それでも事業が続けられたのは、障害者1人当たり1日5840円支給される自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金(特定求職者雇用開発助成金:特開金)を受け取ることができたからである。 昨年4月、厚労省が全国のA型に通達を出して給付費の給与充当を禁止したことから、経営が続けられなくなったとされている。ここでは、「不祥事」の背景として3つの要因を取り上げる。 第1の要因は、A型の会計制度である。行政から事業所に支払われる自立支援給付費という名の補助金は、そこでの作業内容や利用者の生産性とは無関係に何人の障害者が何日間通ったかによって決まっている。 たとえば、施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7.5人当たり1人の職員が配置されている事業所では、障害者が1日施設を利用すると5840円の給付費が支給される
東京障害者職業能力開発校の新校舎落成記念式典で、テープカットをする小池百合子知事(中央)ら=18日、小平市 障害者の職業訓練を行う東京障害者職業能力開発校(東京都小平市)の新校舎が落成し18日、記念式典が開かれた。出席した小池百合子知事は「安心して訓練に取り組み、社会人としての将来を描ける環境づくりができた。万全の配慮と温かい見守りの目で運営していきたい」とあいさつ。同市の小林正則市長らとテープカットした。 都によると、国が設置し都が運営する同校は今年で創立70周年。新校舎の開設に伴い4月から、企業ニーズの高い調理や清掃サービスなどの4つの訓練科目を新設し、精神・発達障害者の受け入れを拡充した。 新校舎は鉄筋コンクリート造2階建ての本館と、ホール、寮の3棟からなり、延べ床面積は計約7200平方メートル。実践的に学べるカフェの模擬店舗も備える。模擬店舗で客に扮(ふん)し、生徒からコーヒーを提
なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者
発達障害を抱える学生は、この5年で約3倍になった。修学支援が整うなか、就活・就職後に初めてつまずくケースも少なくない。社会に出る前に特性を受容し、対処法を身につける。そんなきめ細… 続きを読む
鹿児島市で障害者の就労継続支援事業所「ひふみよベース紫原」を運営する「ひふみよ合同会社」は障がい者のデザインを商品化したアパレルブランド「instinc(インスティンク)」を2018年4月10日にリリースしました。 ひふみよ合同会社(本社:鹿児島市 代表社員:白澤 繁樹)は、2018年4月10日火曜日より、オンラインにて障がい者が作り上げた絵図をデザインし、商品化したアパレルブランド「instinc(インスティンク)」の販売を開始しました。 リリースの目的 障がい者就労支援は様々な問題を抱えています。特に安い賃金(工賃)が社会的な課題となっております。instinc(インスティンク)は障害や難病を抱えた方が活躍できるステージを作ることを目的にリリースしました。彼らの表現を通じた経済活動が、社会との共生をはかりつつ、将来的な彼らの経済的な自立につながることを目標にしています。 コンセプト 個
先日、世界中から5000人以上が参加する世界最大級の支援技術やユニバーサルデザイン、アクセシビリティのカンファレンス「CSUN2018」(障がい者のための支援技術会議)に参加してきた。第33回目となる今年は、アメリカはサン・ディエゴで3日間にわたって開催。その会場で展示されていたアイテムを紹介していきたい。 障がい者雇用のバリアを取り払うビジネス関連ツール日本では2018年4月から、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられる。東京パラリンピックを控え、パラスポーツ選手は売り手市場が続くというが、狭き門だ。多くの企業は、現場での雇用を検討することになるだろう。展示会場ではビジネス関連ツールが多く並び、世界的にも障がい者雇用に関して積極的な姿勢がうかがえた。 まずはそのなかの1つ、聴覚障がい者向けの電話CaptioCall(https://captioncall.com/)をご紹介しよう。
パリ中心部にオープンしたカフェ「ジョワイユ」のスタッフと写真撮影に応じるブリジット・マクロン大統領夫人(中央、2018年3月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / PATRICK KOVARIK 【4月7日 AFP】フランス・パリの中心部に先ごろオープンしたカフェ「ジョワイユ(Joyeux)」は、よく見かけるようなおしゃれな店構えで、ランチタイムには大勢の客であふれている。だが、この店には他にはない特徴がある。料理人や接客スタッフの多くが通常より染色体を一つ多く持っているのだ。 フランス各地に続々と店舗をオープンさせているジョワイユでは、ダウン症や自閉症、認知障害がある従業員らが働いている。 「ジョワイユ」は「喜ばしい」という意味で、経営者のヤン・ビュカイユ・ランゼラック(Yann Bucaille Lanzerac)氏は、国内に少なくともあと4店舗開業し、喜びを広めたいと話す。障害が
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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