https://twitter.com/TM47383445/status/1694288725025632373 とうのがバズってて、ただ画像の出典に関しては「ネット上の情報検証まとめ」が指摘していました。写真はグリーンピースによるものでインターネットアーカイブに2003年5月27日に保存されているものでもう20年以上前からある画像。投棄している場所とモノはオーストラリア沖での硫酸鉄カリウム水和物だとしています。とりあえず韓国とは無関係。 ただこれだけだと少し情報不足な感もあるのでもう少し突っ込んでいきましょう。まずこの画像が日本で流布し始めたのが2012年ごろ。冒頭にあげたアカウント「T.M」の画像が引用したであろう「正しい歴史認識」というブログがちょうどその時期のもので2012年7月20日の記事がそれです。おそらくこの時期に使用されたものが後に流布され、2023年現在も使用されている
子どもを訪ねて有罪に…在日豪州人サッカー記者が逮捕。問われるべき日本の重大な人権問題 日本を拠点に活動するオーストラリア人のフットボールジャーナリスト、スコット・マッキンタイア氏のことを知る者は少ないだろう。彼は自分の子どもに会おうとした行動を咎められ逮捕されたうえ、45日間の勾留の末、先ごろ裁判で有罪判決を下された。なぜそのような事態に至ったのだろうか。キーワードは「片親誘拐」。スポーツ界にとどまらず、スコットが身を以て問いかけるのは日本社会が黙認、そして放置してきた重大な人権問題だ。（取材・文：植松久隆【オーストラリア】） 1月16日、某英字紙のウェブニュースに上がった一枚の写真に心を揺さぶられた。 「こんな彼の姿を見ても、何も行動しないままでいいのか…」 そんな自問が浮かび、消えなかった。 当稿でこれから語る事件の発生を知ってから約1ヶ月、ようやく今「自分のやれることで彼の力になろう
｢ヤバい温暖化｣に本気で挑む23歳化学者の生き方
人類に残されたタイムリミットはあと6年。2030年までに世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑えなければ、いよいよ地球環境が危機的状況に陥る。 気候変動によるそんな悪夢のような未来が、最新コンピューターで科学的にシミュレーションされている。2030年までに世界の二酸化炭素の排出量を半減できなければ、北極圏の凍土融解や森林火災、熱波や干ばつなど、地球環境システムを破壊する変化がドミノ倒しのように連鎖するのだ。 そういわれても信じない人もいるかもしれない。しかし、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、前年比0.9%増加の368億トンと史上最高値を記録（国際エネルギー機関IEA発表）。2023年は世界の平均気温も観測史上最高を記録した（世界気象機関WMO発表）。このまま世界平均気温が高まっていくと、自然災害、異常気象、食料不足や水不足によって、人類の生存も困難になっていくだろう。 この状況を回避す
子どもを訪ねて有罪に…在日豪州人サッカー記者が逮捕。問われるべき日本の重大な人権問題（フットボールチャンネル） - Yahoo!ニュース
日本を拠点に活動するオーストラリア人のフットボールジャーナリスト、スコット・マッキンタイア氏のことを知る者は少ないだろう。彼は自分の子どもに会おうとした行動を咎められ逮捕されたうえ、45日間の勾留の末、先ごろ裁判で有罪判決を下された。なぜそのような事態に至ったのだろうか。キーワードは「片親誘拐」。スポーツ界にとどまらず、スコットが身を以て問いかけるのは日本社会が黙認、そして放置してきた重大な人権問題だ。（取材・文：植松久隆【オーストラリア】） ●「片親誘拐」と書かれたTシャツを着て 1月16日、某英字紙のウェブニュースに上がった一枚の写真に心を揺さぶられた。 「こんな彼の姿を見ても、何も行動しないままでいいのか…」 そんな自問が浮かび、消えなかった。 当稿でこれから語る事件の発生を知ってから約1ヶ月、ようやく今「自分のやれることで彼の力になろう」と意を決して、この原稿の筆を起こすことができ
胸をえぐる非正規滞在者めぐる理不尽な実態―織田 朝日『となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS』中島 京子による書評（ALL REVIEWS） - Yahoo!ニュース
