後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
政府は税収増の還元策として検討する4万円の減税の内訳について、1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針だ。扶養する親族がいれば人数分の減税も受けられるようにする。所得が少なく減税策の恩恵をすべて受けられない「隙間」の所得層は900万人程度と推計し、給付などの支援策で補う。政府案の骨格が判明した。岸田文雄首相は26日に政府与党政策懇談会を開き、具体策の検討を指示する。減税
英、所得税の最高税率引き下げを撤回 経済対策への反発受け
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英政府は３日、所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表した。英政府は先に大型減税を柱とする経済対策を発表していたものの、大きな反発を招き、１週間にわたって経済に混乱が続いていた。 今回の発表はトラス首相にとって大きな後退となった。英政府は、過去５０年間で最大規模となる４５０億ポンド（約７兆３０００億円）の減税案を打ち出し、所得税の最高税率を４５％から４０％に引き下げるなどとしていた。 英国が打ち出した経済対策によって、通貨ポンドは米ドルに対して史上最安値を記録したほか、政府の借入金を大きく増やすことが必要になるとして国債市場にも混乱を引き起こした。住宅ローン金利は急騰し、一部の年金基金は支払い能力の維持に苦慮している。 何百万人もの人々がエネルギーや食料の支払いに苦慮する一方で高所得者に対して大幅な減税を実施するという政府の決定は、経済対策の中
【米国株】「所得税0%」vsコロナ！コロナを沿岸部で食い止めろ！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
トランプ大統領が所得税減税含めた減税と財政支援を行う事を検討していると発表しました。内容としては特に所得税0%というすさまじい減税を検討しているとの事です。これを受けてS&P500は本日5%近く上昇しています！ 状況がまた急激に変わってきました。アメリカは本当に動きが早いです。トランプ大統領の動きが早すぎるとも言えるかもしれません。但しまだ検討段階であるし、更にコロナのアメリカへの被害は拡大しています。 正に減税とコロナ被害の鍔迫り合いになってきました。今回は減税内容と更に米国におけるコロナ被害の状況や自分なりの考察をお伝えしたいと思います。キーワードは２つあります。 ・トランプ減税は所得税0%＋キックバック＋シェール ・コロナの中西部被害を食い止められるか？ では米国株投資家もみあげの「【米国株】「所得税0%」vsコロナ！コロナを沿岸部で食い止めろ！」をお楽しみください！ ＊投資判断はあ
「減税真理教」路線が早々と破綻し退任に追い込まれた「小さな政府」志向の新自由主義者・トラスを絶賛していた某零細政党政治塾塾長・長谷川羽衣子（呆）／防衛費倍増政策も財源が問題。故安倍晋三が旗を振った無責任な政策を撤回できない岸田文雄（呆） - kojitakenの日記
イギリスの「新首相」（もうすぐ前首相）トラスの大失敗は「減税真理教」の破綻以外の何物でもなかろう。 ところが、このトラスを持ち上げていたのが例の零細政党の信者*1界隈だったようだ。信者の構成員には「右」も「左」もないらしい。 「『730円のイヤリングを身に着けるトラス候補』が支持を集めています。ポプュリズム左派は世界の潮流にあり、泉市長やれいわ新選組に流れは向いています。」 このツイートから1ヶ月ちょっとなのに。 泉市長もトラス首相も辞意表明。 れいわの支持率は1/3に。 キングボンビーやん。 https://t.co/OgE6L8T1oi — りんこ (@mild_ozi) 2022年10月20日 伏字新選組の政治塾塾長とやらであられるらしい長谷川羽衣子も、先月初めに下記のツイートを発信していた。 英国の次期首相を選ぶ保守党の党内選挙では、消費税(付加価値税)の引き下げが争点に浮上。優勢
肯定的な見方がある一方、課題を指摘する声もあり、もろ手を挙げて賛成という雰囲気ではありません。 Ｑ．そもそも具体的にどんな「減税」の案なのでしょうか？ Ａ．政府側から示されたのは、過去2年間の税収増をもとにした「減税」、そして「給付」の案です。 対象や金額について、詳しくみていきます。 まず、減税です。 対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよそ9000万人の見込みです。 1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税を行います。 「定額減税」とは、納税額から一定の金額を差し引くものです。 例えば、世帯主と配偶者、子ども1人の世帯ではあわせて12万円の減税になります。 政府としては、必要な法改正をへて、来年6月、いわば夏のボーナスごろに実施したい考えです。 Ｑ．一方の給付はどんな案なのでしょうか？ Ａ．所得が低い個人や世帯は、こうした減税では十分な還元を受けられ
