内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…（中国新聞デジタル）#田布施町 - Yahoo!ニュース
山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産
叱責した後「ハグしてあげる」 フリーライター女性が契約先をセクハラと報酬未払いで提訴（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月3日、東京都内でフリーライターの女性Aさんが記者会見を行った。契約先のエステ会社からセクハラや報酬未払いを受けたことについて慰謝料などを求め提訴したことを明らかにする会見だった。 9月4日付の東京新聞では下記のように報じられている。 東京のエステサロン運営会社と記事執筆の業務委託契約を結んだフリーライターの女性（二十五）が、代表取締役の男性から体を触られるなどの性的な被害やパワーハラスメントを受けた上、報酬も支払われなかったとして、運営会社や男性に慰謝料など計約五百八十万円を求め東京地裁に提訴したことが三日、分かった。 提訴は七月十三日付。四日に第一回口頭弁論が開かれるのを前に、女性や代理人弁護士が都内で記者会見し明らかにした。運営会社の代理人弁護士は共同通信の取材に「係争中なので取材に応じられない。主張は法廷で明らかにする」と答えた。 訴状によると、女性は二〇一九年三月、男性側からエ
自分がいない朝礼の場で、その行為は起きていた。金融機関に勤めていた植田次郎さん（３１）＝仮名＝は、ゲイであることを上司によって職場の人たちに暴露された。採用時に担当者にだけ伝えたことなのに…。そのことを知った際の怒りや悲しみ、不信感は今も心に残っているという。 アウティングという言葉を聞いたことがあるだろうか。好きになる相手の性別「性的指向」や、自分の認識する性別「性自認」を本人の同意なく第三者に漏らすことを言う。２０１５年、同性愛者であることを暴露された学生がその後、転落死する事案が発生。アウティングは、性的少数者への差別や偏見を背景にした「人間関係を破壊する行為」との指摘があり、社会的な注目を集めた。 国は女性活躍・ハラスメント規制法の指針でパワハラの一類型に規定したものの、規制対象は職場だけ。労災認定の事例も出てきたが、禁止条例を制定する自治体はまだまだ限られている。当事者にとっては
職場でのパワハラやセクハラの規制策について日本の国際潮流からの周回遅れが鮮明になっている。今年創立百周年になる国際労働機関（ＩＬＯ）は十日からスイス・ジュネーブで開く総会で、職場でのハラスメント全般を禁止する条約を採択する。だが、日本が五月末に成立させた女性活躍・ハラスメント規制法は条約案とのかい離が大きく、日本の条約批准は現時点では困難との見方が多い。 （岸本拓也） 条約案は昨年から加盟百八十七カ国が議論を本格化させており、交渉筋によると今総会で最終日の二十一日に出席者の三分の二以上の賛成を得て条約が採択される見込みという。
顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、厚生労働省は18日、来年度に企業向けの対応マニュアルを策定する方針を決めた。従業員が精神疾患を発症するなど深刻な被害も起きており、国が標準的な考え方や現場対応策を示す必要があると判断した。来年度概算要求に1700万円を計上し、対処方法や被害者ケアも周知する。 6月に施行された女性活躍・ハラスメント規制法の指針は、雇用主にカスハラのマニュアルの策定や研修を求めている。しかし中小企業を中心に「抽象的で分かりにくい」と、具体的な基準や対応方法を求める声が強かった。
働き方改革では、心の病は防げない
「心の病による労災申請過去最多」なのだそうです。ストレスチェックや働き方改革をしているのに、なぜなのでしょう？――大切なのは「労働者の心の強さ」ではなく「職場の心理的な安全」なのかもしれません。 厚生労働省によると、心の病による労災申請が6年連続で増加、2018年度は1983年度の統計開始以降最多になったそうです。 報道によれば、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制が始まったこと、5月にパワハラ防止を義務付ける「女性活躍、ハラスメント規制法」が成立したことから、「法律の動きに合わせ、精神疾患も労災だという認識が高まり、申請増加につながったのではないか」とのことです。 しかし「6年連続の増加」ですから、増えはしても減ってはいないと見た方がよさそうです。 精神疾患の労災認定は465件。認定原因をみると、「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」と「仕事内容や量に大きな変
パワハラ指針、労使が対立 厚労省、具体例を提示 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、厚生労働省は21日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、パワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだパワハラ指針の素案を示した。経営者側が賛同したのに対し、労働者側は「内容が不十分」と反対した。厚労省は年内の指針策定を目指す。 素案では、パワハラに該当する行為、該当しない行為を「精神的な攻撃」「過大な要求」など典型的な6類型に分けて例示。パワハラに該当する行為として、職場で誰かを集団で無視して孤立させることや性的指向や性自認への侮辱や本人が望まない暴露などを挙げた。
