政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け
岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。 コロナ第6波で治療を受けられない「無念死」急増…「1月151人」が示す岸田政権の患者放置 当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。 地方創生推進室は、新型コロナ対策のために各自治体に配る「地方創生臨時交付金」を所管
東京都は新型コロナのPCR検査を無料で行っていた11の事業者が検査の数を水増しするなどして、都の補助金を不正に申請していたとして、その額は合わせて183億円に上り、およそ17億円が交付されたと発表しました。 これは2日、都の福祉保健局が発表しました。 都はおととし12月から先月まで、新型コロナのPCRなどの検査を無料で受けられる事業を行っていて、実施事業者に対し、検査の実績に応じて補助金を交付しています。 事業者からの申請を受けて都が精査したところ、検査を行った588の事業者のうち11の事業者について、補助金の不正な申請があったとして交付の取り消しや返還命令などの措置を行いました。 都によりますと、主な不正は検査件数を水増しするなどしたうその実績を報告したもので、件数が同じ規模の検査所と比べて多かったり、感染者数が減少する中で、増加したりと不自然な点があったことから、事業者に確認するなどし
前日の”うがい薬奨励”の記者会見で批判が続出したのを受けて、翌日（8月5日）の府知事会見に臨んだ吉村洋文・大阪府知事 5月の段階で「コロナ対応で最も評価している政治家」（5月6日の『毎日新聞』による世論調査）で第1位になった吉村洋文・大阪府知事だが、実際は第2位の小池百合子知事とともにコロナ第二波の“元凶”なのではないか――。こんな疑問が確信に変わったのは8月5日のことだった。 前日の“うがい薬奨励会見”での批判噴出を受けて吉村知事が臨んだ府知事会見。大量PCR検査のニューヨークを手本にした「世田谷モデル」について私が質問、否定的な回答が返ってきた時のことだった。 ――世田谷区の保坂（展人）区長がニューヨークをお手本に、東大の児玉（龍彦名誉）教授の助言を受けながらPCR検査の大量検査、「いつでも無料でどこでも受けられる」という「世田谷モデル」を発表しました。これをどう受け止めるでしょうか。
政府の新型コロナウイルスパンデミック対策に関する意見書 | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 本論説は、2022年5月から6月にかけて内閣官房で開催された「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（座長永井良三）の報告書とりまとめに先行して、2022年5月25日に事務局に提出した個人的意見書である。感染症法・特措法と運用、情報の基盤・収集・公開、保健所、研究、専門家助言組織、有事の法整備、司令塔のあり方に関する問題点をまとめた。なおこの意見書は、6月21日の座長会見で記者に配布され、約1時間にわたり説明が行われた。 最近のCOVID-19感染状況 概要 わが国の新型コロナウイルス感染者数と死亡者数は主要国よりも少なく、対策は成功したように思われる。しかし、これは現場の努力と国民の高い公衆衛生意識によるところが大きい。その一方で、医療提供体制の逼迫、感染予防の現場や医療現場への
■ 関連タグ コロナ政策 医療と防疫 医療の逼迫の回避 和田眞紀夫 感染防止のための検査 新型コロナウイルス 濃厚接触者の待機期間 自宅待機期間 診断のための検査 防疫偏重のコロナ政策 陰性証明を得るための検査 わだ内科クリニック 和田眞紀夫 2022年2月8日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 濃厚接触者の待機期間、科学的な根拠とは無関係に政治的な判断だけで、猫の目のようにころころと据かえられている。新たな通達内容をやっと読み込んで、今日患者さんに説明したことが、もうその夜には変わっている。我々医療現場の人間でさえ覚え込むのに一苦労なのに、もう一般市民はわけがわからなくて当然だ。そうなると、もう誰もきちんと基準を守る人はいなくなるだろう。 防疫のために設定された濃厚接触者などという概念自体をやめてしまえば済むものを、法律（感染症法）を変えないがため
政府が不特定多数の人々を対象にした新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を早ければ３月から開始することが２５日、分かった。感染者数が多い東京や大阪など都市部で毎日、数百～数千人に無料の検査を実施し、市中感染の状況把握を目指す。感染拡大の端緒を明らかにし、効果的な感染症対策につなげる目的。 【関連記事】年明けから急増、変死者の新型コロナ感染197人 自宅や施設で体調が急変 風邪のような症状がある人や濃厚接触者といった感染の可能性が高い人を主に対象としている自治体の検査とは違い、街中にどれほど感染している人がいるかを調べることで、実態が分かるとしている。 政府が検査費用を負担し、民間の検査会社に検査の実施を委託する。本人負担を無料とすることで、幅広い層に検査を受けてもらう。水際対策が重要になる空港のほか、都市部の繁華街や企業、大学など多くの人が集まる機会がある場所を想定している。
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オミクロン、市中感染拡大 デルタ株の最大４倍か―専門家「今が勝負」・国内確認１カ月 2021年12月30日08時06分 【図解】オミクロン株の特徴 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が国内で初確認されてから３０日で１カ月。経路不明の市中感染は全国に拡大しつつある。感染力の強さは顕著で、専門家は「大流行の一歩手前。拡大防止に向け今が勝負の時だ」と話す。 米軍岩国基地で８０人陽性 オミクロン株か不明 オミクロン株は１１月３０日、空港検疫で感染が確認され、今月２２日には大阪府で市中感染が初めて判明した。厚生労働省によると、２８日時点の感染者は３３２人。同省専門家組織は「感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況」と分析した。 京都大の西浦博教授（理論疫学）によると、感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」はデルタ株の２．８～４．２倍に上る。新規感染者は２日間程度で倍増するとの
