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自家採種 米の検索結果1 - 29 件 / 29件

  • 「種苗法改正に反対します」が気持ち悪い

    Twitterでみかけるこのタグにもやもやするし、すっげえ気持ち悪い。 なんなんだろうと思っていたら、農家が不在なんだと気づいた。 「農家のために反対します!」 「農業は自家採種でなりたっているのに、禁止されたら農家が困ります」 といってるのに、その誰もが農家じゃない。 まるで日本昔話の中にいる幻想の農家を応援しているみたいだ。 うちの実家は大きな野菜農家だ。 ハウスは30棟くらいあるし、米も3haくらいやってる。 農繁期はアルバイトさんにもたくさんきてもらってる。 で、自家採種(いわゆる自分が作った作物から、次の作付けのための種をとること)を どのくらいやってるかというと、ゼロである。 だいたい「桃太郎」というトマト品種があるが、桃太郎の種をとって植えたたところで、 桃太郎トマトはできない。形質がバラバラな子孫ができるだけ。 趣味の農園ならともかく、プロがそんな種を使える訳がない。 モン

      「種苗法改正に反対します」が気持ち悪い
    • たねをとるのは自然権 - 種苗法に寄せて - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて

      種苗法改正を巡って、いろいろな人の声を聞くようになった。私は以前、自家採種に関する本の編集に携わったこともあって、この方面には決して無関心ではない。けれど、法制度に関してはその本の著者グループの間でさえ温度差があり、私のようなシロウトがあまり踏み込んではいかんのだろうという感覚もおぼえた。現行の制度を変えるべきかどうかはともかく、現行の制度でさえ、問題点がないわけではないことも理解できる。なので、改正するのであれば、それはきちんと有識者が議論して、正しい方向性で改正されるべきであり、そういうことであれば、いまさら私がどうこういうことでもなかろうと、近頃では距離をおいていた。 種苗法にかぎらず知的財産関連の制度では、それをタテにとったグローバル企業の世界戦略との関連性が必ずとりあげられる。細かい話をすると長くなるので一言で乱暴に端折ってしまうとそういう世界戦略は概ね人類にとって好ましいもので

        たねをとるのは自然権 - 種苗法に寄せて - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
      • 「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える|外資の餌食 日本の台所が危ない

        知的財産権の保護は、TPPでも大きなテーマだった。米中貿易戦争でも、トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害していると問題にしている。新しい技術やソフトの開発者の権利がないがしろにされ、コピーや海賊版が横行すれば、開発や著作活動が成り立たなくなってしまう。国際社会が協力して知財保護を強化していくことは必要だ。 しかし、コピーが何でも悪いわけではない。育成者の権利保護を名目に、「自家採種の禁止」という形で、日本の農業文化が壊されようとしているのだ。 自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。企業が開発した種はF1品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた。東大大学院の鈴木宣弘教授(農政)が言う。 「自家採種によって、農家固有の品種が代々受け継が

          「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える|外資の餌食 日本の台所が危ない
        • 将軍綱吉の火山性不毛地帯「関東ローム層」との闘い:江戸野菜の栽培(巽好幸) - エキスパート - Yahoo!ニュース

          日本一広大な関東平野では野菜の栽培が盛んで、かつて世界一の人口を擁した江戸や現在4000万人を超える首都圏に暮らす人々の食を支えている。このように江戸から東京にいたる歴史の中で市中や近郊で栽培されてきた野菜の多くは、固定種(在来種)といわれる遺伝的に安定したもので、これらは自家採種によって引き継がれてきた。この伝統を守ろうと、東京都では現在50種が「江戸東京野菜」に指定されて栽培されている。 この伝統野菜の栽培を推し進めたのが五代将軍徳川綱吉であった。 1603年に江戸幕府が開かれ1635年に徳川家光によって参勤交代が制度化されると、全国各地から武士が江戸へと流入し、それに伴って町人の数も飛躍的に増加した。こうなると幕府にとっての大きな課題の一つが食料の調達であった。 米は全国に点在する天領から江戸へ運ばれ、魚介類は豊饒の海である江戸前から魚河岸に集まる。一方で当時の物流体制では野菜を遠隔

            将軍綱吉の火山性不毛地帯「関東ローム層」との闘い:江戸野菜の栽培(巽好幸) - エキスパート - Yahoo!ニュース
          • 山田正彦『これから大変なことが今の国会で決められようとしています。』

            これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 | 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba お願いがあります。 これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 本当に長くなりましたが、渾身を込めて種苗法改定の問題点について書きました。最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。 農水省は3月上旬には自家増殖(採種)一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出することが明らかになりました。 自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定です。 昨年暮れには塩川局長が私の事務所まで見え、さらに担当課長と数回にわたって聞き取った改定案の問題点を記します。 ①農水省はシャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などに海外流出するのを防ぐため種苗法改定が必要だと述べています。 しかし次の理由によって、私は改定の理由にはなら

              山田正彦『これから大変なことが今の国会で決められようとしています。』
            • 【小浜逸郎】3月に上程されるとんでもない種苗法改定案 | 「新」経世済民新聞

              From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。 前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail 一部要旨を抽出すると、次のようになります。 ①農水省は3月上旬には自家増殖(採種)一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。 ②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。( 8条4項)。この「民間」には海外の事業者も含まれる。 ③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、農

                【小浜逸郎】3月に上程されるとんでもない種苗法改定案 | 「新」経世済民新聞
              • SNSで拡散した種苗法改正反対派の主張【種苗法改正を考える緊急連載 第4回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI(スマートアグリ)」

                種苗と育成者権の保護──これを目的に始まった種苗法改正は、なぜ強固な反対を受けるのか。 その背景には、消費者の食への関心の高まりとともに、SNS等で誰もが気軽に発言できるようになったことで露呈した、農業への無理解などがある。 今回は、なぜ種苗法改正がここまで反対されているのか、反対派の主張から紐解いていきたい。 消費者の不安を煽るマスコミ 種苗法改正反対の盛り上がりには布石があった。筆者がそれを感じたのは2017年に種子法廃止が決まったときだ。 種子法廃止は、主要農作物(コメ、麦、大豆)の育種に民間企業を参入しやすくするのが国の狙いの一つだった。 廃止により遺伝子組み換えの農産物が食卓を占領すると騒がれ、一般誌も取り上げた。この時反対を表明した論者は、今回の種苗法改正に反対する論者と重なる。当時も一部の雑誌が反対の主張を取り上げた。 消費者の食への関心は高まっている。コロナ禍で家に閉じこも

                  SNSで拡散した種苗法改正反対派の主張【種苗法改正を考える緊急連載 第4回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI(スマートアグリ)」
                • 「種苗法改正案」で農家が窮地に? 柴咲コウ警鐘も、農水省「誤解が解ければ反対する理由ないのでは」

                  国会に上程された種苗法の改正案について、女優の柴咲コウさん(38)がツイッターで一時批判したことから、ネット上で論議になっている。 一部の新聞なども批判しているが、何が問題なのだろうか。農水省の担当課にも話を聞いた。 「日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」 「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています」。柴咲さんは2020年4月30日、ツイッターでこう切り出した。 ネット上では、感染拡大への対応ぶりに注目が集まる陰で、政府が論議のあるいくつかの重要法案を国会で通そうとしていると、話題になっている。柴咲さんは、そのことを意識したらしく、次のように問題提起した。 「自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」 著名人の発言だけに、柴咲さんのツイートは大きな反響を呼び、その反応を報

                    「種苗法改正案」で農家が窮地に? 柴咲コウ警鐘も、農水省「誤解が解ければ反対する理由ないのでは」
                  • 2021.1.19 タネ・ミツバチ・食の選択肢 - カメキチの目

                    きょうはタネ、ミツバチ、食の選択肢です。 みんな「食べる」「体をつくる」に関係していて、いちばんと言っていい (水もそうでしたが)ほどたいせつなこと。 初めに【引用】 「3 タネが売られる 「二度と日本の民を飢え死にさせてはならない」 2017年4月14日。森友問題の報道に隠れ、ほとんどの国民が全く気づかなかった (間に)「主要農産物種子法」(の廃止が決まった。通称「種子法」。 誕生したのは1952年。私たち日本人の食の安全を守ってきた極めて重要な法律 だったのだが、2018年4月1日より廃止された) … 〈「遺伝子組み換え作物」という新しい武器〉 業界最大手の米モンサント社(2018年に独バイエル社が買収)は、遺伝子工学で 1年しか発芽しない種子を作り、その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つよう 遺伝子を組み換えることに成功した。これは画期的な発明だった。 (なぜなら)農家はこの種子を

