成年後見制度：利用促進へ欠格条項見直し 閣議決定 | 毎日新聞

政府は２４日、認知症や障害などで判断能力が不十分な人の財産や権利を守る「成年後見制度」の利用促進に向けた基本計画（２０１７～２１年度）を閣議決定した。制度を利用すると公務員になれないなど制限のある「欠格条項」を見直すとともに、地域で利用者を支える仕組みを盛り込んだ。 ２５年には認知症の人は７００万人に上ると推計されているが、００年に始まった成年後見制度の利用者は１５年末時点で１９万１３３５人にとどまっている。政府は、悪質商法などの被…

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【今週のフクシ・エントリ！】“利用者には医師や公務員など２００以上の職種に就けなかったり資格を取れなくなったりする欠格条項がある。これが制度利用の妨げになっているとの指摘あり、１９年５月までに縮小”