霊感商法対策の検討会「宗教2世に対応 児童相談所に担当者を」 | NHK

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、被害者からの相談への対応や体制の在り方について議論が行われました。 出席した委員からは、「宗教2世の問題などに対応するためにも、児童相談所などにも専門知識のある担当者を配置するべきだ」などといった意見が出されました。 28日の検討会では、まず消費者庁の事務局から、消費生活相談は年間90万件を超えていて、相談員の不足や質の向上などが課題になっていると報告がありました。 この後、意見交換が行われ、日弁連副会長の芳野直子委員が、日弁連が過去に意見書として出している、宗教団体などによる不当な資金集めや人権侵害と見られるケースの場合、その活動をどう判断すべきかを示した基準を紹介したうえで、「相談窓口の機関は、宗教だからといって及び腰になっていないか、相談が放置されていないかを検証する必要がある」などと指摘しました。 また、立正大学教授

[facebooook]

現状、相談内容のデータの保存期間が10年間。“紀藤正樹委員「長期間続く事件については被害の救済が難しく、延ばすことはできないか」　国民生活センター 「DX化を進める中で検討していきたい」”