胸をえぐる非正規滞在者めぐる理不尽な実態―織田 朝日『となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS』中島 京子による書評 ◆非正規滞在者めぐる理不尽な実態 本書は、日本に在留する外国人を取り巻く様々な問題、ことに在留資格が得られないことで苦境に陥っている人々に焦点を当てたルポルタージュだ。外国人支援のための団体を主宰する著者が、実際に見聞きした事例をもとに柔らかい語り口で一般向けに書き下ろした本だけれど、書かれている内容は衝撃的で胸を抉（えぐ）る。 本書で扱われるエピソードの多くは、出入国在留管理庁（入管）が所管する「収容所」を舞台にしている。 入管は、外国人の出入国管理、在留管理、難民認定などを行う機関で、ここで外国籍の人々はビザの更新や変更などの手続きを行う。「この建物の一部には非正規滞在者の収容所というものが存在」することを、知っている人は多くないだろう。 “一度収容されれば
新型コロナの感染拡大が止まらない中で東京オリンピックが開始され、感染拡大がさらに深刻になる中で開催され続けています。そして昨日今日、パラリンピック中止の可能性が取りざたされるようになりました。 私自身は中途障害者です。運動は得意ではないけれど体を動かすことは好き、健常者時代から下手の横好きでスポーツをいろいろとかじってきました。狭い障害者の世界ですから、「知り合い」「知り合いの知り合い」あたりにパラリンピアンが何人かいたりします。 でも今回、パラリンピックが中止となったとしても、「やむを得ない」と思っています。生命や健康や安全に優先するスポーツイベントがあるわけはありません。 障害者多数の訪日に対応できるのか？ 新型コロナ感染症さえなければ、障害者多数を含む選手団や関係者、そして観客の訪日は、障害者をめぐる多様な理解を国内国外で深める好機だったと思います。しかし2021年7月が終わろうとす
犯罪人引渡し条約とは？ 犯罪人引渡し条約，というものがあるのをご存じでしょうか。 これは，日本で犯罪を行った者が外国に逃亡し外国の警察に逮捕された場合，逆に外国で犯罪を行い日本に逃亡した者を日本の警察が逮捕した場合，当該国から外交ルートを通じて身柄の引渡しを求められた場合に，一定の要件の下，身柄を引き渡す手続を定める条約です。 日本では「逃亡犯罪人引渡法」により，日本で逮捕した被疑者を引き渡す際の手続等が定められています。 同法では政治犯や犯人が日本国籍を有する場合など，引渡しをしない場合が定められており，また条約を結んでいない国への引渡しの可否を含め，最終的に引渡しを行うかどうかは東京高等裁判所が審査する，とされています。 逆に，日本で犯罪を行って国外へ逃亡した被疑者については，相手国と日本が犯罪人引渡し条約を締結していない限り，原則として引渡しがなされないことになります。 日本と犯罪引
幼少期に出会った1頭のモンシロチョウが導いた憧れの地、ブータンの秘境。NHKの報道現場で好きなことを追い続けて20年、変わり種と言われながら40半ばの今も新たな情熱と興奮が止まらない。そんな私の「取材ノート」をご覧ください。 鉄道少年が「チョウ」と衝撃の出会いはじめまして斎藤基樹といいます。チョウが好きでこれまでの人生をチョウと過ごしてきました。 子どものころは駅近くの小さなアパートに暮らし、毎日母親にせがんでは線路沿いの金網にへばりついて電車を見るのが好きな鉄道少年でした。それが唐突にチョウに目覚めることになったあの時の光景は、40年以上たった今も脳裏に焼きついています。 母親と買い物に出かけようと外に出たとき、日暮れてピンクや青や黄色の混ざった複雑な色の空を見上げた私の目に、不意に緩やかに舞うものが像を結びました。「そいつ」は残照の光を浴びて銀色に鈍く輝きながら、止まろうともせずふわふ
