「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書
報告書 令和４年 10 月 17 日 霊感商法等の悪質商法への対策検討会 目次 Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ Ⅱ 霊感商法等に関する消費生活相談の状況及びその対応・・・・・２ １．霊感商法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２． 「旧統一教会」関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ Ⅲ 提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ １．総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ２．旧統一教会への対応等・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ３．法制度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ４．相談対応に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ ５．周知啓発・消費者教育に関する事項・・・・・・・・・・・・８ ６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ （参考資
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
「規制強化は極悪層に響かない」 アフィリエイト広告は、アフィリエイターと呼ばれる個人または法人の広告制作者が、代理店やアフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）と呼ばれる仲介事業者の依頼を受けるなどして、広告主の商品をネット記事などで宣伝する。販売サイトへの送客数や契約数に応じて、制作者は報酬を得る。 矢野経済研究所の調査では、20年度のアフィリエイト広告市場は3258億円（前年比5.2％増）の見込みで、4年後には4951億円に拡大すると予測する。 しかし、美容・健康系などの分野で、商品の効果や販売条件について虚偽・誇大な表示をしたり、口コミサイトを装った「ステルスマーケティング（ステマ）」を駆使したりと、苦情が後を絶たない。最近では、身体的なコンプレックスを煽るような過激な表現も問題視されている。 報告書案によれば、コンプライアンス（法令順守）意識が欠如した広告主や広告代理店、コンサルタ
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
消費者庁は8月29日、第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。委員は弁護士や民法学者ら8人で、河上正二東京大名誉教授が座長を務め、河野太郎消費者相も参加した。 宗教法人に対する多額の献金被害が問題となっていることを受け、委員からは民法上の「契約」「贈与」と分けて考えていく必要があるとの意見が上がった。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、省庁横断で動くべきだと強調し「それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」などと訴えた。 ●被害件数は年1500件程度で横ばい 河野大臣も冒頭、物品の販売だけでなく、寄付の問題に言及した。「首相からもスピード感をもってとの指示がある。頻繁に集まって議論をしたい」とあいさつした。 消費者庁によると、2017〜2021年度に霊感商法等で相談があったの
消費者庁が「ステマ検討会」開催へ 規制の必要性を検討
消費者庁は9月9日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催すると発表した。広告であることを隠したまま広告出稿することは、一般消費者の合理的な選択を阻害するとして、規制の必要性と内容を検討する。 消費者庁表示対策課が事務局、神戸大学大学院法学研究科の中川丈久教授が座長を務める。委員には法学、経営学、心理学の研究者や、全国消費生活相談員協会、WOMマーケティング協議会などの代表者が参加する。 インターネット広告費は新聞やテレビなどのマスコミ4媒体の広告費を上回る規模になっている。消費者庁は関係者からのヒアリングと論点整理を行い2022年度中をめどに結論を出すとしている。 関連記事 TikTok、ステマ疑惑について正式謝罪 「宣伝のつもりではなかった」 TikTokを運営するTikTok Japanが、ステルスマーケティング疑惑について「多くの皆さまに不信を招いた」として正式に謝
