キャリアフィールド株式会社は、2016年5月21日(土)に、第24回ココキャリバスツアー(渋谷発)を開催します。今回は、保育園だけでなく幼稚園も参画し計4園を巡ります。保育園と幼稚園を同時に見るて比べることができる初めてのツアーです。 ココキャリバスツアーは、キャリアフィールド株式会社(東京都渋谷区)が、2011年より開催している保育学生向け就活バスツアーです。1日で4つの園を見学できるため、首都圏エリアの保育学生だけでなく北海道や九州など毎年、全国から保育学生が参加しています。 「実習や授業など忙しく、園見学があまりできない。」 「自分で見学園を電話して探さないといけないのが大変。」 など学生の悩みを解決し、実際の職場を見比べることでミスマッチを少しでも減らし、1人でも多くの保育士を世の中に送り出すという志しをもって開催しています。 ココキャリバスツアーでは、園の雰囲気、園庭、設備や園内
小売り大手がショッピングモールなどの保育施設を拡充している。イオンは2020年までに年中無休の保育所を全国50カ所程度に展開する方針だ。女性従業員が子どもを預ける利便性を高めるのが主なねらいだが、施設を増やすには対応すべき課題もある。 イオンはショッピングモールや総合スーパー内の保育所を増やす。従来型の保育所とは異なり、土日も勤務する従業員が利用できるように原則、年中無休。時間は午前7時から午後10時で、夜間や休日も追加料金がかからないという。 4月には神奈川県茅ケ崎市の商業施設「イオンスタイル湘南茅ケ崎」、埼玉県越谷市の「イオンレイクタウン」に開く。湘南茅ケ崎は定員21人、レイクタウンは定員38人。従業員らが優先だが、一部に地域住民が利用できる枠も設定する。 イオンでは、出産後の女性従業… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
3月1日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)は、ノー残業を実現しながら売上をアップさせている化粧品会社「ランクアップ」の企業戦略に迫った。東京・銀座本社を午後5時に訪れた大浜キャスターが、社員がほとんど残っていないことに驚くと、社長の岩崎裕美子氏は自信たっぷりにこう言い切った。 「私たちの会社は、残業しないで売り上げを上げる会社なので!」 定時帰りなのに「不平不満が蔓延」した頃も 同社は30~50代に人気の化粧品ブランド「マナラ」を展開し、去年の売上高は75億円。創業以来10年間、右肩上がりで成長を続けている。社員42人のうち40人が女性で、半数以上が母親。社長も1児の母であり、残業をなくして母親が働きやすい職場を作っている。 2014年には、東京都主催の「ワークライフバランス2014育児・介護部門」にも認定された。しかし会社設立前、広告会社で取締役を務めていた岩崎さんは、終電
急増する待機児童の受け皿を作り、女性が子育てをしながら働ける環境を整えるため、仁坂吉伸知事は4日、県内保育所の増設を推進する方針を明らかにした。中でも、人手不足に悩む特別養護老人ホームなどの施設で出産・育児を理由に離職する女性が多いことから、平成30年度までに12カ所の介護施設に保育所を新設するという。 仁坂知事は、4日の県議会本会議の森礼子県議(自民党)の一般質問で、「東京などに比べると圧倒的に恵まれているが、和歌山市や岩出市では待機児童が急増し、大変良くないことだ」と懸念を示し、「(保育所の)ニーズが高い介護施設内での増設を助成をしていく」と語った。 県内では、年度途中で保育所への入所を希望する家庭が増えていることに伴い、待機児童数が年々増加。毎年10月1日時点での集計では、24年度35人▽25年度64人▽26年度127人▽27年度215人-と右肩上がりに増えている。特に27年度では子
オリックスグループの12社は、社員の柔軟な働き方をさらに支援することを目的に、配偶者の転勤に伴う「エリア変更制度」や「休職制度」、転職した元社員を退職理由を問わず再雇用する「カムバック再雇用制度」、グループ会社間の「転籍応募制度」を新たに導入した。2016年3月2日、発表した。 職種・等級は、退職時と同等以上を保証 社員一人ひとりが培った経験や知識を高めて継続的に発揮していき、一方で定年延長や夫婦共働き世帯の増加、女性の活躍推進などの環境変化に伴い、働き方の多様な選択肢へのニーズがますます高まっていることに対応した。 注目は「カムバック再雇用制度」。勤続3年以上だった社員が再入社したい旨を応募できる制度で、退職理由が配偶者の転勤や出産・育児などに限らず、転職による場合も応募できる。再雇用時の職種・等級は、退職時と同等以上を保証することで、元社員の復帰を促し、他社での経験を活かしてもらう。対
下校途中の小学生があいさつにくる ドンドン! お昼過ぎ、準備中の札が下がったカフェの扉をたたく音がする。扉の向こうではランドセルを背負った小学1年生2人が、にこにこしながら店内をのぞいていた。「おかえり」と店長の武石由貴子さんは声を掛けにいく−。 東京都世田谷区の世田谷代田駅からすぐのカフェ「シモキタトナリ」でおなじみの光景だ。一見普通のカフェだが、実はちょっと違う点は、オープンさせたのが元児童養護施設職員たちだということ。2015年5月設立の一般社団法人「SHOEHORN」(シューホーン)代表の武石和成さん(32)が施設の子どもや退所者、職員らの役に立ちたいと同年6月に開いた。武石夫妻の他に3人のスタッフがいる。 営利の事業として、福祉活動の場になるカフェの運営と店頭で野菜の販売を行う。地域の親子連れや仕事帰りのサラリーマンらがよく訪れるという。 福祉関連の活動は、例えばカフェの準備中に
子育て社員の”働き方”に注目が集まる今、多くの企業が子育て支援の充実に力を入れ始めている。しかし、子育てしやすい環境を作っていくための方法はさまざまだ。この連載では、子育て支援の最前線を行く企業の取り組みについてご紹介する。 男性の育休取得率は100%! 「大同生命保険」 日本政府は職場における女性の活躍推進を図るため、男性の育児休業取得を促進している。男性の育児休業取得率を2020年までに13%にすることを目標に掲げているが、現状は2.30%であり、目標よりはるかに低い(厚生労働省平成26年度「雇用均等基本調査」より)。 そんな中、早々に男性の育児休業取得率100%を達成したのが大同生命保険(以下大同生命)だ。このほかにも、男性の育児参画を促進する取り組みが評価され、2015年10月には厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2015」でグランプリを受賞した。一体どのような取り組みをし
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