                      2021.1.19 タネ・ミツバチ・食の選択肢 - カメキチの目
                    • 結局、ごはんと味噌汁が体に良いのだと行きついた ①  - 中今〇ノ丞の「まあるく生きる」

                      みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 みなさんは普段、どんな食生活をされていますでしょうか? 例えば ●ダイエットのために糖質制限していて、ご飯は少な目にしている ●オーガニックの食材をつかい、添加物を極力獲らない ●無農薬野菜を買って、農薬のないものを食す ●野菜はF1のものは避けて、自家採種の種で育てた野菜を食す ●マクロビオティックをしていて、玄米食にしている ●インスタント食品は色々と種類があり、おいしいからたくさん食べる などなど と色々とされているでしょうね。 私は「健康になるための食事って、一体どういうものを食べたらいいのだろう?」 と昔から興味がありまして、そこで出会ったのがまず「若杉友子さん」でした。 その若杉友子さんの本を10数年前に読み、その中で特に共鳴した箇所を 参考までに列挙してみますと 〇無農薬野菜がいい。特に地元でとれるような伝統野菜などもよい。 在来種で、自

                        結局、ごはんと味噌汁が体に良いのだと行きついた ①  - 中今〇ノ丞の「まあるく生きる」
                      • 種苗法改正ファクトチェック:KADOKAWA・山田正彦さんインタビュー|toshimasa.mamiya

                        行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか? 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー ※5/28追記:元記事が削除されているようです。ウェブアーカイブはこちらから参照していただけます。 2020年4月28日に「カドブン KADOKAWA文芸ウェブマガジン」上で公開された記事中で、種苗法改正に関する記述について、先日のイベント参加者よりご要望をいただいたので、個人的に可能な範囲で検証をおこないました。 種苗法についてよくわからないという方は、末尾の「そもそも種苗法改正とは何かを知りたい方へ」から見てくださいね。 ①種苗法改正は多国籍アグロバイオ企業の要望? ●山田:大変重いと思います。アメリカなど多国籍アグロバイオ企業からの要望ではないかと、私は考えています。根拠が示されていないため個人的な推測の域を出ない。 ●この法律がだれを守

                          種苗法改正ファクトチェック:KADOKAWA・山田正彦さんインタビュー|toshimasa.mamiya
                        • あきたこまちR 放射線育種が利用されていますが、それが何か? - アグリサイエンティストが行く

                          フリー素材ぱくたそ(www.pakutaso.com) 台風の低気圧が少々辛いがんちゃんです。 秋田県は、あきたこまちをベースとしてカドミウムの吸収を抑制した水稲品種「あきたこまちR」を開発しました。これは、国が開発したカドミウム低吸収性品種のコシヒカリ環1号にあきたこまちを7回戻し交雑することでコシヒカリ環1号のカドミウム吸収抑制に関する遺伝子を残しながら、他の性質はほぼあきたこまちとしたものです。 www.pref.akita.lg.jp 戻し交配とは、あきたこまちとコシヒカリ環1号を掛け合わせた雑種第1代にさらにあきたこまちを交配するという方法で、そうしてできた子供(雑種第2代)は計算上4分の3があきたこまちの遺伝子ということになります。さらにその第2代にあきたこまちを掛け合わせ…とできた雑種にあきたこまちをさらに交配する、という作業を7代に渡って行うわけですね。 第7代目になると片

                            あきたこまちR 放射線育種が利用されていますが、それが何か? - アグリサイエンティストが行く
                          • 「あきたこまちR」全量転換 10の問題点。由井寅子代表の寄稿が環境農業新聞令和5年9月号に掲載されました! | 日本ホメオパシー医学協会(JPHMA)

                            ↓環境農業新聞に掲載された全文です(一部修正しております) ■はじめに 今年の3月にOKシードプロジェクトの印鑰智哉さんから日本の主食である米が放射線育種米の品種に全面的に切り替えらようとしている動きがあることを教えていただき、これは大変な問題だなと考え、今年4月に「あきたこまち」を放射線育種米「あきたこまちR」に2025年から全量転換する秋田県の方針についての問題をツイッターXから動画で発信しました。 多くの方々がみて下さり、200万以上チェックされたようです。 それだけ安心な日本の米に対して関心が高いのがよく分かりました。 その甲斐もあってか多くの方々が秋田県議会にパブコメを出して下さったり、全量転換見直しの署名にサインいただいたり、県庁に行き取りやめの嘆願書を持っていっていただいたり、9月4日に秋田県知事が全量転換にするには県民の意見を聞き討論の余地があると発表し、2025年からの全

