anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 台湾はその政府の初動の速さと水際対策の成功により、現在のところ感染の制御に最も成功している国の一つである。特に、水際でどのように感染流入を防いだかについては、日本も学ぶことが多いと考えられる。 筆者は日本育ちの台湾人である。最初は、ただただ心配で情報収集を始めていたが、中国語の理解できる筆者が発信することに意味があると考え、個人ブログという形で台湾のCOVID-19情報を公開してきた。 台湾の初動の速さには、2003年のSARSの時の教訓が生かされている。実は、SARSの時は、台湾で346人の感染者と73人の死者が発生し、反省も多かった。その後、法整備、指揮系統の統一化が進んでいた。 2020年7月8日時点での台湾のCOVID-19患者数は、累計449人(内、死亡7
個人情報保護法の基本 令和４年７月 1 1-1．個人情報保護委員会とは ○ 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の 有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務と して設立された合議制の独立機関。 ○ いわゆる３条委員会であり、権限の行使に当たっては、高い独立性と政治的中立性が担保されている。 【マイナンバー法関係】 【個人情報保護法関係】 個人情報保護委員会 個人情報保護に関する 基本方針の策定・推進 監 視 ・ 監 督 等 苦 情 あ っ せ ん マイナンバー法はデジタル庁が所管 国 際 協 力 行政機関 個人情報保護法は 個人情報保護委員会が所管 独立行政法人等 民間事業者 地方公共団体等 監 視 ・ 監 督 行政機関 （令和４年４月～） 独立行政法人等 （令和４年４月～） 民間
日本学術会議：任命拒否された岡田・松宮教授らが外国特派員協会でアピールにまい進していますが、もはや「チェリーピッキング」と言える内容で、単なる大衆煽動の政治運動でしかありません。 外国特派員協会で任命拒否された者らが会見 岡田正則教授のチェリーピッキングと暴論 「菅総理らは突然憲法15条1項があるから任命拒否できると説明」の詭弁 学術会議の組織的な独立性の意味 「このような破壊行為は日本における学問の自由の制度的枠組みを破壊する」について 総理が名簿を見ていないから推薦に基づいていないという無見識 松宮孝明教授のチェリーピッキングとヒトラーでさえという暴論 犯罪でもないものを犯罪と言い張る刑法学者 公文書毀棄？ 学者の矜持も誠意も何もない 外国特派員協会で任命拒否された者らが会見 １０月２３日、外国特派員協会において、日本学術会議から推薦を受けながら任命拒否された者ら６名が記者会見を行いま
2021.1.22 海・築地 - カメキチの目
3回目のきょうは、海、築地です。 （「築地」というのはあの筑地卸売市場のこと。本では「公設市場」の代名詞としてつかわれている） 【引用】 「9 海が売られる 〈漁業を成長産業にせよ〉 水産庁は養殖業への企業参入を加速させ、水産業を「成長産業」とする改革案を 発表した。 自治体が地元の漁業協同組合に「漁業権」を優先的に与えるルールを廃止し、 養殖用の漁業権を、漁協を通さず「企業」が買えるようにする。 自治体から直接漁業権が買えることになれば、コスト重視の企業はわざわざ漁協に 入らないだろう→（漁業協同組合の存在意義に関わる大問題） だが漁協を支える組合員が出資しなければ、漁場と環境を維持するための浜の清掃 や稚魚・稚貝の放流作業、漁場の定期検査や造成、海難事故の際の救助など、 公共の資産である海を守ってゆくための必要経費が出せなくなってしまう。 … 〈漁業権を投資商品にせよ〉 「海は誰のもの
