「ゆでたまご」の会議で、児童養護施設出身者向けガイドブックについての考えを話す阿部さん(右)=東京都世田谷区の日大文理学部で4月20日、清水健二撮影 親元で暮らせない子が集団生活する児童養護施設は、原則として高校を卒業する18歳で退所して自立しなければならない。その後に孤立して社会からこぼれ落ちてしまわないようにと、退所後すぐに役立つ「相談支援ガイドブック」の作製に施設出身の若者らが取り組んでいる。支援する大人が周囲にいることを知ってもらい、離職や貧困化を防ぐのが狙いだ。【清水健二、黒田阿紗子】 4月下旬、日本大文理学部キャンパス(東京都世田谷区)の一室に、20~60代の十数人が集まった。会の名前は「ゆでたまご」。人も卵も温かさに包まれて形になる。そんなイメージで付けたという。
教員にも残業規制を=過労死の遺族らネット署名 公立学校教員にも残業規制を設けるよう訴える「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバー=12日午後、文部科学省 過労死した教員の遺族や教育研究者らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーが12日、文部科学省で記者会見し、公立学校教員にも他の労働者と同様に時間外労働の上限規制を設けるよう訴えた。今月1日からインターネット上で署名を開始、6月初旬までに約4万人を目標に集め、文科、厚生労働両相に提出する。 公立学校教員は、法律により時間外手当が支給されない代わりに給料の4%相当が「教職調整額」として支払われる仕組みになっている。代表の樋口修資明星大教授は会見で「過労死ラインを超えるような勤務実態が横行しているが、長時間労働をチェックする機能が働いていない」と主張。法改正を含めた勤務環境の改善を求めた。 文科省の2016年度調査
Photo: ACE 認定NPO法人ACE設立のきっかけとなった、ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏。同氏の語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは? 国際労働機関(ILO)の最新の発表によると世界の子どもの9人に1人にあたる約1.7億人の子どもが児童労働に従事している。19世紀に奴隷制度が廃止されたものの、危険で有害な状況で子どもたちが働かされる状況は現代でも存続し続けているのだ。 カイラシュ・サティヤルティ氏は、奴隷状態で働かされていた子どもたちの解放と社会復帰に取り組み、2014年にノーベル平和賞を受賞した人権活動家だ。 国内外で児童労働のない社会を目指し活動している認定NPO法人ACEは、2016年に同氏を日本に招聘し、2,000人を超える人々へ児童労働の問題を訴えかけた。 労働を余儀なくされる子どもの救出―カイラシュ・サティヤルティ氏の功績 カイラシュ氏は、19
徳島県石井町は四国大学(徳島市)とまちづくりや教育、子育て支援など多岐にわたる連携協定を結んだ。4月から町役場内に学生の活動スペースを設け、長時間活動をした学生には単位を付与するというかなり踏み込んだ内容だ。狙いを小林智仁町長に聞いた。――四国大学をパートナーに選んだ理由は。「20年、30年先を見据えたまちづくりのグランドデザインを考える時期に来ており、若い世代の意見や視点を取り入れたい。職
言語聴覚士の資格取得に向けて勉強する小林奈弓さん(右)と次男立暉さん=東京都杉並区で2016年12月4日午後3時35分、遠藤大志撮影 息子を育てた経験を生かし「サポートがしたい」 滑らかな発語が難しい吃音(きつおん)の息子を育てた経験を生かそうと、言語障害に悩む人たちを支援する「言語聴覚士」の資格取得を目指すシングルマザーがいる。2月に資格の試験に臨む東京都杉並区の小林奈弓(なゆみ)さん(47)は「自分の育児経験を生かし、吃音の子どもを持つ親のサポートもしたい」と話す。 小林さんは2003年に病気で夫を亡くし、当時3歳の長男と0歳の次男を1人で育て始めた。次男立暉(りき)さん(13)は2歳過ぎで吃音を発症した。相談機関で「愛情が足りない」と言われてショックを受け、仕事で忙しい日々を送りながらも「愛情のある子育て」に努めた。
神奈川県は、待機児童の解消に向けて、全国で年に2回行われている保育士の試験を独自に3回に増やす検討を始め、政府が定める地域を限って規制改革などを行う「国家戦略特区」のメニューに盛り込まれるよう働きかけを強めることにしています。 このため、神奈川県は、春と秋の年2回、全国で共通の問題や実技試験で行われている保育士試験について、県独自の試験を夏に実施し、3回に増やす検討を始めました。 通常は筆記と実技の両方に合格しなければいけませんが、県独自の試験は筆記のみで、合格者は実技の講習会に参加すれば保育士資格を得られます。 その一方で、地域の保育士を確保するため、独自試験の合格者は3年間、神奈川県内での勤務を義務づける方向で検討を進めているということです。 独自の試験を行うには、政府が定める「国家戦略特区」のメニューに盛り込まれることが必要で、県は国への働きかけを強めることにしています。 神奈川県次
昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」(東京都新宿区)が今春、こども食堂の運営に乗り出す。対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。 (皆川剛) 路地に人の姿はなく、時折、外国人観光客が物珍しげにカメラを向ける。昨年十二月末、日中のゴールデン街。「ここを、子どもたちが走り回る光景を思い描いているんです」。新宿三光商店街振興組合の石川雄也理事長(43)が話す。 組合は先月の理事会で、こども食堂の開催を決めた。ゴールデン街や周辺は全国有数の繁華街。半径一キロ以内に五つの二十四時間保育所があるが、多忙のため、親子そろっての食事がままならない家庭も少なくない。そうした人たちに参加を呼びかけ、近くの家庭にも案内状を投函(とうかん)する。
オリックスを戦力外となった原拓也氏(32)は現役引退を決断した。西武、オリックスと10年間のプロ生活だった。「足も速くないし、打撃もそこそこ。レギュラーもとってないし、僕のポテンシャルを考えると10年もよくやれたなと思う」。内野ならどこでも守れる器用さと、勝負強い打撃で生き抜いてきた。 引退後のプランは、意外なものだった。「保育園、もしくは保育所をつくれないかと思ってます。待機児童は深刻ですから」。ネットの匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね」と掲載されてから、大きな社会問題となった。原氏も「自分で何かできないか」と考えていたという。 独身で、もちろん子供もいない。「結婚してないからこそ、考えられることがあるんじゃないかと」。野球では守備固め、代打、代走とさまざまな役割をこなしてきた。必要とされた広い視野を、今度はまったく違うフィールドに生かしたいと思っている。 下支えが多かったプロ生活。関
刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 2016年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は48%を占めた。刑務所を出て2年以内に18・5%が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、1万社以上の登録があっても実際の雇用は5%程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も09年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、13年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房(ちぼう)(大阪市)などが中心になった「職親(しょくしん)」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
会社社長や識者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」は11月22日、電通社員・高橋まつりさんの過労自殺報道をきっかけに集まった、長時間労働規制を求めるネット署名約4万筆を加藤勝信・働き方改革担当相に手渡した。加藤大臣からは「法改正を含めて検討したい」との回答があったという。同日夕方に塩崎恭久厚労相、次回の働き方改革実現会議で安倍晋三首相にも手渡す予定。 署名が求めているのは、主として(1)36協定で延長できる時間外労働時間の上限規制、(2)勤務間インターバル規制の2つ。サイボウズの青野慶久社長や経済評論家の勝間和代氏らを呼びかけ人として、10月15日にオンライン署名サイト「change.org」で本格スタートし、約1カ月で4万筆を超えた。 提出後の記者会見で、呼びかけ人のひとりで、働き方見直しコンサルタントの小室淑恵氏(ワーク・ライフバランス社長)は、2017年から団塊世代が70代に入り
仕事と子育ての両立を考えるイベント「WORKO! 2016」(朝日新聞社主催、内閣府後援)が6日、中央区日本橋室町2丁目の「YUITO野村コンファレンスプラザ日本橋」で開かれた。 育児の悩みや、仕事との両立に役立つ情報を参加者が共有し、社会に発信する企画の皮切りイベント。育児中の芸能人や保育の専門家、政治家らが体験や取り組みを語った。来場者はツイッターで育児への思いをつぶやいた。 待機児童問題を議論する「保活大会議」では、ソフトウェア会社「ワークスアプリケーションズ」最高経営責任者の牧野正幸さんが、社内に自前の託児所を設立した取り組みを紹介。「優秀な社員に働き続けてもらうために必要な投資」と話した。 民進党の蓮舫代表は、子育ての予算を優先すべきだと強調し「政治を動かすための声をあげ続けてほしい」と呼びかけた。世田谷区の保坂展人区長は、認可保育園の増設に取り組み、来春は就任時より80増の18
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