                            • 安倍菅政権で起こったこと - 続・みずうみ

                              あんなに国民には関与しようもない自民党の総裁選についてはしつこく報道していたのに、大手メディアの衆院選の報道はやはり薄い。主体的に情報を取りにいかない限り、我々は考える材料をほとんど与えられないまま投票日を迎える。そして選挙が終わった瞬間から一斉に特別番組が始まる。 その理由がジャーナリストの神保哲夫さんのコラムに書かれていた。 「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生 | トピックス | TBSラジオ FM90.5 + AM954~何かが始まる音がする~ 2009年の米プリンストン大学の研究によると、「メディアの政治報道量が減るほど投票率は下がり、かつ現職の再選率が上がる」という調査結果がある。 日本は先進国では最低レベルの投票率の国の一つ(平均56%)。だからこの国ではメディアが正しく機能していないと考えざるを得な

                                安倍菅政権で起こったこと - 続・みずうみ
                              • 奈良ゆかりの種救え 県の大和野菜研究センター:朝日新聞デジタル

                                奈良県内で受け継がれてきた農作物を後世に残すため、県の大和野菜研究センターが地域で自家採種されてきた農作物の種子を集めている。集められた種子は、新品種のもとになったり、再び栽培されて地域の名産品となったりといった可能性を秘めている。 宇陀市にある同センター。建物の一室は種子の保存に適した温度5度、相対湿度30%で維持されている。缶やボトルがつめられた引き出しがずらりと並ぶ。奈良にゆかりのある農作物を収集し保存する県の「ジーンバンク」の貯蔵庫だ。約2千の容器に種子が保存されている。 種子は旧県農業試験場から受け継いできたものや、県内の農家などからゆずり受けたもの。種子は実際に栽培し、株の形、味、病気への強さといった特性調査を行う。 たとえば、県内で栽培されていた「まめくら大豆」などの3種の大豆は、県の奨励品種の大豆「サチユタカ」と比べてみると、枝の広がりやすさ、豆の模様など、それぞれの特徴が

                                  奈良ゆかりの種救え 県の大和野菜研究センター:朝日新聞デジタル
                                • 「新型コロナ」関連特集まとめ◎ | 農家漁師から産地直送の通販 ポケットマルシェ

                                  スマホ1つで農家さん・漁師さんから直接買える「ポケットマルシェ」です。 新型コロナウイルスの影響は、食べもののつくり手である生産者さん、そして都市部を中心とした消費者、飲食店など、食をめぐる様々なところで影を落としていますね。。 ポケットマルシェは、生産者と消費者をつなぐプラットフォームとして、両者が日頃から繋がって有事のときもそうでない時も支え合っていけるような社会の実現を目指しています。 現在は立場関係なく多くの人がこの非常事態によって少なからず影響を受けていると思いますが、そんなときに「ポケットマルシェとしてできることは何だろう?」と現在進行形で考え続けています。 困っている生産者と、それを応援したい消費者の方をつなぐこと。 困っている消費者と、それを支えたい生産者の方をつなぐこと。 それを通じて、素敵な人のつながりの編み目をつむぎながら、この時をポジティブに乗り越えていけるようなお

                                    「新型コロナ」関連特集まとめ◎ | 農家漁師から産地直送の通販 ポケットマルシェ
                                  • 横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作とフェイクを作出 - 事実を整える

                                    横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦が、間違いを認めるどころか新たに印象操作とフェイクを作出していることがわかりました。 横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦 元農水大臣の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作 議事録を読んでいれば見落とすのはあり得ない横田氏発言 種苗法改正反対派はなぜ嘘をつくのか 横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦 https://hbol.jp/219735 山田正彦氏が書いた記事では農水省の検討会における有限会社横田農場の横田修一氏の発言について、「種苗法改正に反対である」という趣旨のものであったとして真逆の意味に捏造していました。 それが指摘され、記事掲載元のハーバービジネスオンラインでは記事が削除されました。 その後、「取材者が事実関係を誤解して記述したものであり、横田農場がそのような発言をした事実はございませんでした」とし