新型コロナウイルスの無料PCR検査を巡り、東京都は2日、医療機関など11事業者が検査数を水増しするなどし、都の補助金約183億円を不正請求していたと発表した。 無料PCR検査は2021年12月〜23年5月に都内で実施され、経費の全額を都が助成した。不正請求が判明したのは22年度分で、11事業者は美容外科や医療検体の輸送会社、薬局など。所在地は都内のほか、埼玉、神奈川、大阪、和歌山の4府県。最高額は美容外科「medical（メディカル）4 men clinic（メン クリニック）」（中野区）の69億円だった。実際の検査数の8〜9倍を申請した事業者もいた。 都は感染者数が減少傾向にある時期でも検査数が減らないなど、不正が疑われる事業者の交付を保留してきた。不正と認定した請求のうち、約17億円は交付済みだったが、都の要請で6億3000万円は返還された。都は引き続き返還を求めていく。（渡辺真由子）
発熱外来不足が深刻/衆院議運委 塩川氏、支援求める
衆参両院の議院運営委員会は１８日、まん延防止等重点措置の期間延長にあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党からは塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 塩川氏は、無料ＰＣＲ検査で陽性が出ても保健所への電話がつながらず感染者と認定されていないケースや、大阪で新規感染者の登録に大幅な遅れが生じている実態をあげて、「感染実態が正確に把握できていないのではないか」と質問。山際大志郎経済再生担当相は「百点満点だとは思っていない。穴があるものと反省し、なくさないといけない」と答弁しました。 塩川氏は、首都圏の医療機関で発熱外来に平日８０人、休日明けは百数十人の患者が殺到するなど、診察を断らざるを得ない事態だと述べ、「発熱外来が足りていない」と指摘。「政府は増やすとしているが、いくつ増やすのか」と迫りました。 「できるだけ増やすとしかいいようがない。発熱外来を増やしても、集
〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。 当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。 地方創生推進室は、新型コロナ対策のために各自治体に配る「地方創生臨時交付金」を所管する。岸田政権は今年度補正予算で、自治体の無料検査を支援する「検査促進枠」を交付金に創設。
本紙調査 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言が１０都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスター（感染者集団）が多発するなか、少なくとも１８都府県が高齢者施設などでの社会的検査を実施し、今後、実施を計画している自治体は７県にのぼることが本紙の調査でわかりました。全国の半数を超える２５都府県が社会的検査を実施または計画しています。自治体レベルで高齢者施設や医療施設などへの社会的検査とその計画が広がっていることが明らかになりました。（政治部コロナ取材班） 調査は９～１１日にかけて、４７都道府県の担当者に、医療機関・高齢者施設などで、感染者が判明していない場合にも職員や入所者に対するＰＣＲ等検査（社会的検査）を実施しているかなどについて聞きとりました。 秋田、茨城、栃木、埼玉、東京、神奈川、長野、岐阜、静岡、京都、奈良、鳥取、広島、香川、福岡、長崎、宮崎、沖縄の各都府県が、医
オミクロン、市中感染拡大 デルタ株の最大4倍か 専門家「今が勝負」・国内確認1カ月（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が国内で初確認されてから30日で1カ月。 【図解】オミクロン株の特徴 経路不明の市中感染は全国に拡大しつつある。感染力の強さは顕著で、専門家は「大流行の一歩手前。拡大防止に向け今が勝負の時だ」と話す。 オミクロン株は11月30日、空港検疫で感染が確認され、今月22日には大阪府で市中感染が初めて判明した。厚生労働省によると、28日時点の感染者は332人。同省専門家組織は「感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況」と分析した。 京都大の西浦博教授（理論疫学）によると、感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」はデルタ株の2．8～4．2倍に上る。新規感染者は2日間程度で倍増するとの見方もあり、感染は100を超す国で確認された。米国では新規感染者に占める割合が、11日までの1週間は12．6％だったが、2週間後には58．6％に急増したと推定される
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コロナ無料検査の不正「当たり前」 公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態
東京都の新型コロナ無料PCR検査で補助金不正申請 総額183億円 | NHK
「世田谷モデル」を無視する吉村大阪府知事・小池東京都知事に共通する、自己演出だけの「やってる感」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Vol.22034 防疫ばかりに重きを置く偏ったコロナ政策が医療を苦しめている | MRIC by 医療ガバナンス学会
政府、不特定多数に無料PCR検査 東京や大阪で3月にも 感染状況を把握：東京新聞 TOKYO Web
無料PCR検査で11業者が不正 183億円補助取り消し 東京都：朝日新聞デジタル
オミクロン、市中感染拡大 デルタ株の最大４倍か―専門家「今が勝負」・国内確認１カ月：時事ドットコム
無料PCR検査で都の補助金を不正請求 11事業者で計183億円：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か ｜ 日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ 高齢者施設など社会的検査広がる/２５都府県が実施・計画/共産党が論戦・運動で提起