政府は物価高の負担緩和に向け、増加した税収の一部を国民に還元する意向です。還元の内容は、1人あたり4万円の定額減税となる見通しです。内訳は所得税3万円、住民税1万円で合計4万円となります。また、住民税非課税世帯には7万円を給付します。なお同世帯には別途、既に3万円が配布されています。 この案について、X（旧Twitter）では批判の嵐です。税金を納めている人には4万円の減税。一方、税金を納めていない人には、それよりも多い7万円の給付。おかしいじゃないかと。特に後者は還元ですらなく純粋な給付です。たしかに、これでは以前流行した言葉どおり「働いたら負け」のように思えてきます。 それより、この案では本来給付が必要ないかもしれない多くの老人にお金が行きます。住民税非課税世帯全体のうち、60歳以上が実に80%以上を占めています。それでは彼らが貧乏なのかというと、皆が皆そうではありません。60歳以上な
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］【12月に1兆円大増税隠して "11月に解散総選挙"の姑息…鬼の岸田政権 "ウソ減税" に国民は本気で怒るべき】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 12月に1兆円大増税隠して "11月に解散総選挙"の姑息…鬼の岸田政権 "ウソ減税" に国民は本気で怒るべき "筋金入りの増税主義者" が策定した国民を欺く減税対策 解散総選挙後に待っている「大増税」とは "増税凍結" のためにも自公政権に審判を下すとき (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒
臨時国会では、物価高対策や新閣僚の資質などを巡って論戦が交わされる見通しだ。ただ、岸田文雄首相が唐突に、所得税を含む減税策の検討を与党に指示したことで、減税に焦点が当たる。首相は政権浮揚につなげようと狙うが、既に防衛増税を決めており、国民にわかりにくい印象を与えている。官邸主導を強調するあまり、与党との調整で右往左往する姿も目立つ。 自公の対策に「盛り込まないように」 「本格的な賃上げにつなぐまでの間、近年の税収増を国民にお返しするというのが大きな目的だ」。首相官邸で首相から指示を受けた自民党の萩生田光一政調会長は、減税の意義をこう説明したうえで、「防衛増税は、もちろん来年はやりません」と付け加えた。 所得減税に関する発信は、与党幹部が先行した。首相は9月25日、経済対策の5本柱を発表。税収増を国民に「還元」すると述べて減税を打ち出した。しかし中身は、賃上げ税制など企業向けの税制が並び、こ
内閣支持率の低迷挽回を狙い、これぞと思って繰り出す政策が、あに図らんや有権者受けせず、かえって支持率を下げる。岸田文雄政権はこの悪循環にはまり込んだようにみえる。実施までに半年以上も待たされる所得税・住民税の定額減税案は、その最たるものだ。11月2日に閣議決定した総合経済対策も、悪循環を誘発する要素をはらんでいる。働き手の賃金引き上げ継続や国内投資の促進を促すという触れ込みだが、予算をまかなう
アメリカに広がる｢減税ラッシュ｣思わぬ落とし穴
カンザス州では、民主党の知事が食品関連の売上税を軽減。ニューメキシコ州の議会は4月、ガソリン価格の高騰に苦しむ家庭のために1000ドルの税還付を承認した。今年は、アイオワやインディアナ、アイダホの各州も所得税の税率を下げている。 保守系のシンクタンク、タックス・ファウンデーションによると、州の財政が潤う中でインフレが急速に進んだことから、アメリカ中の州議会で物価高騰の痛みを和らげる策が模索されるようになっている。何らかの減税が実施または検討されている州は36近くに上るという。 これにより、こと税に関する政策においては、普段は鮮明な党派対立の境界が曖昧になってきた。高所得者も含めた恒久減税や、一時的な減税を支持する共和党の動きに、民主党が同調するケースが多い。 過熱経済がさらに過熱 こうした減税策は40年間ぶりのペースで進むインフレを乗り切るすべを人々に与えることが狙いだ。しかし、経済の専門
岸田総理大臣は減税の具体策として1人あたり4万円の定額減税を行い、低所得世帯に対しては1世帯あたり10万円を給付すると発表しました。 岸田総理大臣：「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加するなかで国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者の皆様に分かりやすく国民に税の形で直接還元することと致します」 岸田総理は政府与党政策懇談会を開催し、1人あたり4万円の定額減税を行い、来年6月に実施することを発表しました。 また、住民税非課税の低所得世帯にはこの春に給付した3万円に加えて、さらに7万円を給付し、合計10万円を目安に支援を行うとしました。 ▶高止まり“卵価格”さらに高騰か 専門家「380円ありえる」 ▶国会論戦 所得減税は1年限定？ ガソリン高騰“トリガー条項”は ▶「総理が何をしたいのか全く伝わらない」所得減税案めぐり…身内からも“異例の苦言” ▶【独
