障害者向け雇用促進プログラムで不正横行か、当局が捜査 米

（ＣＮＮ） 重度障害者を多く雇用する業者に対して、米連邦政府が優先的に仕事を発注する制度をめぐり、不正な運用や詐欺行為が横行していることが分かった。ＣＮＮが多数の関係者から情報を入手した。 問題になっているのは、非営利組織（ＮＰＯ）「ソース・アメリカ」が運営する「アビリティ・ワン」というプログラム。１９３８年に視覚障害者の雇用促進策としてスタートした。 従業員のうち視覚障害者と重度障害者が７５％を占める業者には、アビリティ・ワンを通じた契約により、政府機関で使うさまざまな製品やサービスが優先的に発注される。 プログラムには年間約３０億ドル（約３７００億円）の政府予算が投入され、このうち約２３億ドルが業務委託料として業者に支払われる仕組みだ。 しかし発注を受けている業者のうち約半数は、重度障害者の従業員が規定の人数に達していないことが判明した。ＣＮＮが入手した情報によると、不正の指摘を受けて

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【今週のフクシ・エントリ！】せっかく良いしくみがっても、きちんと運用されていなければけっきょく不利益を被るのは制度を利用する障害者。当局の罪は重いです。