File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
「知的障害者の自立生活 なぜ必要? どう実現する?」イベントチラシ=知的障害者自立生活声明文プロジェクト提供 知的障害者の1人暮らしなどについて考えるイベント「知的障害者の自立生活 なぜ必要? どう実現する?」が6月3日午後6時、東京都大田区の区消費者生活センターで開かれる。 国連障害者権利条約は、居住地や誰と生活するか、障害者が選択できる重要性をうたっている。しかし、国内では軽度の知的障害者なら1人暮らしをしている人はある程度いるが、重度の人たちは本人が望まなくても施設やグループホーム、家庭で生活していることがほとんど。 2014年から知的障害者も長時間の見守りができる重度訪問介護を利用できるようになったことから、制度上は自立生活がしやすくなった。しかし、知的障害者の支援者の間からも、1人暮らしへの不安や、サポートする人材の不足を懸念する声が出ている。その結果、自立への提案をしなかったり
愛知銀行は24日、日本福祉大学と産学連携の推進に向けた協定を結んだと発表した。高齢化で市場拡大が見込まれる福祉や介護、医療分野に強みを持つ同大学との連携を強め、地域
情報技術(IT)と人型ロボットを活用した遠隔医療でも、お年寄りのリハビリ意欲向上に効果あり-。国家戦略特区として愛知県が昨年度から続ける「リハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクト」の中間報告で、こんな結果が出た。同県は二〇一八年度まで実証実験を続け、ロボット産業の新たなビジネスモデルに育てたいとしている。 体に障害があったり、認知症を発症したりしたお年寄りへのリハビリ治療は、医師の管理下で行うことが義務付けられている。医療介護の人材が限られていることに加え、認知症などで医療機関まで行くのが難しい場合などは、リハビリがおろそかになりがちという。 このため同県は、患者が退院した後に自宅などでITを活用したリハビリ治療を受ける実験を、国家戦略特区の「リハビリ遠隔医療」として提案。一五年八月に厚生労働省に認められ、翌年九月からプロジェクトを開始した。
京都市で4日間にわたり開かれた「第32回国際アルツハイマー病協会(ADI)国際会議」が29日、閉幕した。78カ国から約4000人が集まり、認知症の人の参加は過去最多の約200人となって多くの当事者の声が伝えられた。主催者の一つ「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「認知症への理解がより高まったと感じる。日本での認知症施策の進展につながる」と振り返った。 この日の若年性認知症に関する発表では、5年前に認知症と診断された富山市の芦野れい子さん(69)が、介護する夫の祐嗣さん(74)と壇上へ。夫の質問に答える形式で話し、「最近困ったことは」との問いに「時々、お父さん(祐嗣さん)が分からなくなることがあります」などと答えた。毎日1時間以上かけて2人で公園を散歩し、しりとりをしたり歌ったりしながら過ごすという。「今、心配なことは」と聞かれ、芦野さんは「こ…
世界中の認知症の専門家や当事者らが集まる「第32回国際アルツハイマー病協会国際会議」は28日、「認知症と災害」についてのセッションが行われた。日本の医師が、東日本大震災後の認知症の患者や家族らの状況について報告し、日頃からの備えを訴えた。 東京都健康長寿医療センターの粟田主一医師は、震災後に仙台市で治療に当たった状況を説明。津波に流され救助された80歳の女性が、同じ言葉を繰り返すばかりで身元が分からなかったが、3日後に探し当てた家族によって以前から認知症だったことが判明した事例を報告した。 さらに、避難所で苦情を言われるなどして、車の中で過ごさざるをえなかった認知症高齢者と家族もいたとしたうえで、「認知症の人への緊急支援計画を、地域の防災計画に含めるべきだ」と指摘した。 また、国際アルツハイマー病協会は、災害後に認知症の人に適切な治療とケアを提供するための「災害対策イニシアチブ」を年内に完
認知症の人に優しい街づくりに向けた機運を高めようと、京都府は認知症啓発の漫画冊子「自分らしく、認知症とともに」を完成させた。認知症の人や家族、医療機関に取材をしてストーリーを構成し、イラストは府と包括協定を結ぶ京都精華大学の大学院生が担当した。英語版も作り、26日から京都市内で開かれる認知症に関する世界最大の大会「第32回国際アルツハイマー病協会(ADI)国際会議」で世界各国の関係者に配り、府内の取り組みを世界に発信する。 57歳で認知症と診断された女性が主人公。診断直後は不安で閉じこもりがちな生活を送ったが、当事者や家族の交流や学びの場「認知症カフェ」で出会った仲間との交流を通じて病気を受け入れ、自分らしい生き方を見つけていく内容になっている。府高齢者支援課の担当者が京都市や宇治市の認知症当事者と家族3組に経験や思いを聞き取り、若年性認知症の人のためのデイケアプログラムや認知症カフェなど
東日本大震災後の高齢者の生活自立度の悪化に最も影響を及ぼした震災の被害は、「自宅全壊」であることが、千葉大などの研究チームの調査で分かった。自宅全壊による影響は、高齢者の加齢に伴う衰えの5~6歳分に相当していた。チームは「仮設住宅に入って支援を受けることで、買い物など今までできていたことを自分でしなくなったことが機能低下につながったのではないか」と話している。 調査したのは千葉大予防医学センターなどが中心の高齢者に関する研究「JAGES(日本老年学的評価研究)」のチーム。大震災で大きな被害を受けた宮城県岩沼市に住む65歳以上の男女3547人を対象に、震災前の2010年8月と震災後の13年10月を比べた。「一人で外出できるか」「自分で食事の用意ができるか」「書類が書けるか」など日常の生活力とともに、震災後は被害状況を聞き、被害と自立度の変化の関連を分析し…
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