東京大が新年度から導入する、新入生向けの特別休学制度に２２人が応募したことがわかった。 １年間の休学中に、ボランティアや留学などを通じて、学ぶ意義を見いだしてもらう制度だが、学業は１年遅れてしまう。事前に人気を測りかねていた学内では、安堵(あんど)の声が上がっている。 新制度の名称は「ＦＬＹ　Ｐｒｏｇｒａｍ」。欧米の大学で、入学資格を得た人が入学を延期して社会体験に取り組む「ギャップイヤー」がモデルだ。東大では約３０００人の新入生から、３０人を上限に募集し、活動資金の一部として最大５０万円を補助する。 型にはまらない若者の挑戦に期待する一方、教員からは、「１年休学して、高校時代の友人たちの“後輩”になるのは耐えられないのでは」「休学中の計画を考える余裕があるのは、高校２年で受験勉強を終えてしまう最優秀の受験生ぐらい」などと、人気を危ぶむ声が出ていた。

日本学術会議のワーキンググループ（代表・松浦啓一国立科学博物館動物研究部長）は、生物多様性情報の発信や動植物の重要標本の保管などでアジアの拠点となる「国立自然史博物館」を新設する構想をまとめた。 建設候補地に、東日本大震災の被災地・東北をあげている。学術会議が、国に重要計画を推奨する目的で策定する「第２２期大型施設・大規模研究マスタープラン」に、復興のシンボルとなる計画として提案したい考えだ。生物多様性の高い沖縄も候補地としている。 自然史博物館は、動植物やそれらの化石、岩石など、過去から現在までの自然の様子（自然史）を展示する博物館。構想には、世界的に生物多様性の重要度が増していることに加え、震災で岩手県などの博物館が被災し、貴重な標本数万点が失われた教訓から、国内施設の機能拡充と分散配置の意味がある。

法政大は今月から、「古本奨学金」と銘打った新制度をスタートさせた。古本の買い取り販売会社と提携し、卒業生らが古本を売ると、売上金が奨学金の財源に回る仕組みだ。こうした取り組みは東京大、筑波大、東京薬科大、京都大などでも実施されているという。 明治大は来月、従来の「貸与型」ではなく、返済が不要な「給付型」の奨学金として、授業料の半額を補助する制度を新設。早稲田大と慶応大では、家計の問題で進学を断念しないよう、入試前に支給対象者を決める制度を採り入れている。 日本学生支援機構も、返済期間を延ばす代わりに月々の支払額を減らしたり、年収３００万円以下の人に無期限に返済を猶予したりする制度を設けた。同機構を所管する文科省は「返済不要の給付型の奨学金を導入することも含め、支援の充実を検討したい」としている。

事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、中央大元講師の女性が、「中央大学新聞」を発行している大学公認サークル「中央大学新聞学会」と記者らを相手取り、慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こした。 女性の弁護士などによると、大学新聞の記事を巡る訴訟は極めて異例だという。 女性は２０１２年７月、「学生に対するセクハラ・アカハラ行為があった」ことなどを理由に、同大を解雇された。これを受け、同年１０月１５日付の中央大学新聞は、女性を「Ａ氏」として匿名とした上で、この解雇騒動について主に大学側の説明をもとに記事にした。 問題となっているのは、「Ａ氏が解雇の決定を受けてから具体的行動を起こしていない現状などに鑑みて、Ａ氏が全くの潔白であるとも言えないのでは、という意見が現在では支配的となっている」との記事。 しかし女性は、解雇を不服として同年９月、解雇無効などを求めて内容証明郵

東京都は、今月末に任期が切れる首都大学東京の高橋宏理事長（７９）の後任に、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏（７６）を、起用する方針を固めた。 川淵氏は大阪府高石市出身。日本サッカー協会理事として１９９１年のＪリーグ発足に尽力し、初代チェアマンに就任した。２０１１年６月から都教育委員を務めていたが、昨年１１月に任期途中で辞任し、同年１２月の都知事選に出馬した猪瀬直樹知事の選対本部長を務めた。

