視覚障害者にとって、食品の原材料や賞味期限の確認、新しい場所への道順など、日常の些細なづまづきを簡単に解決できれば、ストレスはかなり軽減されるだろう。 そんな視覚障害者の人びとと、数分、いや数十秒でも自分のちょっとした時間を使って彼らを助けたいボランティアとをつなぐアプリを、デンマークのスタートアップが開発した。 スマホカメラで視覚障害者の「目」になる デンマークの首都、コペンハーゲン拠点のスタートアップが提供する「Be My Eyes」は、スマホアプリで視覚障害者とボランティアのヘルパーを結ぶサービスだ。人工知能の世界的権威、レイ・カーツワイル氏が創設したシンギュラリティ大学のアクセラレータープログラム「SU Labs」から生まれた。 視覚障害者がアプリで助けを求めると、Be My Eyesに登録済みのボランティアに通知が送られる。ボランティアがリクエストを承認すると、アプリ内でライブビ

2016年1～8月の「老人福祉、介護事業」の倒産件数は62件――。介護保険が施行された2000年以降でみると、過去最多を記録した前年（76件）を上回るハイペースで推移していることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 倒産した会社をみると、2011年以降に設立した事業者が29件（構成比46.7％）と半数近くを占め、設立から5年以内の新規事業者が目立っている。従業員数別でみると、5人未満が42件（前年同期比13.5％増）と増加し、小規模事業者の倒産が全体の67.7％を占めていることが明らかに。「小規模かつ新規事業者が倒産件数を押し上げている構図がうかがえた」（東京商工リサーチ） 倒産した原因をみると、「販売不振」が最も多く42件。次いで「事業上の失敗」が7件、「設備投資過大」が4件、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が3件と続いた。この調査結果を受け、東京商工リサーチは「高齢者の増加で介護

えっ、「介護」って造語なの？　市場をつくった“生みの親”に聞く：水曜インタビュー劇場（アイデア公演）（1/6 ページ） 現在、多くのプールで「水泳帽子」の着用が義務付けられている。その水泳帽子を開発した会社をご存じだろうか。東京・両国に拠点を置く「フットマーク」という会社だ。 創業当時は赤ちゃんのおむつカバーをつくっていたが、夏になると売り上げが落ち込んだので「なんとかしなければいけない」となった。「おむつの素材を使った水泳帽子をつくれるのではないか」と考え、商品化を進めた。まさに「おむつからおつむ」である。1969年に商品が完成し、ひとりの男が全国行脚。実際に、おむつをかぶって普及に務めたという。 その後、徐々に売れ始めて、いまでは欠かせないモノに。プールという狭い場所に、新しい市場をつくったわけだが、それだけでは終わらない。スイムバッグもビート板も、フットマークが開発したのだ。 「面白

鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎する運送サービス。利用者、運転手にSIMカード付きタブレットをレンタルし、利用者がいつ、どこに行きたいかをアプリで入力すると、対応できる運転手が送迎をする。 あいあい自動車では自治体と提携し、道路運

将来、子どもに就いてほしい職業は何ですか？　首都圏に在住している30～40代の既婚男女に聞いたところ「大企業の社員」（22.4％）が最も多く、次いで「手に職系（士・師業など）」（22.0％）、「教師・公務員」（18.9％）であることが、オウチーノ総研の調査で分かった。 「大企業の社員」と答えた人にその理由を聞いたところ、「生活の安定性、社会的評価の高さから」「安定しているし、結婚相手の親などに反対される要素が減ると思うから」といった声があった。「手に職系」と答えた人からは「景気の動向に左右されにくいと思うから」「専門分野がある人が最終的に強いと思うから」などが挙がった。 男女別にみると、「手に職」と答えた男性は18.3%、女性は25.7％。女性の場合「大企業の社員」と答えた人を上回る結果に。「結婚・出産を機に一度仕事を辞めた人も多い女性だからこそ、手に職をつけることのメリットを感じているの

世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 世界中どこにいっても、人々が暮らす場所には市区長村などを統率する首長が存在する。 彼らは地域の行政に責任をもち、市民生活を向上させるために日々働いている（と願う）。ほとんどの首長は、役場が開いている昼間の時間帯に仕事をする。9時～17時で働いている、というイメージをもつ人が多いだろう。 ところがこうした首長とは一線を画す、新しい役職の存在が世界的に注

日本が高齢化に向かっているのは、もはや日本人であれば誰もが知っている事実だ。しかし悲しいかな、人間の想像力はそう簡単に自然発動しない。高齢化社会でいったい何が起きるのかということを直感的に予測できるかと言えば、なかなかそうはならない。今回はその高齢化社会をできるだけリアリティを持って想像し、そのために自動車メーカーが行っている取り組みを考えてみたい。 少子高齢化の実態 まずはこれまでの高齢化の推移と未来予測の話だ。下図は内閣府が作成したものである。棒グラフは日本の総人口と年齢別構成比を表し、そこに折れ線グラフで65歳で線引きした高齢化率を重ねたものだ。 総人口は2010年にピークを迎え減少に向かっている。同じように減少に向かっているのは19歳以下の層で、これは出生率の低下が原因だろう。一方で向こう35年間、2040年まで着実な伸びをみせているのが65から74歳の前期高齢者層。それを上回る勢