日本学術会議の委員の推薦に対して内閣総理大臣が６人を任命拒否した件に関する法解釈上の論点整理。 前提となる資料へのリンクは一通り以下でまとめています。 日本学術会議の任命に関する資料｜Nathan（ねーさん）｜note 日本学術会議は内閣府の「特別の機関」委員は特別職国家公務員 日本学術会議は内閣総理大臣の所轄 憲法７２条「内閣総理大臣は…行政各部を指揮監督する」 過去の政府見解と矛盾する？推薦方式の変遷 内閣総理大臣の任命権の裁量はどれほどあるのか 指揮監督権限と人事権 日本学術会議の設立趣旨と目的 委員の偏り・活動偏向に対処してきた制度変遷の経緯 日本学術会議の推薦通りに任命する慣習がある？ 内閣総理大臣の裁量の逸脱濫用はあったのか？ 「学問の自由の侵害」について 行政の説明責任について 日本学術会議が軍事研究を禁止しながら「千人計画」を無視する矛盾 日本学術会議は内閣府の「特別の機関
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
＜2020.5.22 大幅に追記、さらに追記と長くなっております。＞ まえがき コンタクト・トレーシングの取材があった。プライバシー・個人情報保護法上の問題はないかと聴かれたので、下記の点をざっと話したら、もういいですと切られてしまった。まぁデータ漏洩ばかりが気になる感じの認識では問題の大きさと多さに理解が追いつかないところは理解できるし、とても新聞のコメントでは収まりきらない。ということで話した内容をここにメモしておきたい。以後はこの中から論点を拾い出したり追加したり修正しながら取材に対応したいと思う。全体が見えない中ではお互い辛い作業になる。 しかし、データの安全管理の重要性は論をまたないが、ここ10数年、FAXの誤配信、メールアドレスがCCに入っていなかったとか、過剰に漏洩ばかりを社会問題にしてきた。日本においてはその視点はもう繰り返すまでもないだろう（とは言え、しっかりやってはいな
令和四年三月二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 上野賢一郎君 理事 井上 信治君 理事 工藤 彰三君 理事 平 将明君 理事 藤井比早之君 理事 森田 俊和君 理事 森山 浩行君 理事 足立 康史君 理事 國重 徹君 赤澤 亮正君 伊東 良孝君 石原 宏高君 金子 俊平君 小寺 裕雄君 杉田 水脈君 鈴木 英敬君 高木 啓君 谷川 とむ君 永岡 桂子君 平井 卓也君 平沼正二郎君 松本 尚君 宮路 拓馬君 宗清 皇一君 山田 賢司君 吉川 赳君 和田 義明君 青山 大人君 大串 博志君 堤 かなめ君 本庄 知史君 山岸 一生君 阿部 司君 浅川 義治君 堀場 幸子君 河西 宏一君 平林 晃君 浅野 哲君 塩川 鉄也君 緒方林太郎君 山本 太郎君 ……………………………
目次 ０ 不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子 １ 黒川弘務東京高検検事長の引責辞任 ２ 森まさこ法務大臣の記者会見における説明 ３ 東京高検のルールブックの記載 ４ 黒川弘務東京高検検事長に関係する可能性がある懲戒処分の基準 ５ 検察の在り方検討会議，及び黒川弘務の略歴 ６ 賭博罪に関する刑法の条文 ７ 賭博罪に関する裁判例 ８ 公営賭博及びパチンコの合法性に関する国会答弁（令和２年５月２７日追加） ９ 取材源の秘匿 １０ 黒川弘務東京高検検事長の退職手当 １１ 東京地検特捜部の取材対応のあり方に関する内閣答弁書 １２ 三井環事件（平成１４年４月２２日逮捕）に関する国会答弁及び政府見解 １３ 外務省機密費流用事件，及びこれに関する東京地裁平成１４年３月２９日判決 ０ 不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子 (1) 黒川弘務 東京高検検事長は，令和２年５月２０日，緊急事態宣言下で賭け麻雀