社説：与党の税制改正論議 企業偏重から抜け出す時 | 毎日新聞
消費増税で国民の負担が増えたのに、企業優遇に偏った税制を推し進めれば不公平感を広げるだけだ。 与党が来年度税制改正の論議を本格化させている。主な検討対象は企業向けの減税である。安倍晋三首相はこれまでも法人税を一律に下げるなど企業を積極支援してきた。 けん引役は、自民党の税制調査会長に今秋就任した甘利明氏だ。首相に近く、以前は経済閣僚としてアベノミクスを主導した。 代表的な減税案は、ベンチャー企業に投資した大企業に対し法人税をより軽くするものだ。技術の優れたベンチャー企業への投資を促し、技術革新を後押しする狙いという。 企業の手元にある現金などの内部留保は４６０兆円超と潤沢だ。減税した分、賃金や投資に回るのなら意味はある。だが安倍政権が減税を繰り返しても内部留保は増え続けた。 今回の減税も、もともと投資を考えていた大企業が得するだけで新たな投資を呼ぶ力は乏しい、といった指摘が出ている。効果が
【更新】岸田首相のための「負の所得税」入門
迷走していた政府の減税案が、やっと出てきた。1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円給付するという。なぜ税金を払っている人が4万円で、払ってない人が7万円なのか。これは余った税収を還元する政策ではなかったのか。 所得減税には税法改正に半年以上かかるが、給付金は今すぐできる。減税にこだわったのは「増税メガネ」といわれたくないためか。おまけに防衛費のために所得税を増税する方針なのに、これは来年度予算に計上せず、2025年度に減税をやめて大増税する朝三暮四である。 所得税の還付は給付金と同じ …などツッコミ所は多いが、苦しまぎれに所得税の還付と給付金がワンセットで出てきたのはおもしろい。これは昔から財務省の提案している「給付つき税額控除」だが、ネーミングがわかりにくいので、フリードマンの負の所得税(negative income tax)を使おう。この奇妙な減税も「
「これ以上の負担は限界」テレ朝『モーニングショー』、「30年で32万円社会保険料増」特集にSNSで怒り沸騰 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「これ以上の負担は限界」テレ朝『モーニングショー』、「30年で32万円社会保険料増」特集にSNSで怒り沸騰 社会・政治 投稿日：2023.10.26 18:48FLASH編集部 10月25日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）では、岸田内閣で所得税「4万円減税」案が浮上していることを特集。一方で、「社会保険料の負担は年々増加しています。年収によってはこの30年で手取りが30万円以上減るケースもあります」と羽鳥アナが紹介し、社会保険料の具体的な内訳について詳報した。 18日の放送でも岸田内閣の減税案を取り上げていたが、「視聴者からは「『税金よりも負担が大きい社会保険料を引き下げてほしい』という声が多く届いています」と羽鳥アナが説明。 すると、政治評論家の田崎史郎氏は、「先週、ぼく、社会保険のことを『見てない』っていって、いろいろ御意見を頂いたんですが」と切り出したうえでこう反省の弁
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今回の減税案は慌ててこしらえた起死回生の策ではないかとの見方も。ところが支持率は回復せず、低空飛行を続けている 突如浮上した、岸田総理の減税案。その中身を見ると、1回限り、ひとり4万円、実施は来年6月となんだかチグハグ！ とはいえ、減税自体はわれわれも求めていたはず。何にいったいモヤモヤするのか、5つの軸で解きほぐしてみた！ ■所得税減税に反対65％の衝撃岸田総理が10月7日に税収の還元案を発表して以来、メディアや政界内に波紋が広がっている。 その中身をおさらいすると、最も対象者が多いのが4万円の定額減税だ。ひとり当たり所得税3万円と住民税1万円の減税で、扶養家族も対象となるので、4人家族なら16万円となる。これに加えて低所得者向けの給付があり、具体的には住民税が非課税の世帯へ7万円を支給するという。 減税は来年6月以降、会社員であれば給料から天引きされている税金が減り、手取りが増える形。
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所得税3万円・住民税1万円減税案 自民、所得制限も検討 - 日本経済新聞
解説）定額減税案って？所得税･住民税 合計4万円 非課税世帯は7万円給付案 岸田首相 検討指示 | NHK政治マガジン
所得税減税4万円、非課税世帯に給付7万円 - 地球PF運用ブログ
読む政治：唐突な「減税検討」、臨時国会焦点に 官邸主導にこだわり右往左往 | 毎日新聞
好き勝手に予算使っちゃう政府 規律なき流用にノーを - 日本経済新聞
【速報】経済対策で岸田総理「所得税・住民税の減税と低所得世帯へ10万円給付」を指示
賛否まっぷたつ！ 岸田総理の「所得税減税案」、5つの疑問 - 政治・国際 - ニュース