消費者庁は6月29日、オンラインゲームに関する消費生活相談が増加しているとして、円滑な相談対応に向けた相談員向けマニュアルを公開した。20歳未満による相談が特に多いことから、資料では未成年者が保護者などの許可を得ずにゲーム内アイテムを購入した場合を想定した対応についても記載している。 相談内容を、支払いに関する相談、ゲームへののめりこみに関する相談、その他プレイに関する相談の3パターンに整理。支払いに関する相談の場合は、相談者からの聞き取りを通してゲーム事業者に返金を求められるか確認して返金依頼を出し、再発防止策を助言するといった対応方法について解説している。 消費者庁によると、オンラインゲームに関する消費生活相談件数は年々増加中。2019年以降の事例ではその半数以上が20歳未満によるもので、21年には年間4443件の相談が20歳未満から寄せられたという。 20歳未満の相談者がオンラインゲ
#MLB 大谷選手の通訳横領疑惑 - 限界ぎりぎりのサラリーマンのセミリタイアを目指す投資・節約・雑記です。
大谷選手の通訳が横領 news.yahoo.co.jp MLBの大谷翔平選手の通訳水原一平さんが、ロサンゼルスドジャースを解雇されました。 大谷選手の個人預金から少なくとも45万ドル、日本円で7億円近い資金をカリフォルニアのオンラインカジノに送金していたようです。大谷選手が同意していたとの報道もあり、安易な断定はできない状況です。アメリカの多くの州では合法化されているオンラインカジノですが、カリフォルニアでは禁止されていて、事業者が逮捕されました。その流れで水原通訳の賭博が発覚し、MLBの定める関係者は違法な賭博行為をしてはならないとのルールに抵触し、球団から解雇されました。チームには「私はギャンブル依存症だ」と告白したと報道されています。驚いて、自分がわかる範囲で記事を書いてみたいと思いました。 ギャンブル依存症 ギャンブル依存症が「病気」と認知されてある程度時間が経つと思います。アメリ
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silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
河野太郎消費者相は26日の閣議後会見で、霊感商法対策を話し合う消費者庁の有識者検討会の初会合を29日に開くと明らかにした。委員には、全国霊感商法対策弁護士連絡会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士や、カルト問題に詳しい西田公昭立正大学教授ら8人が選ばれた。 【写真】サークル合宿の夜、突然集められ… 元信者が語る大学での勧誘 河野消費者相は「霊感商法などに関する消費者庁のこれまでの対応をしっかりと検証して頂いて、被害の未然防止、被害の救済、事業者への対応について最近の動向を踏まえて議論して頂きたい。スピード感をもってやっていただきたい」と話した。 検討会は、霊感商法や開運商法全般への対策を議論するほか、これまでの消費者庁の取り組みが適切だったかを検証する。 政府はこの検討会とは別に、法務省、警察庁、消費者庁などが参加する「旧統一教会」の問題を話し合う
オンラインゲーム（ソシャゲ）で運営とトラブルがあったとき、プレイヤーには何ができるのか。消費者庁・生活センターに聞いてみた - ゲームキャスト
オンラインゲーム、または俗に言うソーシャルゲームを遊んでいると、ゲーム運営側とのトラブルに遭遇することがある。 ・ガチャにおいて運営が不正を行っていた、説明表示と実際の動きが異なる ・不具合の説明が事実と異なる、誤解を生む ・運営側のミスによりガチャキャラが大きく弱体化され、返金されない など、内容も被害もさまざまだが、オンラインゲームの運営がミスをしても謝罪を出さないこともあるし、返金対応がなされることなどごくわずかだ。 サポートに問い合わせても「発表されたことがすべて」などと要領を得ない回答が多い。 こういったとき、プレイヤーは「消費者庁に通報しろ」「消費生活センターに行け」などと言われるが、実際にそれでどのような効果があるのだろうか。 ちょうど最近『FFBE 幻影戦争』で大きな事件があったので、消費者庁、消費生活センターに聞きいてみた。スクエニの『FFBE幻影戦争』で運営が「影響なし
安倍晋三首相主催の桜を見る会に招待されたジャパンライフの破産から学ぶべきこと – インターネット（オンライン）集客でネットワークビジネス｜副業初心者も着実に成果を上げる！
「安倍晋三首相の桜を見る会に招待されたマルチ」 としてニュースでも話題になったジャパンライフ。 ２４００億円以上の負債を抱え、東京地方裁判所から破産開始決定が出されました。 ジャパンライフは、破産するまでに販売形態を何度も変えています。 その中の１つがマルチ商法、いわゆるネットワークビジネスです。 ネットワークビジネスは、特定商取引法上「連鎖販売取引」として認められている真っ当な販売手法の１つです。 製品の愛用者を増やす、それが収入を生むビジネスになる。 国土の広いアメリカで、弱小会社が商品を広めるために生まれた手法です。 質の高い製品が、広まるのは良いことです。 ただし、安価で負担が少ないものであれば。 ジャパンライフではその販売方法が悪用された形になってしまいました。 本当に残念なことです。 今回は、ジャパンライフの破産から、ネットワークビジネスがどうあるべきかを考えてみたいと思います