「日本学術会議の委員は総理大臣の形式的任命という過去の政府見解があるため、菅内閣は矛盾している」 … 果たしてそうでしょうか？ 日本学術会議委員の任命は形式的という過去の答弁 昭和５８年の日本学術会議法改正法の附帯決議「日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて」 日本学術会議法は平成１６年にも改正され附帯決議がある 政府見解・附帯決議とは 日本学術会議委員の選出方式＝推薦方法が変遷している ２０１６年にも推薦を拒否していた ２０１８年に法制局が運用を確認したと野党合同ヒアリングで 憲法７２条「内閣総理大臣は…行政各部を指揮監督する」 政府見解よりも行政法解釈 日本学術会議委員の任命は形式的という過去の答弁 日本学術会議法の改正について審議していた昭和58年5月12日の参議院文教委員会（5月10日の答弁でも同趣旨のものがある）では、政府側の答弁として日本学術会議の委員の総理大臣に
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
本書の主人公は、「霞が関のジローラモ」と呼ばれた異色の官僚である。 ジムで鍛えた厚い胸板の上に派手なストライプ柄やカラフルな色のシャツをまとい、ピンクやパープルなどのネクタイを締める。肌は赤銅色に焼け、髪型は側頭部を短く刈り、頭頂部にふくらみをもたせたソフトモヒカンのようなスタイル。官僚のイメージからおよそかけ離れた外見のこの人物を、いつしか人々はイタリア人タレント、パンツェッタ・ジローラモになぞらえた渾名で呼ぶようになった。 ただし本家がいつも女性と一緒に雑誌の表紙におさまっていたのに対し、「霞が関のジローラモ」こと佐々木清隆氏はそんな色っぽさとは無縁だ。彼はいつも「事件」の傍にいた。それも特殊な事件である。カネボウ、オリンパス、ライブドア、村上ファンド、AIJ投資顧問、東芝、仮想通貨。佐々木氏は、企業監視官としてバブル崩壊後に続発した数々の経済事件を間近で見てきた人物なのだ。本書は企業
デジタル社会推進標準ガイドラインDS-310
デジタル社会推進標準ガイドライン DS-310 政府情報システムにおける クラウドサービスの適切な利用に 係る基本方針 20222023 年（令和４年 5 年）12XX 月 28XX 日 デジタル社会推進会議幹事会決定 〔ガイドライン〕 規範として順守するドキュメント 〔キーワード〕 クラウドサービス、クラウド・バイ・デフォルト、ガバメントクラウド、 ISMAP 〔概要〕 政府情報システムのシステム方式について、クラウドサービスの採用をデ フォルト（第一候補）としつつ、単にクラウドを利用するのではなく、クラ ウドを適切（スマート）に利用するための考え方等を示した標準ガイドライ ン附属文書。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2023年X月XX日 表1-1、他 ・ISMAP-LIUの追加 3.1、3.5 ・文言の軽微な追加と削除 3.8 ・「3.8 システム刷新の進め方」を追加 4.