国立がん研究センター（東京都中央区）は２６日、中央病院の小児腫瘍科長、牧本敦医師（４５）が国の研究費約２５７０万円を不正にプールし、一部を家電製品の購入などに私的流用したとして懲戒解雇したと発表した。 発表によると、牧本医師は２００７～０８年度、厚生労働省から計約２億２０００万円の研究費を受け取っていたが、物品納入業者に架空発注して代金を過大に払い、その分を不正にプールする「預け」の手法で裏金を作った。０９年１月～１１年５月にかけて、少なくとも５７８万円を私物のエアコンやテレビなど６２点の代金に充てていた。同センターに対し、牧本医師は「たがが外れてしまった」と話しているという。同省は不正分の返還を求める。

卒業を控えたフランスの高校生にとって、２月は将来の進路を決めるシーズンだ。夏に行われる高校教育修了の資格試験「バカロレア」に向けた準備が始まる。 フランスでは、日本のように大学別の入学試験がない。バカロレアを取得して、希望の大学に願書を出し、入学許可をもらう仕組みだ。「一般」「職業」「工業」の３種類があり、大学進学希望者は通常、「一般」を受験する。 日本のセンター試験に似ているが、一問一答ではなく、口頭試験や論文がある。毎年、最初に行われるのは「哲学」の試験と決まっている。 昨年の哲学は、「一般」文系では「人は労働で何を得られるか」「信仰は理性に反するか」「スピノザの『神学・政治論』の抜粋について論ぜよ」の３問から一つを選んで解答せよというもの。制限時間は４時間だった。 「一般」理系も同様で、「国家がなければ人はもっと自由になるか」「人は真実を探求する義務はあるか」「ジャン・ジャック・ルソ

【ボストン（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、オバマ政権が人間の脳機能の全容解明を目指し、今後１０年かけて政府と民間による新たな共同研究に取り組むことを計画中だと報じた。 早ければ３月に正式発表されるという。 脳神経ごとの役割を解明し、「脳の活動地図」を作るというプロジェクトで、アルツハイマー病やパーキンソン病の原因究明、うつ病など精神疾患の治療法の開発、人工知能（ＡＩ）の発展につながることが期待されるという。人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）解読プロジェクトに次ぐ、大規模研究になるとみられる。 オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、ヒトゲノム研究の経済効果について、「１ドルごとの投資に１４０ドルのリターンがあった」と紹介。その上で「現在は脳活動地図の作成が重要。１９６０年代の宇宙開発競争に匹敵する、高度な研究開発のために投資すべきだ」と訴えていた。

鹿児島大男女共同参画推進センターは、卒業生や同大に所属する女性研究者のキャリアや研究活動を紹介する「輝く女性研究者たち―鹿児島大学ロールモデル集―」（Ａ５判、３９ページ）を発行した。 理系への進学や研究者を目指す女子生徒、学生が少ない傾向にあることから、研究の魅力を伝えることでキャリア形成を支援し、理系を希望する学生を増やそうと製作した。 臨床心理学や看護学の研究者、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の職員など１６人が登場。その道を目指したきっかけや研究内容のほか、趣味や育児方法、一日のタイムスケジュールなども紹介している。同センターは「研究内容だけでは硬い読み物になるので、日常の様子が分かる写真も多く取り入れた」という。 鹿児島県内の全中学、高校のほか、市町村教委などに配布している。同センターの山口真理コーディネーターは「どんな分野でも女性が活躍している時代。女性の視点やパワーを研究

群馬県桐生市は新年度、群馬大学工学部（桐生市天神町）の大学院生に中学校の理科の講師になってもらう「サイエンスドクター事業」を始める。 市総合政策部によると、大学院生が義務教育の現場で講師を務めるケースは、全国的にも珍しいという。 同事業では、専門的な知識を持つ大学院生らが、地元中学の担当教諭と共に理科の実験などを指導。将来、科学的分野で活躍する人材の育成を目指す。最先端の科学情報を中学生に伝えることで興味をひき、近年騒がれている「理科離れ」を防ぐことも狙う。 大学院生側には、研究だけではなく、子供や教員など地域の人々と触れ合うことで、社会性をつけさせるメリットがある。 市は新年度予算案に同大への委託費など約１２０万円を計上。２０１３年度は、モデル校となる市内の３中学校で１年間先行的に実施し、１４年度からは、市内全１０中学校に広げる。 亀山豊文市長は「地域の資源である群馬大工学部を