                                      横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作とフェイクを作出 - 事実を整える
                                    • 種苗法改定 どさくさに紛れて審議入りか 日本の種子を守る会が反対声明 : 哲学ニュースnwk

                                      2020年04月21日00:00 種苗法改定 どさくさに紛れて審議入りか 日本の種子を守る会が反対声明 Tweet 1: トモハアリ ★ 2020/04/18(土) 07:54:37.49 ID:Hnei8llJ9 新型コロナウイルスの急拡大により緊急事態宣言が発令され、全国各地が感染対応に追われている。そのようななか、今国会において農家の自家増殖を禁止する種苗法改定案の審議入りが予定されている。こうした状況を受け、日本の種子を守る会(八木岡努会長)は9日に種苗法改定案審議入りに反対する声明を発表し、種苗法改定の拙速な審議入りを延期することを強く求めている。 すでに先月農水省が改定案を国会に上程しているが、これが日本の農漁業に大きな影響を与え、国民の食と命を脅かすものであるという危機意識が全国に広がっており、最近では種苗法改定案について慎重な審議を求める意見書提出の動きが広がっている。しか

                                        種苗法改定 どさくさに紛れて審議入りか 日本の種子を守る会が反対声明 : 哲学ニュースnwk
                                      • 食材の高騰、安全な食材の不足が加速 – 種苗法改正について – - SHIFT

                                        食材の高騰、安全な食材の不足が加速 – 種苗法改正について – ※以下をお読みください※ 改定版が完成しましたので、以下の画像をクリックするか、リンクからご参考ください。 https://shift-pn.com/2020/09/21/shubyoho001/ スライドに対して解説をする形式で、本記事を進めていきます。 本記事で使うスライド一式となります。 これ以降は、上記スライドを引用しながら、そのスライドに解説を加える形式で進めていきます。 ※ このスライドを見ていただくだけでも、凡そご理解いただけるように構成はしています。 種苗法の改正により「農家が自分で育てた作物からタネを再利用する=自家採種」を行う権利が無くなろうとしています。 これは、農家だけでなく、消費者、国家の食料安全や食料自給の問題にも関わる法改正となります。「種苗法」という言葉を初めて聞く方でも、なるべくわかりやすくご

                                        • 拙速に進む種苗法改正 広がる農家と市民の不安(松平尚也) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                          新型コロナ禍が再び世界で広がる中で、今国会で改正が目指される種苗法改正に対して農家や市民社会で不安が広がっている。 種苗法は、品種育成の振興と種苗流通の適正化により農業の発展を目指す法律である。種苗法が成立した1978年には、農家の自家増殖の慣行に配慮し、対象品目は、栄養繁殖の植物であるキク等の花卉類とバラ等の鑑賞樹に限られていた(大川 2018、2020)。しかし近年、農水省が定める「自家増殖禁止の品目」は、2016年の82種から2019年には387種まで急拡大し、さらに登録品種が全くない野菜(ニンジン・ホウレンソウ)や果樹も対象に含まれるようになった改正案では、日本の優良品種海外流出防止のため、作物の品種登録の際に栽培地域や国の指定が可能となり指定外への持ち出しは、育成者権の侵害となり、刑事罰や高額の損害賠償の請求が可能になった。さらに登録品種の自家増殖が育成権者の許諾を必要とする許諾

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                                          • 「農業は、国を救い、国民を救う!」日本豊受自然農が2/27 オンライン配信シンポジウム(無料)開催(登壇 鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他)

                                            「農業は、国を救い、国民を救う!」日本豊受自然農が2/27 オンライン配信シンポジウム(無料)開催 (登壇 鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他) 「貨幣の真実と日本建国の史実と皇統を学ぶ」プレイベント2/23に開催! (登壇 小名木善行、三橋貴明) 農業法人 日本豊受自然農株式会社(本社:静岡県函南町)は、2月27日(土)東京ライブ&オンライン配信イベントとして「第11回 日本の農林業と食を考えるシンポジウム」を開催します。 【開催概要】 テーマ:「農業は、国を救い、国民を救う! ~国民が潤い、幸せになる【経済】を取り戻すために~」 日時 :2021年2月27日(土)10時-18時頃予定 参加費:無料 会場 :ライブ会場CHhom東京・用賀校 中継会場 CHhom札幌校、名古屋校、 大阪校 自宅オンライン配信 主催 :農業法人 日本豊受自然農 (↓)シンポジウム特設サイト・申し込みリン

