日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
日本型リベラルとKKO - Think outside the box
これ（⇩）の誤りは、「科学的事実よりも思想を優先させる」のは「日本型リベラル」に限ったことではないことです。 【正論】 「日本型リベラル」の真相は何か 動物行動研究家・竹内久美子 →「共産主義、社会主義とは要は女にモテない男にとって、このうえなく心地よい響きを放つ存在なのではないだろうか」https://t.co/xjNHqsPM0K pic.twitter.com/fGKGp8asvb — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年3月28日 なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 「日本型リベラル」の研究者は科学的事実よりも思想を優先させるために、こんな“捏造”をする。 Google社員が「男女の得意・不得意や興味の分布には生まれつきの違いがある」との見解を示しただけで解雇されたように、米欧のリベラルの過激さ（狂信）は日本の比ではありません。事実を“
［紹介］リベラルvsリベラルの天敵 - Think outside the box
欧米のリベラル／フェミニストが事実と論理に基づいた科学的な議論が不可能であることを示したイギリスChanne 4のJordan Petersonへのインタビュー番組が話題になっているのでご参考に。 "Agreeable people get paid less than less agreeable people for the same job. Women are more agreeable than men." Controversial clinical psychologist and professor Jordan B Peterson gives his views on the pay gap, whether it exists, and why some women get paid less than men. pic.twitter.com/cp6V71yjp0
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
アベノミクスとは「社会主義化」ではありません - Think outside the box
二人のエコノミストのピンボケな分析について。 【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日 雇用者と雇用者報酬の増加が景気が堅調な証拠とされることが多いようですが、見過ごされているのは自営業主・家族従業者は減少を続けていることです。 さらに、雇用者増加の多くが相対的に低賃金の65歳以上と女であることは、働いて稼がなければ生活が苦しい人が減っていないことを示唆しています。 なぜか安達は言及していませんが、「消費税率引き上げによって軽減される年金・社会保障給付に関する不安」よりも、仕事・所得に関する将来不安の方が消費に与える影響ははるかに大きいと考えられます。東芝やメガバンクでさえ安心できないのだから、198
［グラフ］法人税率と消費税率 - Think outside the box
安倍首相は25日の記者会見で 人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。2％の引上げにより5兆円強の税収となります。 と、消費税率の10%への引き上げを言明しました。安倍首相は合計5%ポイントも消費税率を引き上げることになります。 他方、20日にニューヨーク証券取引所で 成長志向の法人税改革を進めてきました。この4年間で7％以上税率を引き下げました。本年から、我が国の法人税率は、私が、繰り返しお約束したとおり、20％台となっています。 と語ったように、法人税率は大きく引き下げられています。 法人税と消費税の税率と税収が入れ替わっています。 法人税率引き下げは経済成長を促進するとされていますが、現実はその逆で、引き下げが本格化した時期から、名目GDPが長期ボックス圏に
Google社員の多様性イデオロギー批判 - Think outside the box
Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員－幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め
1999年に予言されていた「失われた20年」 - Think outside the box
日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
アベノミクスの目標は「日本人特権の廃止」 - Think outside the box
2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
最低賃金への競争～「失われた20年」は静かな文化大革命 - Think outside the box
「最低賃金1500円」については2年前にも記事にしていますが、改めて検証します。 blogos.com 結論を先に示すと、このような（⇩）「経済学的に正しい」思想が社会に広がったことが、賃金上昇を抑圧して日本経済を衰退に導いていることになります。 世界経済を破綻させる23の嘘 作者: ハジュン・チャン,田村源二出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2010/11/19メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 86回この商品を含むブログ (21件) を見る 市場経済では、人々は生産性に応じて報酬を受け取る。大げさに同情するリベラルなら、ストックホルムの誰かさんがニューデリーの同等の者よりも50倍も高い賃金をもらっていることを受け入れがたい、などと言いかねないが、それは生産性のちがいを反映したものであるから仕方ない。そうしたちがいを人為的に――たとえばインドに最低賃金法を導入することによって
［グラフ］先進国イチの怠け者らしい日本人の労働 - Think outside the box
どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか
［グラフ］利益が増えても賃上げしない日本企業 - Think outside the box
日本経済団体連合会の榊原会長が次のようにコメントしたそうです。 www.huffingtonpost.jp 榊原氏は、収益が拡大した企業に賃上げを求めることは引き続き行うとしながらも「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメント。 賃金の推移をグラフで確認します。 未だに「企業が賃上げしないのは景気が上向いて利益が増加しないから」と考えている人もいますが、 www.huffingtonpost.jp まず、「賃上げ要請」だが、そもそも政府が民間企業に賃上げを要請すること自体が間違っている。企業が賃上げするのは景気が上向き、業績が上がって利益が増加した場合に限られるのが常識だ。 利益が大幅に増えても人件費は増えません。 利益剰余金（≒内部留保）は急ピッチで積み上がっています。 生産性上昇が賃金に反映されない異常事態が20年近く続いています。*1 1997～2
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
「男性受難」の理由 - Think outside the box
最近、The Economistが男の苦境をよく取り上げています。 jbpress.ismedia.jp www.economist.com こちらは以前のEconomistの記事について。 totb.hatenablog.com 男女の社会生活における同等化が男（キモくて金のないおっさん）に打撃を与えている背景には、生殖面における男女の価値の差があります。 人間性はどこから来たか―サル学からのアプローチ (学術選書) 作者: 西田利貞出版社/メーカー: 京都大学学術出版会発売日: 2007/08メディア: 単行本 クリック: 6回この商品を含むブログ (10件) を見る 安価な精子と高価な卵子ということを考慮に入れると、結婚に財貨の支払いが必要であれば、払うのは男の側と予想できる。動物でも餌を提供する、つまり「求愛給餌」をするのはいつも雄である。 実際、ほぼすべての人間社会で、女は財産だ
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
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