ルポ 死亡退院 精神医療・闇の実態 - ETV特集
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/blog/bl/pvo4Ar54QB/bp/pRZxxxJeQP/ 2023年2月、東京都八王子市にある滝山病院で虐待が発覚しました。看護師ら２人が逮捕、２人が書類送検され、監督する東京都が改善命令を出す異例の事態となっています。取材班は、内部告発による映像や音声記録を独自に入手、「病院で何が起きていたのか」「その背景に何があったのか」調査を進めてきました。１年以上にわたる調査ルポの記録です。 突然の訃報 ある弁護士の後悔 東京都八王子にある滝山病院。病床数は288で、精神障害や認知症があり、人工透析が必要な患者が多く入院しています。 2022年、番組は滝山病院の内情を告発する多数の映像と音声を入手しました。 記録されているのは、精神障害のある人たちが病院内で虐待を受けている様子です。 准看護師A：おい！な
本稿は”デジタル政策フォーラム”に掲載された筆者の２本のコラム（「インターネットガバナンスを巡る国際的議論」(2022年４月15日)及び「インターネットを巡る“国家主権”と”サイバー主権”」を統合・再整理したものです。 インターネットは時間と距離の制約を越え、我々の社会経済活動のあり方を大きく変えた。インターネットはもはや社会経済システムの基盤インフラであり、基盤インフラであるが故にその管理運用体制のあり方は国家の利益にも直結する。そして、基盤インフラとしてのインターネットの重要性は、我々が直近経験している２つの世界的危機-----COVID-19とウクライナ侵攻----の中で際立つものになった。こうした中、改めてインターネットの管理運用体制（狭義のインターネットガバナンス）はどうあるべきなのかという議論が急速な動きを見せている。 インターネットの発展と米国の関与 インターネットガバナンス
By Steve Jurvetson (CC-BY 2.0) 「マスク流」フェイクニュース対策の後退が、メタ、ユーチューブに広がっている――。 米メディアで、プラットフォーム大手のフェイクニュース対策に、大きな揺り戻しが指摘されている。 「台風の目」となっているのは、ツイッターを買収し、Xに衣替えをしたイーロン・マスク氏だ。 徹底した大規模リストラにより、フェイクニュース対策を一気に後退させたその手法が、他のプラットフォーム企業に波及。同様の後退が広がっているのだという。 欧州連合（EU）では、プラットフォームによるフェイクニュース対策強化を目指した「デジタルサービス法（DSA）」の大手19社への適用が、8月25日に始まった。 その狙いとは逆行する、フェイクニュース対策後退が広がるわけとは？ ●「もうやる価値はない」 民主党員にとって、我々は削除が足りず、共和党員にとっては、我々は削除をし
一義的明白に法令に反する指示でない限り、インハウス（組織内弁護士）は従わなければならないのか？ - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．組織内弁護士 官公署又は公私の団体において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士のことを組織内弁護士といいます（弁護士職務基本規程５０条参照）。この組織内弁護士はインハウス（In-house lawyer）といわれることもあります。 職務基本規程上、組織内弁護士は、 「弁護士の使命及び弁護士の本質であ る自由と独立を自覚し、良心に従って職務を行うように努める」（弁護士職務基本規程５０条）、 「その担当する職務に関し、その組織に属する者が業務上法令に違反する行為を行い、又は行おうとしていることを知ったときは、その者、自らが 所属する部署の長又はその組織の長、取締役会若しくは理事会その他の上級機関に対する説明又は勧告その他のその組織内における適切な措置をとらなければならない」（弁護士職務基本規程５１条） とされています。 つまり、組織からの命令でろうが、職
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Antitrust is a labor issue」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 山が動いた。FTC（連邦取引委員会）が昨日、全米の労働者に競業避止義務（訳注：同業他者への転職禁止義務）を課すことを禁止する規則を最終決定したのだ。つまり、ウェンディーズのレジ係は、ボスに訴えられることなく、時給が0.25ドル高いマクドナルドのフライ係に転職できるようになる。 https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2024/04/ftc-announces-rule-banning-noncompetes 競業避止義務契約に縛られた労働者の中央値は、最低賃金で働くファストフード労働者だ。競業避止義務契約を心配しなくていい人たちは誰か？シリコンバレーのテック労働者だ。カリフォルニア
![独占禁止法は労働者を守る | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5e0efe2ab5cda504513350fe4d0f5bac9e8abf47/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Flabor-antitrust.jpg)