アメリカの名門大学が最近、インターネットを通じた無料のオンライン講座を競うように開講しています。 こうした講座は MOOCs（ムークス）と呼ばれます。 Massive Open Online Courses の略で、日本語に訳せば「大規模公開オンライン講座」といったところでしょう。 スタンフォード大学の教授が中心になって始めた Coursera（コーセラ）は、全米の多くの大学が参加して２１７の講座を開講しています。受講者は世界１９６か国の約２５５万に達しました。 Coursera のホームページをみると、次のようにＰＲしています。 Take the World's Best Courses, Online, For Free. 世界最良の講座をオンラインで無料で受けよう。 同じスタンフォード大学からは Udacity（ユーダシティー）というオンライン講座も生まれています。 また昨年秋には、

岐阜大学（岐阜市柳戸）で毎月１回、教官が最新の研究テーマを紹介する「ランチタイムセミナー」が開かれ、同大の研究者や学生の関心を集めている。 同大は医学部、教育学部など５学部８研究科があるが、研究者間の交流が少なくなりがちだった。このため、２００９年から昼のランチタイムを利用し、短いセミナー（午後０時１０分～同５０分）を開催している。 毎回、各学部の教官が、それぞれの専門分野に関するホットな話題を提供。セミナーは、参加者からも自由に質問できるオープンな内容となっており、森秀樹学長ら大学幹部も弁当持参で参加している。 １５日には、工学部で助教を務めるマレーシア人女性のリム・リーワさん（３７）が化学成分の種類や分量を解析する「分析化学」について講義。約２０人が受講し、リムさんは「チューブ入りのワサビには辛さを中和する成分が含まれているが、とりすぎると害になる」などと話した。 八嶋厚副学長

東京大の浜田純一学長は１７日、報道各社との懇談会で秋入学への全面移行について、「大学だけではなく、社会の条件が整わないといけない。事実認識としては困難だ」と述べた。 理由として、秋に卒業する学生が、翌年まで医師国家試験を受験できなくなるなど、社会制度の対応が整っていないほか、春の合格から秋入学までの半年間、新入生全員が待機を強いられることへの不安や懸念が学内外に根強いことなどを挙げた。 一方で、浜田学長は「理想はめざしていく」とし、東大の検討会議が昨年秋にまとめた、４月に入学して９月から正規の授業を始める新しい学期スケジュールを２０１４年度に導入する案について、今夏までに判断する意向も示した。

山本科学技術相は、１５日の閣議後の記者会見で、国の科学技術政策を決める「総合科学技術会議」（議長・安倍首相）の権限を強化するために法案を策定する方針を明らかにした。 各省庁が予算編成をする際、強い指示などができるよう権限を強化し、研究成果を迅速に産業化につなげていく考えを示したものだ。 山本科学技術相は、現在の同会議について、司令塔としての機能が不十分だと指摘し、「予算配分の権限、（科学技術政策の）企画立案の機能を高めたい」と述べた。ただし、法案の提出時期は未定だ。 同会議を巡っては、民主党政権が昨秋の臨時国会に、有識者議員の増員などを盛り込んだ改組法案を提出したが、廃案となった。

東京電力福島第一原発事故後、福島大から海外へ留学する学生が増えている。 ２０１２年度の長期留学者（６か月～１年間）は事故前の３倍超で、その多くが「被災の経験を世界の人たちに伝えたい」と積極的な意識を持った学生だ。大学側も留学事務を専門に扱う部署を新設し、学生の支援態勢を強化している。 「語学研修だけではなく、福島の現状を伝えられる機会はありますか」「福島の学生として、ここで見たことを世界に伝えたい」――。 原発事故後、同大の担当職員のもとには、学生たちがこんな相談を持ちかけてくるようになった。 １０年度に同大から海外の提携校へ長期留学した学生は韓国、中国、ドイツに各１人ずつの計３人。原発事故前の１０年７月に募集を締め切った１１年度も、計４人にとどまった。しかし、事故後初の募集となった１２年度は、新たにアメリカ、オーストラリアなどが留学先に加わり、計１３人に急増した。 短期間の留学も