お題「気分転換」 お題「わたしの癒やし」 一昨日は曇りのち晴れ。昨日、今日と晴れ。 夏花「アメリカンブルー」は今頃盛りか 底なしか、旧統一教会と政治家の関係 旧統一教会と政治関係報道の波及効果 消費生活センター相談利用 トラブル事情とは？ 消費生活センター相談員の善処 心はブルー（晴れない） 夏花「アメリカンブルー」は今頃盛りか この春、ホームセンターで購入した小さな「アメリカンブルー」の苗が大きく育っている。 その様子は次の写真（３枚）のとおりである。 （８月２６日撮影） （以上、８月２５日撮影） アメリカンブルーの名前の由来は「アメリカ原産の青い花」と言われている。その花言葉には、清潔や清涼感等がある。しかし、今回の記事は、そんなブルーではなく、次の「ブルーレイ課金」記事のようなブルー（憂鬱）な話である。 突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣ | Business Insider J
yuri on Twitter: "14日の消費者委員会で消費生活相談員協会の清水委員が「ひとこと、相談員を代表して申し上げます。やってられない、です。」とブチギレている。消費者庁は消費者保護の役割を「デジタル化」のために捨てたようだ。私もキレた。マルチ商法や訪問販… https://t.co/uGkhYO3k2E"
14日の消費者委員会で消費生活相談員協会の清水委員が「ひとこと、相談員を代表して申し上げます。やってられない、です。」とブチギレている。消費者庁は消費者保護の役割を「デジタル化」のために捨てたようだ。私もキレた。マルチ商法や訪問販… https://t.co/uGkhYO3k2E
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「2012 年 7 月」 ― 51 ― 広告苦情の類型化と広告表現の 許容範囲に関する実証的研究 関西大学 池 内 裕 美 京都橘大学 前 田 洋 光 本研究は、①実際に JARO に寄せられた広告苦情の内容分析、②性的表現 CM に 対する印象評定調査、③苦情対応者への面接調査の 3 つの課題を通し、消費者が不 快と感じる広告表現の探索とその類型化、および広告表現の許容範囲について実証 的に検討することを目的としたものである。検討の結果、現代社会における広告苦 情の様相とその背景要因が明らかにされ、特に広告苦情については「認知的―感情 的（深刻度） 」と「社会的影響度」の 2 つの軸を用いて 4 つのパターンに類型化さ れた。さらに実務へのインプリケーションとして、対応が必要／不必要な広告苦情 や広告の品質管理の観点からも議論が加えられた。 【キーワード】 苦情、広告表現、許容範囲、広告
“消費者庁やれるなら全員テレワークを”/河野担当相
河野太郎消費者担当相は１２日の記者会見で、消費者庁について「前回、消費者問題を担当したときに徳島県に一部移転をしたが、あれから時がたち、どっかの役所を移転する必要はなくなった」などと述べました。 河野氏は「全国どこででもテレワークができる状況になってきたので、東京に残った部分の消費者庁も積極的にテレワークを進めていきたい」と発言。「消費者庁が物理的に残るのかどうかわからない。やれるなら全員ということになっていると思うが、『テレワークやれよ』と言った」などと話しました。 これには、専門紙の記者から「消費者庁でいま一番問題になっているのは、消費生活相談員が足りないということだ。デジタル化の話が出ているが、本当に人が注力すべきところに注力できるのか」との質問も。河野氏は「業務をしっかり見た上で答えたい」と即答を避けました。 一方河野氏は、統一協会(世界平和統一家庭連合)の問題を念頭に、「消費者庁
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で逮捕された山上徹也容疑者のものと目される Twitter アカウント（@333_hill）によるツイート全文。 RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党
2019年9月7日 土曜日 キーワード：メディア 健康食品 お住いの自治体にある「消費生活センター」をご訪問されたことはありますか？ 私は、瀬戸内の島にある消費生活相談窓口の相談員になって10年ほどの、消費生活専門相談員です。消費生活の現場に寄せられる「健康食品」トラブルについて、所属を離れ個人的な意見としてお伝えさせてください。 ●消費者安全法に基づき注意喚起された「健康食品」の健康被害 前回、消費生活相談窓口に寄せられる「健康食品」摂取後に体調を崩したというご相談が近年増加していると書きました。 まさにそのトラブルに関し、消費者庁が9月6日、消費者安全法に基づく注意喚起を発表しました。「『ケトジェンヌ』を使用する場合は、身体被害が生じ得ることに御留意ください。」と強い表現を用いて注意を呼びかけています。 この注意喚起に記された「事故情報データバンク」の情報は、消費者からの相談情報等を元
