ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(75)が16日、都内でシバントス株式会社(通称シーメンス補聴器)の「1周年記念事業PR発表会」に出席した。 2000年にメニエール病を発症した鳥越氏は、同社の補聴器を使用しており、今回、アンバサダーに就任した。「当初は耳鳴り、難聴、めまいの症状が出て、耳の中で一日中、セミが100匹鳴くような状態になった。症状は悪化する一方で、左耳はほぼ聞こえない」という。 「メディアで働く立場で、人とスムーズに会話ができないのは致命的。上手に座って右耳で聞きながらインタビューしたり、何度か聞き直すなどしてごまかしてきた。テレビで見ても外見上はわからないので、障害を持っていることを気づいてもらえず苦労したが、この補聴器に出合って助かった」と明かした。 鳥越氏といえば、がんで4度手術し、がん検診の啓蒙活動に力を入れている。「目が悪い人はメガネをかけるが、耳が聞こえにくくても全ての
JTB総合研究所は2016年2月23日、横浜にて「障害者差別解消法」をテーマとしたシンポジウムを開催する。同社主任研究員のほか、観光庁、各種関連事業者からスピーカーが登壇。ユニバーサルツーリズムのトレンドや課題の議論に加え、アシスト機器の紹介などを広くおこなう予定だ。 障害者差別解消法は2016年4月に施行される新しい法律で、正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という。障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法整備の一環として、制定されるもの。 旅行分野においても例外でなく、たとえば障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限をすることはもちろん、ツアー中に支援措置が必要な場合でも、添乗員などで対応できる専門的知識が不要な軽微な措置で足りる場合に、参加拒否や旅程の一部制限、または介助者の同行を
「ポッチUD−W」を開発したレハ・ヴィジョンの一二三吉勝社長。手前左側が音声情報装置、右側が言語選択ボックス=石川県能美市で、金志尚撮影 石川県能美市の「レハ・ヴィジョン」が開発 視覚障害者向けの福祉機器を製造する石川県能美市の「レハ・ヴィジョン」が、多目的トイレ用の多言語音声案内システムを開発した。従来の視覚障害者に加え、障害の有無を問わず外国人観光客にも安心してトイレを使ってもらえるよう鍵のかけ方や流水ボタンの位置などを英、中、韓の3カ国語で案内する機能を備えた。2020年東京五輪などで訪日外国人のさらなる増加が見込まれる中、集客施設などでの設置を呼びかけている。 開発した製品は「ポッチUD−W」。トイレ入り口近くに設置する「言語選択ボックス」と、便座そばに備え付ける「音声情報装置」の2種類の機器を1セットで使う。
障がい者手帳を利用して受けることができるサービス情報の専門サイト、『障がい者手帳を利用して外出を』を公開いたしました。 ネットサービス 障がい者手帳を利用して受けることができるサービス情報の専門サイト、『障がい者手帳を利用して外出を』(http://up-to-me.jp/certificate/)を2016年01月26日に公開いたしました。障がい者手帳を利用して受けることができるサービスは映画館や美術館、テーマパーク、交通機関など全国に数多く存在します。『障がい者手帳を利用して外出を』では、利用したいサービスをカテゴリーから探したり、外出地域から探すことができます。身体障がい者手帳・療育手帳(愛の手帳)・精神障がい者保険福祉手帳等の手帳を所持している方や、周りで支えていらっしゃる方々に参考にしていただけるサイトです。 障がい者手帳を利用して受けることができるサービス情報の専門サイト、『障
「障害と共に生きる~社会で活躍するチャレンジド」の第2回は、株式会社ミライロ代表取締役社長の垣内俊哉さんをお迎えしました。垣内さんは立命館大学に在学中に㈱ミライロを設立し、バリア(障がい)をバリュー(価値)に変える「バリアバリュー」という理念を掲げて、新しい視点から日本と世界をデザインしていこうと活躍されています。 新しい社会をデザインする会社とは 初瀬:まずは御社の業務内容についてお伺いしたいと思います。 垣内:ミライロは私が大学3年時に法人格を有してから6年が経っています。東京、大阪、福岡に拠点を構えて、従業員は30名。ハードとソフトのコンサルティングを行っている会社で、ハードは建物や設備でソフト面では従業員の教育、研修を行っています。 クライアントは商業施設、レジャー施設、ホテル、結婚式場、飲食店にいたるまで様々な業種業態に及び、段差にはスロープを、階段しかなければエレベーターを提案
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)は2016年2月9日に成田空港と共同で、手話を通じて海外旅行の出発手続きを疑似体験できる「成田空港内の聴覚障がい者向けバリアフリー施設を学ぶ見学講座」を開催する。参加費は無料。定員は20名で、聴覚障がい者だけでなく、手話や福祉に関心のある学生なども参加できる。 当日は空港内の設備見学をはじめ、空港カウンターでの搭乗手続きから保安検査・税関 検査・出国審査の通過、出国ゲートまでの一連の流れを参加者が実際に体験。解説は手話でおこなう。 これは、同社のユニバーサルツーリズムデスクが主催する「しゅわ旅カレッジ」カリキュラムの一環だ。 カレッジでは聴覚に障がいなどを持つ人やその家族が正しい知識を得て視野を広げ、安心して旅行を楽しむことを支援するための講座を企画。これまでには、海外旅行中の携帯電話の使い方や「お遍路」の作法・楽しみ方、テーブルマナーなど、旅行前や旅行中
ユニバーサルツーリズムの推進に取り組む全国の中小旅行会社や宿泊施設、運輸事業者らで組織するバリアフリー旅行ネットワーク(東京都渋谷区)は10日、バリアフリー旅行研修会を都内で開催した。 はじめに、同ネットのメンバーで、15年以上前からバリアフリーを含むユニバーサルデザイン(UD)に取り組んでいる富士レークホテル(山梨県富士河口湖町)の井出泰済社長が「バリアフリー旅行事業の“高収益化実現”について」と題して講演した。 同ホテルは1983年から障害者雇用、1999年に初のUDルーム開設を実現するなど、先進的な対応を行ってきた。しかし、当初は収益が伴わず、厳しい時期が続いたという。 2011年に内閣府からUD推進功労者表彰を受けたことを契機に全国的に同ホテルの取り組みが知られるようになり、収益が向上。年間稼働率もUD化した23室の方が通常の部屋よりも高くなった。 当初は障害者向けのバリア
2015年12月3日 東京国際空港ターミナル株式会社 日本空港ビルデング株式会社 日本電信電話株式会社 パナソニック株式会社 空港の情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験を開始 - 日本の玄関を起点とした世界最高のおもてなしに向けたショーケース - 東京国際空港ターミナル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:土井 勝二、以下:TIAT)、日本空港ビルデング株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鷹城 勲、以下:JAT)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下:パナソニック)は、2020年に向けて訪日外国人の増加や少子高齢化のさらなる進展が想定される中、訪日外国人や車椅子・ベビーカーで移動される方や高齢者などの空港を起点とした移動を、最先端情報技術の活用
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