今日は10月30日、10月最後の土曜日です。早いモノですね。朝夕は肌寒さを感じる様になりました。もう10月もお終いです。そして、いよいよ明日31日（日）は第49回の衆院選。「いよいよ」というほど盛り上がりは見せていないのかな。与野党ともに同じようなことを訴えているので「政策論争は盛り上がりを欠いた」というのが一般的な受け止め方の様子。今朝の日経新聞の記事を見ると直近の衆院選の投票率は、2012年59.3％、2014年52.2％、2017年53.6％だったそうですが「（今回の投票率は）前回よりは上がろうがそれでも50％台半ばに留まるのでは」と懸念されています。 昨日の日経”衆院選終盤情勢”では「自民単独過半数の攻防」「与党過半数の勢い」が報じられていました。コロナ・経済対策が争点でしょうが、やはり、若い世代の投票率がどうなるかが焦点の一つではなかろうかと。20代、30代の方々が積極的に投票に
【Adsense】いつの間にか警告された「シンガポールの税務情報をご提出ください」に対応 - ノギンの泡沫投資日記
うわー、なんかこんなの出た。 いや、正確には、「他のブロガー様が注意喚起していたので確認したら、自分もそうだった」という結果なんですが。 この赤い帯はAdsenseのトップページには表示されず、「お支払い→お支払い情報→設定を管理する」と進まないと見えないので、言われないと気づかないですね。 対応の手順や画面などは他に譲るとして、このブログでは「この赤帯には何の意味が？」という部分を調べてみました。 Adsenseの収益には居住地の税制が適用される 国によっては個別に証明しないといけないらしい マイナンバーカードではなく、居住者証明をアップロードするべき Adsenseの収益には居住地の税制が適用される当ブログにも適用している、Google Adsenseプログラム。 全世界公開のインターネットで広告プログラムを適用し、もし収益が発生した場合、どの国でその収益が発生したか、言い換えれば自分
離婚後の共同親権が認められていない日本では、親権争いで親による子どもの連れ去りが問題になっています。子どもを連れ去られた親らが国を集団提訴しているほか、海外からも批判の声が出ています。 共同親権導入、日本でも検討進む 離婚後も双方の親に親権を認める「共同親権」導入を巡る議論が日本でも進んでいます。離婚後も子育てに関わりたいと望む親らが実現を求める一方、DV被害で離婚した親らからは慎重な議論を求める声が上がっています。(NEWS グラフィティ「日本も導入検討、共同親権とは」) 親権とは ・親権とは(法務省) ・親権者の指定(東京弁護士会) 「連れ去り勝ち」横行、海外から批判 ・まかり通る「連れ去り勝ち」 (産経新聞) ・海外から批判 制度に隔たり(産経新聞) ・欧州議会が対日決議を採択(産経新聞) ・「隠れた誘拐大国」との指摘(東洋経済オンライン) 日本はハーグ条約締結国 ・ハーグ条約を知ろ
クリスティアーナ・フィゲーレス元国連気候変動枠組条約締結国会議事務局長。2015年のパリ協定合意の立役者と言われる。母国コスタリカで軍隊の廃止を宣言したホセ・フィゲーレス元大統領の娘 元国連気候変動枠組条約締結国会議（UNFCCC）事務局長のクリスティアーナ・フィゲーレス氏がインタビューに答え、菅政権でも留任となった小泉進次郎環境大臣を痛烈に批判した。 フィゲーレス氏は、7月18日に収録されたオンラインインタビュー（主催：緑の党グリーンズジャパン）で、環境NGOのメンバーや大学生などの質問に対し、約１時間にわたって返答。「新たな石炭施設を増やす余地は、もはや地球上にはどこにもない」と、小泉大臣のお膝元・横須賀で進む石炭火力発電所の建設に異議を唱えた。 小泉大臣といえば、記者の質問に対する答えがしばしば“ポエム的”なことで注目されている。中でもグローバルな規模で注目されたのが、2019年10
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電の普及が欧州などに比べて遅れている日本。これまで「再エネ発電は不安定で頼りない」「日本は欧州のような遠浅の海が少なく洋上風力の適地は少ない」などと否定的な見方が多かった。それは本当なのだろうか。脱炭素政策「カーボンニュートラル（CN）」への動きが加速し、再エネ発電への期待が高まっている。再エネ発電の「実力」を再エネ発電専業で国内唯一の東証一部上場企業、レノバの木南陽介社長に聞いた――。（前編／全2回） 今回の「脱炭素宣言」でパラダイム転換が起きた ——菅政権は昨年秋にCO2排出量を実質ゼロにする脱炭素政策「カーボンニュートラル（CN）」を2050年までに実現すると宣言しました。政府の計画では発電部門のCO2排出量も2050年までに実質ゼロにすることになり、再生可能エネルギーの比率は現在の倍以上の50～60％という数字も示されました。どのように
