」と指摘し、村松さんが精神的な苦痛を感じていたとして「いじめに該当する」と認定した。 具体的な事例や件数は明示しな…
2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の0.54%で、14年度に比べ36人減ったものの、07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。 調査結果によると、病気休職者は7954人で、このうち6割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が0.66%(560人)で最も多く、中学校0.64%(1524人)▽小学校0.55%(2237人)▽高校0.37%(683人)▽中等教育学校0.30%(5人)。男女別では男性0.51%、女性0.57%だった。 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構(OECD)が13年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間。対象となった34カ国・地域の平均の週38.3時間を大き
政府は5日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成19年に作成された大綱は5年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるものの、27年は2万4025人で深刻な状況に変わりない。18年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年4月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。
子どものうつ病は、診療が難しい。適切にできるようにと、日本うつ病学会が7月に指針をつくった。本人や家族の話をよく聞いて、家庭や学校と連携することの重要性を指摘。薬の使用は慎重にするように求めている。 大人と違う症状も うつ病は児童・思春期の間に5%がなるという推定がある。珍しい病気ではないが、適切に診療されているとは限らないという。 学会が改訂したうつ病治療ガイドライン(指針)に、初めて「児童思春期のうつ病」が盛り込まれた。大阪大の橋本亮太准教授(精神医学)は「うつ病の診療は難しい。子どものうつ病はさらに難しいので、指針が求められていた」と話す。 指針では、子どもの診断基準は大人と同じで可能とし、米国精神医学会の基準を紹介。「抑うつ気分」または「興味や喜びの著しい減退」があり、「不眠や過眠」などの特徴的な症状がほとんど一日中みられ、それが2週間以上続く状態とした。ただ、大人との違いとして、
「○○ちゃん、すごーいね。○○くん、すごーいね」 9月14日、東京都渋谷区にある民間の療育機関「チルドレン・センター」の教室。自閉症の子ども7人と、椅子を取り合う集団遊び「フルーツバスケット」を楽しみながら、セラピストの女性が手拍子とともに歌っていた。 2時間の集団指導。テーブルの上にあるB4判1枚の個人記録に、当日の子どもの様子がデータとして次々と書き込まれていく。ストップウオッチのタイマーが、頻繁に「ピピッ」と鳴り響く。壁に張られたカリキュラムには、チョコバナナ作りや工作などの予定が5〜15分おきに詰め込まれていた。 センターは東京と米ニューヨークを拠点にして、応用行動分析学(ABA)を基に自閉症児を療育している。臨床心理士や教師、保育士、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、さまざまなバックグラウンドがあるセラピストが20人体制で活動。2008年から年間約120人、延べ100
文科省はこのほど、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。 同省の不登校に関する調査研究協力者会議による今年7月の最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめた内容。基本的な考え方と、学校、教委に充実させてほしい支援策を盛り込んだ。 支援の基本的な考え方については、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立するのを目指す必要がある」とし、「場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどを活用し、社会的自立への支援を行う」とした。
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