「アウティング」禁止条例が増加 26自治体、3年で5倍に ｜ 共同通信
Published 2023/10/22 21:01 (JST) Updated 2023/10/22 22:52 (JST) 性的指向や性自認を本人の同意なく暴露する「アウティング」の禁止に関し、10月1日時点で少なくとも12都府県で26自治体が条例で明記し、3年間で約5倍に増えたことが22日、地方自治研究機構（東京）と各自治体への取材で分かった。6月成立のLGBTなど性的少数者への理解増進法には禁止が明記されておらず、国に先んじて人権擁護に取り組む自治体が増加している現状が浮き彫りになった。 アウティングは重大な人権侵害に当たり、2020年6月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針でパワハラの一類型に規定された。今年7月には労災認定の事例も明らかになったが、同法の規制は職場に限定される。 地方自治研究機構は今年9月までに、47都道府県と1741市区町村を対象に「性的指向」や「性自認」
職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けて厚生労働省が作成した指針素案に、労働者や専門家から疑問の声が噴出している。「経営上の理由」などがあれば、強い注意や能力に見合わない仕事をさせることを容認する上、そうした行為が許される前提条件もあいまいなためだ。日本労働弁護団は「上司の暴言やパワハラにお墨付きをあたえる」との緊急声明を公表。人権団体や労働組合は二十九日、抜本修正を求めて緊急集会を開く。 （池尾伸一） 厚労省はパワハラを「暴力」「暴言・精神的攻撃」に加え、「隔離（人間関係からの切り離し）」「過大な要求」「過小な要求」「プライバシーの侵害」の六つに分類。それぞれに問題例と問題にならない例を盛り込んだ指針案を、二十一日の審議会に示した。 例えば「過小な要求」では、管理職である労働者を退職させるために、誰でもできる仕事をさせることはパワハラだと指摘。
感情労働者たる図書館職員を保護するための指針（韓国） 関西館図書館協力課・武田和也（たけだかずや） 日本においては，以前から，利用者対応に関わって，図書館職員の疲弊・困惑・憤りや，退職に追い込まれた事例の報告・紹介が行われている。そのような現場での問題を受け，この間，図書館界の専門誌では，図書館職員のメンタルヘルス・感情労働（感情を管理して職務を遂行する労働）・カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する記事も現れ始めてきている。そこでは，日本の図書館界においても，米国と同様，図書館学・図書館情報学の見地からの図書館職員のストレス緩和等に関する研究・考察の拡充（理論）や，組織全体でのメンタルヘルスの体制の整備（実践）の必要性等も指摘されている。 隣国・韓国の首都・ソウル特別市（以下「ソウル市」）でも，同市が2019年6月から11月にかけて市内の公共図書館を対象に実施した「公共図書館運営・雇用
厚生労働省の審議会は二十三日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の施行に向けた指針を正式決定した。原案へのパブリックコメント（公募意見）には「就活生らを（保護の）対象とすべきだ」などの声が多く寄せられたが、指針には反映されなかった。 （岸本拓也） 厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は千百三十九件。労働政策への公募意見は通常数十件で、関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正なく了承された。 指針は企業に就業規則でパワハラを禁止し、相談窓口を設置するよう義務付けた。来年六月から大企業に、二〇二二年四月からは中小企業に防止策を義務付ける。対象は社員ら企業と雇用関係がある労働者。学生団体などは就活生や企業から仕事を受注するフリーランス（個人事業主）なども対象とするよう求めたが
21日、国際労働機関（ILO）は、職場でのハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択した。 この総会では、加盟国の政府に2票、労働組合と経営者団体に1票ずつ割り当てて投票を行い、賛成439票、反対7票、棄権30票と、圧倒的賛成多数で採択されている。 この投票において日本側は、政府と連合が賛成票を投じたが、経団連は棄権した。 ハラスメントを禁止する画期的な国際条約 ハラスメントに関する初の国際基準となる条約では、ハラスメントの定義を＜身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、さまざまな受け入れがたい振る舞いや慣行＞としたうえで、これらの行為を法的に禁止するとしている。対象の範囲は従業員のみならず、インターン、ボランティア、求職者も含まれる。 日本では今年5月に職場でのパワハラ防止を企業に義務づける女性活躍・ハラスメント規制法が可決、成立している。この改正法では