CA1985 – 研究文献レビュー：2010年代の学校図書館に関する日本国内の研究動向:研究の多様化と学校図書館を取り巻く状況の変化を踏まえて / 今井福司 読書バリアフリー法の制定背景と内容、そして課題 専修大学文学部：野口武悟（のぐちたけのり） 2019年6月21日、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（以下「読書バリアフリー法」）(1)が衆議院本会議で可決、成立し、1週間後の6月28日に公布、施行された。本稿では、この読書バリアフリー法の制定背景、内容、課題について論じる。 1. 読書バリアフリー法の制定背景 読書バリアフリー法制定の直接的な契機となったのは、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（以下「マラケシュ条約」；E2041参照）の締結とそれに伴う著作権法の一部改正であった（ともに2018年）
Comment by ICryInShower （フィンランド） 君達の国の「国民的精神(national identity)」を最も決定付けた歴史上の出来事って何？ フィンランドの国民的精神を最も決定付けた重要な歴史上の出来事は第二次世界大戦だけど、他の国にこれは当てはまらないと思う これは他の国だとどうなのかを是非聞いてみたい。 reddit.com/r/AskEurope/comments/mmbfkx/what_historical_event_is_the_most_defining_for/ ※「national identity」をどう訳すかで悩みましたが、元スレッドの雰囲気からこの記事では「国民的精神」としました。コメントの中には「国家的同一性」とした方が合っているものもあります。 Comment by Alarow 417 ポイント （フランス） 陳腐な回答だけど、フラン
人の命は地球よりも重いのか ワクチンか、来年も308兆円の補正予算か コロナ対策にも経済学が必要だ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
販売価格を公表するのは「守秘義務違反」［ロンドン発］ベルギーのエバ・ド・ブレケル予算・消費者保護担当閣外相がつい先日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの調達価格をうっかりツイートし、あわてて削除する一幕がありました。透明性を求める市民団体は大歓迎ですが、ワクチンを生産する製薬会社は「守秘義務違反だ」とカンカンです。 ワクチンの研究・開発には莫大なコストがかかります。その一方で、ワクチンの販売価格が高くなると医療費が膨らみます。国際NGO（非政府組織）国境なき医師団によると、6つのワクチンの研究・開発、臨床試験、製造には公的資金を含め計100億ドル（約1兆347億円）以上の資金が投じられています。 【ワクチン開発・製造に投じられた資金】 英オックスフォード大・英アストラゼネカ 約17億ドル（約1759億円） 米ファイザー・独ビオンテック 約5億ドル（約517億円） 米モデルナ 約24.8億米
SDGsとは？ | SDGs総研
SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）とは、 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された 2016年から2030年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、 地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。 “我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない。” 「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」より抜粋 「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、産業革命以降急激に活発化した人間