マイナビは5月24日、来春卒予定の学生を対象にUターン・地元就職について聞いた意識調査の結果を公表した。Uターン・地元就職の希望率（卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率）は、地元に進学した学生は75.7％と高かったのに対し、地元外に進学した学生は37.8％と差があり、大学進学時の選択が地元就職に関しても影響を与えていることが分かった。 地元進学生の希望率は前年比0.8ポイント増、地元外進学生の希望率は同2.7ポイント増と、それぞれ前年から増加。地元就職（Uターン就職を含む）を希望する理由は「両親や祖父母の近くで生活したいから」が46.6％（5.2ポイント増）や、「実家から通えて経済的に楽だから」が44.1％（6.2ポイント増）と多く、特に女子では「両親や祖父母の近くで生活したい」が地元・地元外とも5割を超えた。

大日本印刷（DNP）、日本ユニシス、図書館流通センター（TRC）、ボイジャーの4社は5月16日、視覚障害者の読書を支援する電子図書館システムを開発したと発表した。 視覚障害者が図書館を利用する際に、タイトル、著者名、本文の音声読み上げとキーボード操作で読みたい本を探し、借り、読む（聞く）ことをできるようにする閲覧用Webブラウザーを備える。 先月に施行された「障害者差別解消法」では、公共・大学図書館に対し、視覚障害者が情報へアクセスしやすくなるよう改善を求めており、同システムでその環境を提供する。 DNPは電子図書館システム全体の企画・運営を、TRCは電子書籍の書誌データベース（TRC MARC）の制作・コンテンツの企画・システム販売を、日本ユニシスはシステム開発・保守を、ボイジャーはWebブラウザーの企画・開発をそれぞれ担当する。 今後、利用者や図書館からの要望を取り入れ、機能を拡充しな

総務省は4月27日、平成28年熊本地震の被災者を対象に、携帯電話契約時に「本人からの申告」による本人確認を許容する総務省令を公布し、同日施行した。 熊本地震により災害救助法が適用された地域に住居を有し、かつ通常の本人確認が困難である人が対象。被災地の復旧・復興状況を考慮しつつ、「当分の間」続けることとしている。 特例措置は「東日本大震災」に次いで2度目の適用 音声通話が可能な携帯電話の新規契約・譲渡・レンタルにおいて、通信事業者・貸与業者は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）」にもとづき、契約者の本人確認を必ず行う。 通常、通信事業者・貸与業者は「第三者が入手できない公的証明書の原本」（運転免許証、健康保険証など）を契約者に提示してもらうことで本人確認を実施する。しかし、2011年の平成23年東北地方太平

関連記事 ボランティア詐欺など、熊本県警が地震関連犯罪で注意喚起 身内かたるオレオレ詐欺、倒壊家屋リフォームや廃材処分関連の手口が出てくる可能性も。 Amazon、被災地「ほしい物リスト」運営の実態は　「本当に必要？」疑問の声も Amazon.co.jpが、熊本地震の被災地の「ほしい物リスト」を公開。現地のニーズを把握できる一方、“ほしい物”の内容に「本当に必要？」と疑問の声も。その運営の実態は。 福井県、熊本県を「ふるさと納税」代理受け付けで支援　証明書発行を代行 福井県が、被災した熊本県へのふるさと納税の代理受け付けを始めた。寄付控除に必要な書類の発行などを代行する。 「熊本県で何が不足？」　Twitterをリアルタイム分析「DISAANA」 Twitterに投稿された内容から、災害の被害状況や不足物資などを分析するシステム「DISAANA」をNICTが公開している。 熊本県で最大震度

リクルートホールディングスの事業育成機関「Media Technology Lab.」は、3月8日に「子育てにっこりパートナーナビCoPaNa（コパナ）」を一部地域でリリースした。 本サービスは、一時保育の受け入れが可能な保育施設をWeb上でリアルタイムに検索・予約できるというもの。PC・スマートフォンから室内の様子や園長・職員のプロフィールなど保育施設の詳細情報を閲覧できるほか、子どもを預ける際に保育施設に提出する園児票も事前にWeb上で記入・提出可能。リリース時は東京・文京区と港区の2施設で利用可能で、随時拡大していく予定だ。 関連記事 リクルート、女性の妊娠／出産から職場復帰まで応援するアプリ「カムバ！」リリース リクルートホールディングスは女性の子育てと仕事の両立をサポートするアプリ「カムバ！」をリリース。妊娠中のアドバイスや出産前・職場復帰前の時期に応じた「やることリスト」などを