自分がいない朝礼の場で上司に勝手に「ゲイ」と暴露された 同意のない行為「アウティング」は命に関わる重要な問題（47NEWS） - Yahoo!ニュース
自分がいない朝礼の場で、その行為は起きていた。金融機関に勤めていた植田次郎さん（３１）＝仮名＝は、ゲイであることを上司によって職場の人たちに暴露された。採用時に担当者にだけ伝えたことなのに…。そのことを知った際の怒りや悲しみ、不信感は今も心に残っているという。 性的指向を暴露され労災認定 初事例か、パワハラに該当 アウティングという言葉を聞いたことがあるだろうか。好きになる相手の性別「性的指向」や、自分の認識する性別「性自認」を本人の同意なく第三者に漏らすことを言う。２０１５年、同性愛者であることを暴露された学生がその後、転落死する事案が発生。アウティングは、性的少数者への差別や偏見を背景にした「人間関係を破壊する行為」との指摘があり、社会的な注目を集めた。 国は女性活躍・ハラスメント規制法の指針でパワハラの一類型に規定したものの、規制対象は職場だけ。労災認定の事例も出てきたが、禁止条例を
「カスハラ」という言葉をご存じだろうか。「カスタマー（顧客）ハラスメント」の略称で、暴言や土下座の強要など、客からの悪質クレームや迷惑行為をいう。サービス業で働く人は7割以上が、「カスハラ」の被害を受けているという調査もある。 悪質クレームの中には、犯罪行為に当たるものもある。そこで、断固たる姿勢を示すため、サービス業の労働組合が多く加盟するUAゼンセンは2019年6月末、「悪質クレーム対策★『悪質クレームを、許さない』by UAゼンセン」 という動画を制作、YouTubeで公開した。 「お会計は3年以下の懲役、または50万円以下の罰金」 とあるスーパー。「ガーン！」とカウンターを叩く音が店内に鳴り響く。 「いったい、どうなってんだ、この店は！」 中年の男がいきなりレジ係の女性を怒鳴りつける。 「まずは土下座だろうが。ふざけんな！ 10万出せ、ネットに書くぞ！」 恐怖ですくみ上る女性店員。
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は二十九日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。 パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから法規制に踏み切った。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など五本の法律を一括改正する内容。
厚生労働省の審議会は二十三日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の施行に向けた指針を正式決定した。原案へのパブリックコメント（公募意見）には「就活生らを（保護の）対象とすべきだ」などの声が多く寄せられたが、指針には反映されなかった。 （岸本拓也） 厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は千百三十九件。労働政策への公募意見は通常数十件で、関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正なく了承された。 指針は企業に就業規則でパワハラを禁止し、相談窓口を設置するよう義務付けた。来年六月から大企業に、二〇二二年四月からは中小企業に防止策を義務付ける。対象は社員ら企業と雇用関係がある労働者。学生団体などは就活生や企業から仕事を受注するフリーランス（個人事業主）なども対象とするよう求めたが
厚生労働省は二十八日、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で二〇二〇年六月一日から、中小企業は二二年四月一日から、それぞれ義務化する。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。 法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針だ。パワハラ防止の義務化は中小企業では努力義務の期間を経て実施される。
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自分がいない朝礼の場で上司に勝手に「ゲイ」と暴露された 同意のない行為「アウティング」は命に関わる重要な問題 ｜ 47NEWS
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迷惑客は「神様じゃなく犯罪者」 サービス業労組がオモシロ啓発動画公開
東京新聞:パワハラ対策義務化 ハラスメント規制法成立:政治(TOKYO Web)
東京新聞:パワハラ防止法指針 就活生ら対策義務見送り 公募意見反映されず:経済(TOKYO Web)
東京新聞:パワハラ防止 ６月から 大企業で義務化、中小は２２年４月:経済(TOKYO Web)