「やっぱり何か、どこか歯車が狂っているんじゃないかとか、もうちょっと、きちっと何が問題で行政処分が少なくなっているのかは、きちんと検討をしていただいて、それがきちっと分かるような指標にしていただきたいと思います。」https://www.caa.go.jp/notice/statement/arai/032707.htm 先日、３月２日の消費者庁長官会見で、訪問販売や通信販売、マルチ商法（連鎖販売取引）を規制する特定商取引法に基づく行政処分件数が減少していると、日本消費経済新聞社の相川記者が指摘されたことを書きました。 そのあと、１６日の消費者庁長官会見で相川記者が問われたのが、冒頭のことばです。「どこか歯車が狂っているんじゃないか」消費者行政を見続けてきた専門誌記者の、非常に重い問いかけではないでしょうか。 しかし、その問いかけへの新井長官の答えは、残念なものでした。 「特商法の処分件数
近年、美容や健康に関する真偽不明な情報がネットに跋扈している。「痩せる」「胸が大きくなる」「不調が治る」といった“謳い文句”につられサプリや整形に手を出したら、体に害が及んだというケースも少なくない。私たちの身近にあるそれら「悪質商品」から、2019年に問題となった事例について消費生活専門相談員・平林有里子氏が解説する。 お住いの自治体にある「消費生活センター」をご訪問されたことはありますか？ 私は、瀬戸内の島にある消費生活相談窓口の相談員になって10年ほどの、消費生活専門相談員です。所属を離れ個人的な意見として、今回お伝えさせてください。 「花粉を水に変える」「貼るだけで痩せる」そんな魔法はない 「花粉を水に変えるマスク ハイドロ銀チタンマスク 花粉ピーク対策」 今年7月に消費者庁が「光触媒を使用したマスク」の販売業者4社を景品表示法違反で行政処分しました。昨年、歌舞伎役者の市川海老蔵氏
ステルスマーケティングに関する検討会報告書
ステルスマーケティングに関する検討会 報告書 令和４年 12 月 28 日 ステルスマーケティングに関する検討会 目次 １ はじめに.........................................................................................................................１ ２ インターネット広告市場の概要 ....................................................................................３ （１）広告市場の拡大と変化...............................................................................................
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、被害者からの相談への対応や体制の在り方について議論が行われました。 出席した委員からは、「宗教2世の問題などに対応するためにも、児童相談所などにも専門知識のある担当者を配置するべきだ」などといった意見が出されました。 28日の検討会では、まず消費者庁の事務局から、消費生活相談は年間90万件を超えていて、相談員の不足や質の向上などが課題になっていると報告がありました。 この後、意見交換が行われ、日弁連副会長の芳野直子委員が、日弁連が過去に意見書として出している、宗教団体などによる不当な資金集めや人権侵害と見られるケースの場合、その活動をどう判断すべきかを示した基準を紹介したうえで、「相談窓口の機関は、宗教だからといって及び腰になっていないか、相談が放置されていないかを検証する必要がある」などと指摘しました。 また、立正大学教授
日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三
政府は今国会に特定商取引法と商品預託法の改定案を提出する予定です。両法は訪問販売などでの悪質商法から消費者を守るもので、現在は契約書類の紙での交付が義務とされています。しかし、改定案では、消費者の承諾があればメールなどの“電子化”を認めることが盛り込まれようとしています。全国消費者団体連絡会や全国消費者行政ウォッチねっと、日本弁護士連合会など、３４団体が「消費者被害が拡大する施策だ」などと反対を表明しています。（矢野昌弘） この問題の緊急集会（２４日）で報告した池本誠司弁護士は、消費者庁の検討委員会でも議論になく、また過去には否定していた書面交付の“電子化”が、昨年末から不意打ちで浮上したことを告発しました。 解約機会逃す 紙での交付について池本氏は「契約直後にそれを書面で確認して『これはまずい』と思えば、すぐに解約できるクーリングオフにつなげている。不利な内容に気づいてない人に積極的に気