                                              「農業は、国を救い、国民を救う!」日本豊受自然農が2/27 オンライン配信シンポジウム(無料)開催(登壇 鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他)
                                            • 自家増殖原則禁止とは(種苗法改正が次の国会で通ってしまうと大変です) « NPO法人 メダカのがっこう

                                              自家増殖原則禁止とは(種苗法改正が次の国会で通ってしまうと大変です) 「自家増殖原則禁止」と聞いても、何のことか、どんな不都合が起こるのか、皆目わからないと思いますが、これは本当に大変なことになります。 「自家採種」というのは、栽培した植物の種子を採り、またそれを播くことです。人間の歴史で栽培が始まった時からずっと今に至るまで続けている行為です。それも、ただ種子を採るだけでなく、よりおいしくて形が良く、多収穫な形質を持った作物の種子を採り続けてきました。種子は気候変動にも、人間の趣向にも合うように変化し続けています。 「自家増殖」というのは、種子ではなく、芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーという蔓が伸びたものを土に植えて増やしたり、株分けして増やしたりする栽培技術で、農家の腕の見せ所です。 「自家増殖原則禁止」とは、この2つを禁止するものです。農水省知財課の説明会では、禁止するのは、登

                                              • わかりやすい種苗法改定Q&A【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】

                                                種苗法改定を簡潔に理解し、冷静な議論を深め、解決策を探るため、毎日新聞のネットニュース解説「まいもく」のために事前準備した原稿を共有したい。 Q 種苗法改正案は、種子のいわば著作権を守るためのものだといいますが、どんなものなのでしょうか? A:種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律。ただし、農家が利用するのはOK、自由に自家採種してよいと認めてきた(21条2項)。今回の改定は、その条項を削除して、農家であっても登録品種を無断で使ってはいけないことにした。 Q 「日本の貴重な品種が海外に流出するのを防ぐ」と評価する声がある一方、「海外の大手企業に種子を支配される」という懸念の声もあります。真逆の評価が起きている状況をどう考えますか? A:種苗法には賛否両論があるが、双方とも「日本の種を海外に取られてはいけない」という想いは共通している。賛成派は日本の

                                                  わかりやすい種苗法改定Q&A【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】
                                                • 日本の「食」は大丈夫!?〜種子法廃止と種苗法改定って?〜 - シンママ実業家👠オーガニック専門家🌴ayanoの呟き

                                                  先日こんな記事を発見。 「日本農業新聞」の写真コンテストで 読者からの投稿写真が 選ばれていたのですが 1位がこれでした・・・。 評には 「農家の手元から(農薬が)噴出する様子が 画面に動きを与えた。 古民家を画面に収めたことで生活感も伝わった」と。 民家のすぐそばで躊躇なく 大量の薬剤散布。 この一枚が「素敵な写真」として 選ばれているなんて・・・私は 恐怖と絶望を感じずには いられませんでした。 さて、日本の農業は着実に 衰退の道を歩んでいる と感じている私ですがみなさん 種子法ってご存知ですか? 種子法とは 『米・麦・大豆の優良品種の 資源確保や安定供給を 国(都道府県)に義務付ける』 ための法律です。 米・麦・大豆と わざわざ指定しているのは それら(特に米)が日本における 主食でありカロリー源だからなわけで 国民の健康を担う食糧確保が 国や県に託されるのは 当然ですよね。 なのに

                                                    日本の「食」は大丈夫!?〜種子法廃止と種苗法改定って?〜 - シンママ実業家👠オーガニック専門家🌴ayanoの呟き
                                                  • 【専門家の解説】種苗法ってそもそも何?改定は日本の農業と食にどう影響するの? - 国際環境NGOグリーンピース

                                                    食や農業に関心の高い方の間でSNSでも話題になっている種苗法の改定。不安に思う農家さんや消費者の方が多いのではないでしょうか。 そもそも、種苗法とはなんなのでしょう?今回の改定のポイントや問題点は?日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)さんに、種苗法改定が農業や私たちの食にもたらす問題や、改定後も私たちにできることについてお話を伺いました。 そもそも種苗法とは? 種苗法とは、野菜やくだもの、穀物、きのこや花などのすべての農作物の種や苗に関する法律で、新たに開発された品種を農水省に出願して、それが認められて「登録品種」となると、その独占的販売権が25年(樹木の場合は30年)認められます。つまり、開発した人の知的財産権を守り、その種苗がその権利を守って市場で流通できるようにするための法律と言えます。 この法律の規制の対象は、競合する種苗会社、種苗の流通会社や市場向けに生産