© 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. ２０２０年２月２８日 株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融事業部 令和元年度産業経済研究委託事業 （我が国におけるＦｉｎＴｅｃｈ普及に向けた基盤整備に関する調査検討）報告書 © 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. 2 目次 1. 事業の実施方針等 1-1.事業実施の基本方針、業務内容等 P.3 2. 各調査報告書 2-1.【調査報告書1】世界のモバイル送金の普及動向 P.6 2-2.【調査報告書2】諸外国における決済システムの動向 P.23 2-3.【調査報告書3】我が国における決済システムの動向及び海外との比較 P.91 © 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEM
令和3年3月5日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【菅総理冒頭発言】 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において緊急事態宣言を２週間延長し、３月２１日までにすることを決定いたしました。 宣言を発出した１月以降、大きな効果が目に見えて現れています。全国の新規感染者数は８割以上の減少となりました。東京では、解除の目安としていた１日当たり５００人を下回る日が続き、本日は３０１人となりました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっています。これは、諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえに皆様方の踏ん張りと、心を一つにして懸命に取り組んでいただいた結果であります。医療、介護などの関係者の皆さんの御尽力、国民の皆さんの御協力に心より感謝申し上げます。 宣言の解除については、新規感染者数、病床の利用率などを目安とし、判断を行う、こう申し上げてきました。１都３県についてはほとんどの指標が当初目指していた基準を満たして
総務省幹部が東北新社やNTTから高額接待を受けた問題の背景には、総務省が持つ巨大な許認可権があった。代表的な許認可権のひとつが放送免許だ。ただ、先進国では、米国の連邦通信委員会（FCC）のような独立規制機関が放送免許を出す国の方が多く、政府機関が直接放送免許を出す仕組みを持つ国は、G7では日本だけだ。 2021年3月5日に行われた菅義偉首相の記者会見では、この特殊性を指摘する質問も出た。菅氏は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をしたが、メディアの扱いはほぼ「黙殺」状態だ。 日本でもGHQ占領下に存在した「電波監理委員会」 G7以外にも、台湾のNCC（国家通信放送委員会）など、独立規制機関が放送局や無線局の免許を出す制度を導入する国や地域は多い。例えば米FCCでは、大統領が議会上院の助言と承認を受けて委員5人任命。委員長には放送出身者が多く、
【最近のニュース】 まだ詳細は分かりませんが、ユニクロが「人道に対する罪の隠匿」を行ったとして刑事告訴の後捜査が開始されたとのことです。報道によると、ユニクロ・フランス、ファースト・リテイリング、Inditex（Zara等）、SMCP（Sandro, Maje, De Fursac…）及びSkechersが対象になっているとのことです。 告訴罪名は、具体的には「重大な隷属状態に置いたことの隠蔽recel de crime de réduction en servitude aggravée」「組織的人身売買罪の隠匿recel de crime de traite des êtres humains en bande organisée」「ジェノサイドの罪及び人道に対する罪の隠匿recel de crime de génocide et de crime contre l’humanité」
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自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
台湾におけるCOVID-19対応 | COVID-19有識者会議
[PDF]個人情報保護法の基本 / 令和4年7月 個人情報保護委員会
日本学術会議：任命拒否された岡田・松宮教授らのチェリーピッキング記者会見 - 事実を整える
日本学術会議の推薦に対する任命拒否に関する法解釈上の論点整理 - 事実を整える
個人情報保護法改正2020年の重要ポイントをわかりやすく解説
コンタクト・トレーシングと個人情報保護法上の論点と課題｜鈴木正朝
第208回国会 内閣委員会 第5号（令和4年3月2日（水曜日））
弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のブログ - 黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題
日本学術会議の委員は総理大臣の形式的任命という過去の政府見解について - 事実を整える
個人情報保護法改正2020年の重要ポイントをわかりやすく解説
『金融庁戦記』「霞が関のジローラモ」の事件簿 - HONZ
緊迫するインターネットガバナンス - タニワキコラム
「マスク流」フェイクニュース対策の後退がMeta、YouTubeに広がるわけとは？
独占禁止法は労働者を守る | p2ptk[.]org
我が国におけるＦｉｎＴｅｃｈ普及に向けた基盤整備に関する調査検討 報告書
「電波オークションを導入する考えは？」 メディアにスルーされた菅首相会見の質疑応答
企業活動と人道に対する罪 | 弁護士金塚彩乃のフランス法とフランスに関するブログ