紀藤弁護士「省庁横断できないなら特命大臣置くべき」消費者庁の霊感商法対策会議がスタート（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
消費者庁は8月29日、第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。委員は弁護士や民法学者ら8人で、河上正二東京大名誉教授が座長を務め、河野太郎消費者相も参加した。 【画像】信者が3000万円で購入する聖本 宗教法人に対する多額の献金被害が問題となっていることを受け、委員からは民法上の「契約」「贈与」と分けて考えていく必要があるとの意見が上がった。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、省庁横断で動くべきだと強調し「それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」などと訴えた。 ●被害件数は年1500件程度で横ばい 河野大臣も冒頭、物品の販売だけでなく、寄付の問題に言及した。「首相からもスピード感をもってとの指示がある。頻繁に集まって議論をしたい」とあいさつした。 消費者庁によると、2017
総務省は、12月4日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」の開催について発表した。 本会合は国民の生活必需品となる携帯電話の料金が与える影響を踏まえ、携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るために実施。モバイル市場の健全な発展を目指し、総務省と公正取引委員会・消費者庁がより強固に連携・協力することを目的としている。 武田良太総務大臣と井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）が参加し、事業者間の乗換や料金プラン・ブランド間の変更の円滑化、消費者の合理的な選択の促進などを検討。まずは12月9日に第1回会合を行い、以降順次開催していく。 関連記事 「頭金0円」広告は優良誤認の恐れあり 総務省と消費者庁が注意喚起 総務省と消費者庁が、携帯電話における「頭金」について注意喚起を行った。頭金とは、割賦で購入する際に、販売価格の一部として支払う金額のことをいう。しかし携帯電話業
【日本】「脱・統一教会」解散はいつ？日本併合になるの？。。(´・ω・｀) - §::万華鏡∞日記::§
こんにちは、日本人のハクです。( ´,＿ゝ｀)ﾌﾟｯ そうですね、これ読みました。 確かに…。 ひろゆきさん、河野太郎大臣の行動力にあっぱれ！霊感商法検討会に紀藤弁護士を招へい「独断でバシバシ！らしいです！」 中日スポーツ8/26(金)17:07配信 インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業者の「ひろゆき」こと西村博之さんが26日、自身のツイッターを更新。河野太郎消費者相の言動に「あっぱれ」のエールをおくった。 ひろゆきさんは、まず、自身のツイッターに河野太郎消費者相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で表面化した「霊感商法」など悪質商法に対応する有識者検討会の初会合を29日に開くという記事に添付。「自民党としては統一教会対策に及び腰なのに、消費者庁の大臣権限で霊感商法検討会を立ち上げて、統一教会と訴訟しまくりの紀藤弁護士を委員にする河野太郎大臣。独断でバシバシ進めていくのは、
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「アフィリエイターが勝手にやった」はNO 3000億広告市場「極悪層」排除へ...消費者庁が提言案公表
紀藤弁護士「省庁横断できないなら特命大臣置くべき」消費者庁の霊感商法対策会議がスタート - 弁護士ドットコムニュース
増え続ける20歳未満のゲーム消費相談 消費者庁が相談マニュアル公開
消費者庁の霊感商法検討会、29日に初会合 委員に紀藤正樹弁護士ら（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
人生初の「消費生活センター」相談利用に！ - 諦観ブログ日記
[魚拓] 山上徹也容疑者 Twitter 投稿全文 | 安倍晋三銃撃事件 - 山上全文
消費生活相談の窓口から（２）―消費者安全法初の注意喚起「健康食品」ケトジェンヌ―（平林有里子さん）
やはり消費者庁の特定商取引法に基づく行政処分件数は大変なことになっている。｜yuri
「花粉を水に変えるマスク」「豊胸術」「ダイエットサプリ」今年、消費者を“ダマした”悪質商品
霊感商法対策の検討会「宗教2世に対応 児童相談所に担当者を」 | NHK
悪質商法被害 拡大の恐れ/政府改定案に３４団体「反対」/契約書の細かな中身 スマホで確認させる？
総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議