                                                      【専門家の解説】種苗法ってそもそも何?改定は日本の農業と食にどう影響するの? - 国際環境NGOグリーンピース
                                                    • 種苗法改正と農業競争力強化法の3点セット「種子法」廃止の真の狙いは│生協の食材宅配 生活クラブ生協

                                                      東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く 米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)が「TPP11」という形で締結されたかと思えば、今度は日米閣僚間の通商協議(FFR)。さらに日米2国間の自由貿易協定(FTA)交渉開始が合意された。 日本政府は「FTAでなく、TAG(物品貿易協定)」と主張するが、「日米FTAはやらないとしておきながら、まさに稚拙な言葉のすり替えというしかない。TAGは日米FTAそのものだ」と東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは、2018年9月28日にテレビ番組の「グッド!モーニング」でコメントした。そうした国民を平然と欺くかのような政府の「なし崩し」的な振る舞いを本欄ではシリーズで追ってみたい。 しかし、その前に今回は「ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業」などで構成される米国投資家の追加要求に「規制改革推進会議」を通じて対処をすることを「TPP日米合意文書」にも

                                                      • 行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか? 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー | 「インタビュー(本・小説)」一覧 | 「特集(本・小説)」 | カドブン

                                                        新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ニュースもそれ一色になっていますが、このさなかに、私たちの日々の食にまつわる種苗法しゅびょうほうという法律が改正されようとしています。 角川新書『売り渡される食の安全』の著者、山田正彦さんにお話をうかがいました。 種を採って使うと捕まる ――新型コロナウイルスについて国会も多く時間を割いているようですが、その最中に3つの重要な法案が可決されようとしています。検事の定年延長、年金の受給年齢の引き上げ、そして種苗法の改正です。 山田:新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、どれも不要不急な法案だと思います。十分な審議もされないままに成立してしまうことを憂慮しています。 なかでも種苗法の改正については、農家の人に関係していると思われているからか、ほとんどニュースになりません。実は私たちが毎日食べているお米や野菜、果物など、国内で採れる生産物の

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                                                        • 【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】緊急財政出動と「食料安全保障推進法」の制定を

                                                          種の安全保障の危機、世界の飢餓の3割が日本に集中する衝撃の試算に、畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。 種の安全保障を重視する中国 食は命の源、その源は種。コロナ禍、ロシアによるウクライナのシードバンク爆破などで、種の海外依存リスク、種を公共的に守ることの安全保障上の重要性もクローズアップされている。 米中対立が深まる中、中国が今取り組んでいるのは食料自給で、カギを握るのは種だとTBSテレビが報じた。中国の食料自給率は93.6%(2000年)から65.8%(2020年)まで低下し、特に大豆の自給率は17%。かつ、野菜のタネは90%以上輸入している。米国などがタネや食料の輸出を止めてしまったら・・・との懸念は現実の

                                                            【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】緊急財政出動と「食料安全保障推進法」の制定を
                                                          • 作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性 | 長周新聞

                                                            新型コロナ禍のもとで、例年にない野菜の高騰などに直面して「日本の食料は大丈夫なのか」「食料自給率の向上が必要だ」といった声も上がり、農業・食料問題への関心は高まっている。3月の通常国会に提出された「種苗法改正案」は、政府としては国会審議もろくにせずに早々に成立をはかろうとしたものの、農家をはじめ消費者のなかでも反対世論が広がり継続審議となった。だが、政府は諦めずに次の国会で上程する可能性が高い。この間、農家や農協関係者など農業を担う現場を取材するなかで、「種苗法改正案」の内容についてあまりにも知らされておらず、論議もされていない現実があることから、あらためて種苗法改定の問題点について見てみた。 「種苗法改正法案」は、2017年4月に可決(2018年4月施行)した「種子法廃止」、2017年5月に成立した「農業競争力支援法」とセットのものだ。 「種子法廃止」は2017年2月に閣議決定し4月に国

                                                              作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性 | 長周新聞
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