障害者「職場で虐待」972人=給料搾取や暴力-16年度厚労省調べ 2016年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が972人いたことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より151人(13.4%)減った。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件~植松被告の手紙~ 全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて1316事業所を調査した。うち581事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行った。 虐待を受けた障害者は知的障害が53%と多く、精神障害が24%、身体障害が21%。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が82%を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が11%、「身体的虐待」が6%あり、「性的虐待」も6人いた。 虐待したのは事業主や上司ら591人。聴覚障害のある60代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下
一般社団法人が出した「整理解雇のお知らせ」と題する文書。事業所を閉鎖する理由を説明している=岡山市北区柳町1で、小林慎撮影 倉敷市内にある障害者の就労継続支援A型事業所5カ所が今月末で一斉に閉鎖され、事業所で働く約220人の障害者に解雇予告が出ていることが、市などへの取材で分かった。事業所は市内の一般社団法人と関係会社が運営しており、経営悪化を理由に閉鎖すると市に説明している。全国的にも異例な規模の障害者の一斉解雇とみられ、倉敷市やハローワークは対応に追われている。【小林一彦】 市などによると、閉鎖される事業所は2014~17年に開設。パンなどの食品製造や軽作業などをしており、雇用する障害者に最低賃金以上の賃金を支払っている。一般社団法人が4カ所、法人の代表理事が代表を務める株式会社が1カ所をそれぞれ運営している。この法人は他にも1カ所の就労継続支援A型事業所を開いていたが、今年5月末で閉
厚生労働省は19日、精神障害者の強制入院などを判断する精神保健指定医の資格審査で、要件を満たしていなかった医師1人を、誤って合格させるミスがあったと発表した。 発表によると、同省は3月22日、資格を審査する医道審議会の専門部会で、この医師と別の医師の資料を取り違えて配布。申請内容に不備のあった医師を合格とし、本来は合格だった医師を継続審査とした。6月にミスが発覚し、同省は今月19日付で、この医師の指定を取り消した。 医師は4月以降、指定医として強制入院や患者の身体拘束などの判断に関わっており、同省は判断の適否を調査しているという。同省は「あってはならないことで、事務手続きを見直す」としている。 指定医を巡っては、同省が昨年10月、虚偽の症例リポートを作成していたなどとして、89人の指定医の資格を取り消している。
長崎県は18日、同県対馬市の社会福祉法人「梅仁会」が、運営する障害者支援施設の利用者に違法に関連施設の建設工事に従事させ、賃金を支払わなかったとして、障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に基づき、介護給付費減額の行政処分にしたと発表した。 県によると、梅仁会は対馬市で障害者支援施設「対馬恵風館」を運営。平成24年4月~26年3月、リハビリや作業療法と称し、利用者計17人に、関連施設の建設工事や、施設管理者の自宅の清掃を無報酬でさせた。工事は障害者総合支援法や県条例が禁じる「過重な負担」に、無報酬だった点は同法の「経済的虐待による人格尊重義務違反」に当たると判断した。 法人側は「入所者支援の一環で、賃金を払う必要はないと思った」との趣旨の説明をしているという。県民から不適切な運営に関する情報提供が県にあり、26年8月に利用者に聞き取り調査をして発覚した。
長年、再生不良性貧血を患っていると聞いていた。しかし、待ち合わせ場所に現れたのは、背が高く、がっちりとした体つきの男性だった。東京都内の学習塾に勤めるマモルさん(47歳、仮名)はこう言って苦笑いする。 「昔、柔道や水泳をやっていたからでしょうか。周りからは病人に見えないみたいで……。実際は、平らな道でもすぐに息切れしますし、地下鉄を乗り換えるだけで貧血で倒れそうになります。いったん出血したら止まらなくなるので、医者からはどんなに小さなケガも絶対にするなと言われています」 いつ脳出血を起こしてもおかしくない 病気がわかったのは20年ほど前。この分野の医療技術が今ほど進んでいなかった当時は、「5年後の生存率は5割」と告げられた。現在は技術が進歩したとはいえ、病状はじわじわと悪化している。最近の血液検査では、赤血球とヘモグロビンが基準範囲を大きく下回ったうえ、血液を固めて出血を止める働きをする血
岡山短大(岡山県倉敷市)の女性准教授(52)が、視覚障害を理由にした事務職への配置転換は無効だとして、運営する学校法人原田学園(同)に配転の取り消しを求めた仮処分で、岡山地裁(池上尚子裁判長)は配置転換の効力を停止する決定をした。24日付。 決定は、授業をするために准教授を補佐する職員を雇用することは過重な負担とする岡山短大側の主張に対し、「障害者雇用促進法が予定する『合理的配慮』を著しく超過しているとは言えず、職務変更命令に必要性があるとは認められない」と指摘した。 決定によると、准教授は平成19年から幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網膜異常で視野が狭くなる「網膜色素変性症」により、視力が低下し、文字が読めない状態になった。岡山短大は28年3月、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かなかったことなどを理由に、事務職への配置転換を命じていた。
【マチ弁は元労働Gメン(上)】赤字の責任を社員に押しつけ、障害年金を横領…働き手を使い捨てる日本社会の劣化 労働Gメンと呼ばれる「労働基準監督官」だった土井裕明さんは二十数年前、地域住民の相談をくみ取る町の弁護士「マチ弁」に転じた。過酷な労働環境を苦にして若者が自殺に至るケースが相次いでいるいま、異色の経歴を持つ弁護士の目には、現状がどう映っているのか。(聞き手 今村義丈) 即戦力でなければ「使えない」…深刻でひどい状況 --若い女性社員の自殺問題を契機に大手広告代理店「電通」に11月、違法な長時間労働の疑いで家宅捜索が入りました。 土井 私が監督官だった約20年前と比べ、働く人がまるで使い捨てできる「安物の商品」のごとく扱われるようになってしまった、と感じます。実は私が最近、弁護士として担当した自殺問題も、電通の事案とかなり似ていました。 --どんな点ですか 土井 新人社員が追い詰められ
視覚障害者が生計に困らないよう、国は視覚障害のない人のためのマッサージ師養成学校の新設を制限できる--。53年前にできたこの法律の規定を、大阪の学校法人が「憲法違反だ」として国を提訴した。学校側は「当時よりも視覚障害者の雇用は改善された」と主張。これに対し、危機感を抱く視覚障害者らは「制限がなくなれば生活が成り立たなくなる」と訴える。【伊藤直孝】 昨年12月、東京地裁103号法廷にある約100の傍聴席は、白杖(はくじょう)を手にした視覚障害者と付き添いの人で埋まった。盲導犬を連れている人の姿もあった。裁判は関西などで医療系大学や専門学校を運営する平成医療学園(大阪市)と福島県の系列法人が昨年7月、養成学校新設を認めなかった国の処分の取り消しを求め、東京、大阪、仙台の3地裁に起こした。視覚障害者は当事者ではないが、各地裁で裁判を傍聴している…
知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、東京のクリーニング会社が最低賃金法違反などの疑いで、25日、労働基準監督署から書類送検されました。 八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし8月、クリーニング工場で働いていた知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、最低賃金法違反などの疑いが持たれています。 当時の東京の最低賃金は時給888円で、フルタイムで働いた場合の1週間の賃金は3万5000円余りでしたが、3人はそれを上回る労働時間だったのに、週に2000円から4000円しか支払われていなかったということです。 3人は住み込みで、工場で衣類を洗濯したりたたんだりする作業を行っていたということで、労働基準監督署には「最低賃金以下で働かされている」との情報が寄せられていました。 労働基準監督署の調査に対し、会
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