東南アジアの経済の中心都市であるシンガポールは、日本と同じく高齢化が進んでいる。同政府の調べによると、2030年までには65歳以上の高齢者が人口の19％を占め、そのうち一人暮らしをする高齢者の数は8万人に達するといわれている。そんなシンガポールで、高齢者や身体が不自由な人の生活をサポートするIT市場が注目を集めている。あのタクシー配車サービスで有名な「Uber」も参入しているのだ。 目が不自由な人のためのウェアラブル 地元紙ストレーツ・タイムズによると、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）は2015年、目の不自由な人向けに建物内を案内する装置「Show Me The Way」のプロトタイプ版を開発した。 Show Me The Wayは、Google Glassとスマートフォンアプリ、靴に装着する振動モーターの3つで構成されており、利用者はGoogle Glassのスピーカーからの音

保護者には、スマートフォンとmamorino Watchをペアリングする専用アプリ「mamorino Watchナビ」を提供する。紐付けたmamorino Watchへワンタッチで電話できるほか、遠隔でアラームを鳴らすこともできる。 発売と同時に、au公式アクセサリー「au ＋1 collection」から、鍵や小銭、カード類を一緒に持ち歩けるランドセル用ポーチ、ブルーライトカット機能付き保護フィルムなどの専用アクセサリーも発売する。 関連記事 2015年冬は「ママ」のために――au発表会 for ママ KDDI（au）が「au発表会 for ママ」を開催。発表された端末・サービスは、社内の「ママ社員」が企画・開発したものだ。 KDDI、子供スマホ「miraie」に“親子でルール作り”ができる新機能を追加 auの子供スマホ「miraie」を2016年1月にアップデート。親子でアプリの利用時

従業員を“うつ”から守る　富士フイルムのメンタル疾患予防法とは？：メンタルヘルスサポート先進企業に学ぶ（1/2 ページ） 従業員の心の健康は待ったなしの重要課題ーー。いま、企業における「メンタルヘルス対策」に関心が高まっている。 日本企業は少子化によって今後さらに人材確保が難しくなる一方で、成果主義などによる仕事のプレッシャー、ストレスなどによってメンタル疾患で離職、休職する従業員が増え続けている状況だ。 経営の重要資源である従業員の健康が企業の生産性に大きく関係するという考えからウェルネス経営協議会が発足するなど、福利厚生といった観点だけでなく、経営の観点からも「メンタルヘルス対策」が重要視されるようになったのだ。 しかし、「従業員の心の健康」を守るためには具体的にどんな取り組みが必要なのだろうか。そこで今回、3年前からデータを活用したメンタル疾患の予防で堅実に成果を上げるなど、積極的な

野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算に

うつ病増加に労働人口減　日本の社会問題を「健康経営」は救えるか？：民間大手や自治体などが相次ぎ参入（1/3 ページ） いつまでも健康でありたい、常に生き生きと仕事をしていたい――。そう思っている働き盛りのビジネスパーソンは多いはずだ。しかし、年齢とともに体力が低下し、さらには仕事のプレッシャーが増すにつれて、心身ともに疲弊してしまう……。そんな悲鳴を耳にすることも増えた気がする。 実際、そうした状況を裏付けるデータも発表されている。厚生労働省によると、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害（うつ病、適応障害、自律神経失調症など）の労災補償請求件数は、2014年度に過去最大となる1456件に上った。心身不調による休職、離職者も増え続けているという。

リクルート住まいカンパニーは、11月24日に保育士の日常業務を支援する保育事業者向けアプリケーションサービスを発表した。 本サービスでは、同社から保育事業者へPC・タブレットベースの管理システム、保護者へスマートフォン向け専用アプリを提供。各種業務のオンライン化を進め、保育士の負荷削減を目指す。 具体的にはアプリを使った遅刻・欠席・延長保育依頼などの連絡、園児数などの情報のリアルタイム更新、時間帯あたりの在籍園児数などから保育スケジュール・職員シフトを自動作成、園児ごとの請求金額の自動計算、行政への補助金請求に必要な登降園データの出力といった基本機能を無料で利用できる。 今後は社会福祉法人が世田谷区内で運営する認可保育園へ向けた募集を開始し、2016年1月にサービスを開始する予定だ。2016年2月には1園あたり月額1万9800円（税別）の有料オプション機能も提供する。 関連記事 リクルート

リクルート住まいカンパニーは、9月2日から順次Beacon（ビーコン）を用いた子ども見守りサービスの実証実験を開始する。対象は秩父市立南小学校と目黒区立月光原小学校。 アプリをインストールした地域住民（見守り人）のスマートフォンが子どもの携帯するBeacon端末を検知し、位置情報を保護者に通知。通信回線契約を行わずに子どもの位置情報を把握できる。従来のトリガーコイル埋設型非接触登下校検知システムと比べて初期費用を抑えられるのが特徴だ。 定点見守りスポット数、見守りネットワークを拡大し、コンビニエンスストアや自販機などの各事業者との協議検討を進めていく予定だ。 Beaconによる位置情報検知・登下校検知は検知精度やバッテリー持続性、誤検知など課題が多くみられたが、高度な電源制御や情報解析ロジックで課題を解決。実証実験でさらに問題点を洗い出し、改善を図っていく。 セーフコミュニティの取り組みを