EVシフトが進む中国で、日本メーカーのEVはあまり人気がないのが実情です。その理由は何なのか？ 自動車生活ジャーナリストの加藤久美子さんが、中国の自動車メディア『咪车』張効銘編集長にインタビュー。ガソリン車の常識は通用しない？ の前編です。 最新車試乗で協力いただいた張氏にインタビュー 今年7月に中国・北京で最新の中国車25台に乗る機会を得ました。25台のうちBEV/PHEV車は合計17台。トヨタbZ3やホンダe:NS1／e:NP、などの日本ブランドをはじめ、まだ正式発売されていない最新モデルもあり、非常に貴重な体験となりました。試乗したのは北京にある巨大な公園内のクローズドな道路です。中国は日本で発行された国際免許で運転することは不可（ジュネーブ条約締結国ではないため）となるため、クローズドな公園内の道路での試乗となりました。 （編集部注：改めて試乗レポート記事もお伝えする予定です） ト
「共同親権は海外で一般的」は本当なのか？「親の権利」から「子の利益」へ移行する、親権にまつわる世界の潮流 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
外務省によるハーグ条約締結国の報告書が示す意外な事実離婚後の両親が共に親権を持つ共同親権。3月14日、共同親権導入を含む民法改正案がついに国会で審議入りした。導入に肯定的な声には「離婚後も2人の親が協力して子育てできる共同親権はグローバルスタンダードであり、日本の現行制度は遅れている」という趣旨の意見が多く見られる。 本記事では、この実態を客観的事実である外務省公開情報に基づいて確認していきたい。 外務省ウェブサイトにはハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連資料として、「親権・監護権に関する各締約国の法令について」と題して19か国の状況を丹念に調査した報告書が掲載されている。（＊19カ国の構成（外務省掲載順）：オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、韓国、ロシア、シンガポール、スペイン、スリランカ、
山梨・南アルプス市、外国籍14人にコロナ給付金140万円誤送金 1人は帰国済みも「10人分は返還にめど」：山口・阿武町に続き（1/2 ページ） 新型コロナ対策として非課税世帯に支給する「臨時特別給付金」に関し、山口県阿武町が4630万円（463世帯分）を1世帯に誤送金した問題が全国的な注目を集める中、同様の事案が他自治体でも発生している。山梨県南アルプス市はこのほど、支給対象外の外国籍の技能実習生14人に計140万円を誤送金したと発表した。市は14人に謝罪するとともに、返還を求める方針を示しており「支給対象者の確認にミスがあった」としている。 14人の内訳は中国籍13人、タイ国籍1人。このうち10人は返還の意思を示しているといい、一部は既に返還されているという。研修期間満了で既に帰国済みの中国籍1人を除く、残り3人に関しては今週中にも面会し、返還を求める。帰国済みの中国籍1人に対しても、返
最高裁第2小法廷は、インターネット動画投稿サイト「FC2」でわいせつ動画を配信したとして、わいせつ電磁的記録陳列と公然わいせつの罪に問われた運営会社の当時の社長足立真被告（45）と、元社長高橋人文被告（44）の上告を棄却する決定をした。1日付。いずれも懲役2年6月、執行猶予4年、罰金250万円とした一、二審判決が確定する。 弁護側は、国際捜査共助を回避して海外のサーバー上のデータを令状なく証拠にしたのは違法だと主張。草野耕一裁判長は「データの記録媒体がサイバー犯罪条約締結国にあり、アクセス権者が同意した場合、捜査共助によることなく複写できる」と判断した。
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もう韓国はし尿などの海洋投棄をしてないよ - 電脳塵芥
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障害者の私が「パラリンピックだけ中止は、アリかな」と思う理由｜みわよしこ
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